障害者就労支援のための車両について

障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。
多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。

車両の例

写真
写真左(2枚):移動販売車(アイスクリーム販売)、写真右:運搬車

対象事業

対象事業 財団・社団・社福・NPO法人
障害者就労支援車両の配備
その他車両の配備
補助率 80%以内
上限度額 500万円
  1. 「車いす対応車」「送迎車」は、例年6月頃に行う「福祉車両助成事業」での対応となるため、本事業の対象とはなりません。
  2. 決定時の事業費総額・助成金額は、原則として1万円未満切り捨てとします。
  3. 財団、社団とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。
  4. 就労継続支援(A型・B型)については、以下のいずれかを既に達成している、または数年以内の達成を目指している事業を優先します。
対象事業 月額平均工賃 平均時間給
就労継続支援A型 8万円以上 施設のある都道府県で定められた最低賃金以上
就労継続支援B型 3万円以上 施設のある都道府県で定められた最低賃金の2分の1以上

対象となる車両

障害者総合支援法で定められた福祉サービスを提供する施設において障害者の就労支援のために整備する車両。(新車に限ります。)

  • 移動販売車などの改造車に関しては、搭載機器、改造費用も対象とします。

車両のデザインについて

車両の配備事業に際しましては、ボートレースの売上金による日本財団の助成事業であることを明示するために当財団指定のデザインをお願いしています。

助成金申請額等の出し方

①収支予算の支出額

見積書を取得し支出の金額としてください。

  • 税金、保険料等の購入に係る諸費用及び車両・改造・搭載機器以外の経費等は、助成金の対象となりません。

②助成金申請額

見積書をもとに、必要最低限の金額を助成金申請額としてください。
その際、予算の支出額に補助率をかけた金額及び助成金限度額を上回らない範囲で設定してください。

審査に関する事項

運営の安定性、事業の合理性等の審査を行うほか、就労支援計画の妥当性の審査を行います。

申請の手続きについて

①インターネット申請を行う

  • インターネット申請を行う前に、申請事業内容についてご準備ください。
  • 事業名
    (記入例)
    障害者支援施設(就労継続B)の車両整備
    • 「障害者支援施設(就労継続B)」の部分は車両を使用する施設の種類に合わせて変更
  • 目的
    • 車両を整備する必要性及び目指す姿を入力
  • 目標
    • 同車両を整備することで、具体的に達成したいと考える目標を入力
      (例:新たな就労種目の提供、新規利用者の受け入れ、目標工賃など)
  • 事業内容
    (記入例)
    就労種目:うどん・ラーメンの調理販売
    整備車両:移動販売用ダブルキャブトラック
    整備内容:コンロ・シンク等搭載アルミバン
    施設名称:障害者支援施設「○○キャンパス」
    整備場所:東京都港区赤坂○-○-○
    定員:20名
  • 事業成果物
    車両(写真等)
    • 事業成果物の項目に「車両(写真等)」のみ入力

②必要な添付書類を送付する

以下の添付書類を漏れがないよう充分ご注意の上、ご提出ください。

インターネット申請後3日以内に送付、受付期間終了後3日以内に必着するようにお送りください。

No. 書類名 備考 チェック欄
1 法人の定款    
2 法人の事業概要 パンフレット等  
3 車両カタログ 定価付きのもの  
4 車両見積書 日本財団指定デザインのステッカー製作・貼付け費用を含めたもの(「車両デザインについて」参照)  
5 周辺地図 周辺の公共施設、福祉施設などの位置関係及び最寄り駅からの距離を含む  
6 自治体からの指定・委託、あるいは補助金交付等が確認できる文書 指定通知書(写)・業務委託契約書(写)等  

添付資料の送付先

〒107-8404
東京都港区赤坂1-2-2
日本財団 審査本部 国内事業審査チーム(車両)
助成金申請書添付資料在中

事業に関するお問い合わせ先

日本財団 審査本部 国内事業審査チーム(車両)

電話
03-6229-5163