日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017の申請受付は2017年5月19日に終了しました。

1. 本制度の趣旨

我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター（行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他）の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「ソーシャルイノベーター支援制度」は、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を日本中から募り、日本財団が年間の上限1億円、3年間で最大3億円の支援を提供する制度です。「ソーシャルイノベーター」として選出された方々には、日本財団とともに、ビジョンや戦略を精緻化し、セクターを越えたチームを組成して、我が国の社会課題の解決に挑んでいただきます。
2016年度は10組11名のソーシャルイノベーターを選出し、事業の立上げ資金を提供しました。うち3組は、2016年9月に行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」にて、事業拡大のための更なる支援を提供される「特別ソーシャルイノベーター」として表彰されました。
2017年度は、昨年度に引き続き、約10組の「ソーシャルイノベーター」を全国から募集します。

2. 本制度の概要

1. 申請者から約10組を「ソーシャルイノベーター（以下、SIという。）」として選出し、1組あたり上限500万円の助成を行う。
2. 特に将来性のある取り組みを行うSIに対しては、2017年11月～12月に「ソーシャルイノベーションアワード」を授与し、最優秀賞1組には上限1億円／年、3年間にわたって計3億円を支援する。また、優秀賞2組には上限5,000万円／年、3年間にわたって計1.5億円を支援する。

3. SIに求める要件

1. 既成概念にとらわれない発想で、社会課題を解決する革新的ビジョンを描くこと
2. 社会課題解決に向けた出口（目標）を描き、事業の発展及び継続に向けた戦略を構想すること
3. 社会課題解決に向けた強い意欲を有し、プロジェクトを遂行する覚悟を有すること
4. セクターを越えたチームを組成し、共通認識の醸成や利害関係の調整を行い、マルチセクターの協働を実現する能力を有すること
5. 自らの活動を積極的に発信し、内外の協力を引き出す訴求力及び説得力を有すること

4. 対象となる事業

1. 日本に関する社会課題に挑戦するもの（既存の取組みに基づく事業でもよい）
2. 実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの
3. 明確な出口（目標）が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの
4. 活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの（チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい）

5. 対象となる団体等

SIには、事業の申請及び実施にあたって、本制度の主旨に沿ったプロジェクトチーム（実行委員会、任意団体、法人格を有する団体※）を組成していただきます。

• 財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等。

6. 対象となる事業の実施期間

種別	決定時期	支援期間
ソーシャルイノベーター	2017年6月 中～下旬	2017年7～12月
ソーシャルイノベーションアワード 最優秀賞／優秀賞	2017年11～12月末	後日決定

• ソーシャルイノベーターに選出された方々には、2017年11月頃に改めて事業計画書を提出していただき、ソーシャルイノベーションアワードの選考を行います。

7. 助成金の補助率及び助成金額の上限

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、1万円未満切り捨てとします。

制度名	補助率	上限金額
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度	100％	500万円

8. 公募スケジュール

• スケジュールは予告なく変更することがあります。

項目	実施時期	内容
申請受付	2017年4月17日（月）11:00 ～5月19日（金）17:00	下記の申請受付リンクから申請すること。
募集説明会	2017年5月10日（水）19:00～20:00	日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）にて実施。参加希望者は、申し込みフォーム（外部リンク）より2017年5月9日（火）17:00までにお申し込みください。 説明会への参加は必須ではありません。
書類審査	2017年5月19日（金） ～6月16日（金）	書類審査を通過された場合、2017年6月16日（金）18:00までに電話等でその旨通知します。 選考の結果不採択となった場合、電話等での通知は行わず、2017年7月上旬を目処に文書で通知します。
面接審査	2017年6月24、25日 （いずれか1日を選択）	面接審査は、日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）にて実施します。欠席した場合は、辞退したものとみなします。
SI決定 オリエンテーション	2017年7月下旬	正式な審査結果は文書によって通知します。 SIに選出された方々に集まっていただき、オリエンテーションを行います。
事業実施	2017年8月～12月	SIには申請書の事業計画通り活動を進めていただきます。 活動進捗は適宜報告していただきます。2017年10月頃に中間報告会を日本財団ビルで予定しています。
日本財団 ソーシャルイノベーションフォーラム2017	2017年11月17日（金）～19日（日）	「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」に参加のうえ、プレゼンテーションやブース出展など、活動内容を発信していただきます。
ソーシャルイノベーションアワード授賞式	2017年11月末～12月	SIに改めて事業計画書を提出いただき、ソーシャルイノベーションアワードの選考を行います。選考の形式等は後日通知します。

9. 申請手続き

日本財団所定のシステムを利用し申請してください。システム上で直接入力する申請書に加えて、申請添付資料（Excelファイル）をアップロードしていただきますので、必ず以下の「申請の流れ」ページで様式をダウンロードしてください。
なお、申請締め切り直前はシステムが非常に混雑し、2016年度の募集時には申請システムにアクセスできないトラブルが多発しました。混雑に起因する申請の遅れがあっても、個別対応は行いませんので、締め切りにかかわらず、早めの申請を推奨します。

STEP1 【CANPAN団体登録】5月18日（木）23:59まで
STEP2 【申請の準備】
STEP3 【インターネット申請】5月19日（金）17:00まで
STEP4 【申請完了の確認・受付確認メールの受信】

各ステップの詳細については、以下の「申請の流れ」ページを必ずご覧ください。
申請後、1週間前後経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

10. 提出書類

1. 提出物
   • 申請書（所定のシステムに入力）
   • 申請添付資料（所定のExcelファイルに入力）
     1. ビジョン（シート①）
     2. ロジックモデル（シート②③）
     3. プロジェクトチーム（シート④）
     4. 役員名簿（シート⑤）
     5. 収支予算（シート⑥）
2. ロジックモデルの作成について
   今回のSI支援制度への申請に際しては、事業により実現したい社会の状態（最終アウトカム）と、それを達成するための手段（アウトプット）の組み合わせを、ツリー上に図式化し戦略を整理する「ロジックモデル」を作成していただきます。ロジックモデルのフォーマットは、申請添付資料（所定のExcelファイル）に含まれています。
   ロジックモデルの作成方法については、以下の「ロジックモデル作成ガイド」を必ずご覧ください。

11. 条件および留意事項

（1）フォーラムへの参加

SIには、2017年11月開催予定の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」に必ず参加してただきます。SI及びチームとしてブース出展やシンポジウムへの登壇等を行うほか、ウェブサイトへの掲載等も予定しています。

（2）クラウドファンディングの実施

SIには、事業実施期間中に財団の提供するサービスを利用して、クラウドファンディング（インターネット上で自分の活動を発信し、共感した人や応援したい人を広く募り、お金を集める仕組み）に必ず参加していただきます。詳細はオリエンテーションにてご説明します。

（3）取材対応

事務局がSIの取組みを取材・撮影する可能性があります。また、その取材映像は、ウェブサイト・イベントムービー・テレビなど各種媒体で使用することがあります。

（4）事務局への定期報告

SIには、定期的に自らの活動の進捗状況を報告していただきます。

（5）助成契約の遵守について

SIとして選出された際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生します。

（6）銀行口座の準備について

助成金は銀行振込によってお支払いします。法人格のある団体の場合は法人の代表口座を、任意団体の場合は団体名称を口座名義に含む代表者の口座をご準備いただきます。
特に任意団体の場合は、口座開設に時間を要する場合がございますので、決定の連絡を受け次第、速やかに銀行口座の準備を行ってください。

（7）完了報告書の提出について

事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書を含む）をご提出いただきます。

（8）監査及び事業評価について

事業の完了後、事業の実施と事業費を監査します。
また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行います。
監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

（9）個人情報の取り扱いについて

日本財団が申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。