2014年度 養子縁組事業に係る助成金(ゆりかご助成金)募集要項

  1. ご案内
  2. 対象となる団体
  3. 対象となる事業
  4. 審査の視点
  5. 助成金の上限金額・補助率
  6. 対象となる経費
  7. 対象となる事業の実施期間
  8. 申請手続き
  9. 結果の通知
  10. 留意事項
  11. お問い合わせ先

1. ご案内

日本財団は、設立以来50年以上にわたり、社会をよりよくする活動を推進してきました。人を、団体を、活動をむすぶことで、ソーシャルイノベーションの輪を次々とひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくっていく。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

日本財団はこれまで、社会的養護を必要とする子どもたちが、より家庭的な環境で暮らすことのできる社会をめざして、里親研修や里親家庭・ファミリーホームの改修等に取り組んでまいりました。こそして、このたび、産みの親が何らかの事情で育てることができない子どもたちに、できるだけ早く恒久的な(パーマネントな)家庭を与えるため、子どもの福祉としての養子縁組の普及を目的とした助成を行います。

2. 対象となる団体

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)などの法人格をもち、第二種社会福祉事業の届出を行い済みであり、子どもの福祉を目的とした養子縁組を実践した実績をもつ非営利団体。

3. 対象となる事業

(1)養子縁組の質の向上や業務拡充のために資機材を整備する事業
相談室拡充、システム構築、パソコン整備等の設備投資および業務の効率化のために一時的に必要となる経費

(2)養子縁組に関する理解を深めるための調査研究、周知啓発等の事業

(3)養子縁組を実践する団体が自立を目指すために、財政基盤を支える仕組みをつくる事業
財政基盤強化のための会員獲得や資金獲得等の資金調達を拡充させる取組み等

(4)予期せぬ妊娠への対応や、養子縁組に関する相談・面談・家庭調査・フォローアップの提供、養子縁組の情報保持などに関する事業

(5)その他、事業充実のための先駆的な取り組みに対して必要とされる事業
活動範囲拡大のためや新規事業開発のための先駆的な取り組み等

4. 審査の視点

何が必要とされているのかを見極め、優先順位をつけながら、以下の事項に基づいて総合的に判断し、選定します。

(1)子どもの福祉を目的とした、より質の高い養子縁組の継続的な実践につながる事業を優先的に選定します。

(2)団体および助成事業の継続性又は発展性等に着目し、必要かつ効果的な助成となるよう選定します。

(3)事業の選定にあたっては、事業に要する費用の見通し並びに事業を行う者の収支の現状及び今後の見通し等を勘案して選定します。

(4)継続して助成を行おうとする場合には、前年度の活動実績又は複数年度にわたる事業計画の進捗状況を把握して、必要かつ効果的な助成となるよう選定します。

(5)複数年度にわたる事業については、各年度における事業の目標が数値化されるなど明確であり、目標を実現させるための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるものを選定します。

5. 助成金の上限金額・補助率

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。

補助率上限金額
原則80% 1000万円

※決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り捨てとします。

6. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
科目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。
※費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。経費は以下の例を参考にしてください。

費目(例)内容
人件費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗什器備品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌等で広告するための費用
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

7. 対象となる事業の実施期間

2014年10月1日以降に開始し、2015年3月31日までに完了することを原則とします。

8. 申請手続き

CANPAN

(1) 【団体情報の新規登録/更新】CANPANに登録する/情報を最新のものに更新し、情報公開レベルを5にする。

  • 団体登録/情報更新は、フォームからのお問い合わせのみとなっているため、すぐにお答えできない場合がありますので、お早めにご登録ください。申請締切日の前日までに登録することをお奨めします。
  • 情報公開レベル5の内容で登録してください。(必須条件です)
  • 初めてCANAPANに団体登録する際には、最初にCANPANへのユーザー登録が必要になります。

※情報開示レベルとは、CANPANに登録されている団体の情報開示度を★1~5で示すものです。星の数に比例して、社会から信頼を得るために必要な情報を多く開示するようなしくみになっています。

CANPAN団体登録に関するヘルプ

(2)【申請の準備】

  • 申請書に記入する内容を事前に準備する。
  • 申請書作成にあたっては、添付の様式を使用してください。
  • 申請書の他に、昨年度の事業報告書、会計報告書および業務方法書(厚生労働省の通知に基づき作成している場合)を添付してください。
  • 申請書はこちらよりダウンロードいただけます。 

申請書のフォーマットはこちら

(3)【メール申請】

申請受付締切日:2014711日(金)17:00まで

  • 収集した個人情報及び団体情報は、助成金申請に関する業務及び各種案内の通知に利用します。

申請書送付先:tokubetsu_youshi@ps.nippon-foundation.or.jp

(4)【受付確認メールの受信】

  • 2014年7月18日(金)までに配信されますので、ご確認ください。
  • 受付確認メールの受信が確認できない場合は、7月22日以降にお電話(03-6229-5741)にてお問い合わせください。 

9. 結果の通知

2014年9月下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせします。 それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

10. 留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1) 助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。

(2) 助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示をイベント開催時や助成事業成果物等に表示していただく必要があります。
助成表示マーク(ご参考)

(3)日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN(カンパン)」を通じた情報発信について

助成事業を実施の際には、CANPANを活用した情報発信をしていただきます。(※)詳細については、事業決定後あらためてご案内します。

  • 既にブログを運営している場合…CANPAN団体情報の項目「団体ブログ」にお持ちのブログを登録し、助成事業の進捗をブログで情報発信
  • まだブログを運営していない場合…CANPANの団体ブログを立ち上げ、助成事業の進捗をブログで情報発信
  • 助成事業の成果物を作成した場合…CANPANの「事業成果物」に登録し、成果物を公開

(4) 完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書(収支計算書を含む)をご提出いただきます。

(5) 監査及び事業評価について

助成事業完了後、監査及び事業評価を実施します。その結果については、一般に公表します。

(6) 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

11. お問い合わせ先

申請に関するご相談、ご質問は、(CANPAN登録を除く)日本財団までお問い合わせください。

CANPAN登録に関するお問い合わせ】

お問い合わせはこちらからお願いします。

CANPANお問い合わせページ

【申請手続きに関するお問い合わせ】

日本財団 公益ボランティア支援グループ 福祉特別事業チーム
〒107-8404  東京都港区赤坂1-2-2
TEL: 03-6229-5111(代表)(平日9:00~17:00)
FAX:03-6229-5180