海外における障害者支援

障害の社会モデルを推進

WHO(世界保健機構)の推計によれば、世界の全人口の10%は障害者でありその数は約6億人、うち80%が開発途上国に居住しているといわれています。障害者の多くは教育や就労などでリスクを負い、社会への充分な参加の機会が保障されていません。結果として、開発途上国の多くの障害者が貧困者としての生活をしいられており、近年は世界の貧困削減のためには障害者の問題を解決しなければならないとの認識が広がってきています。

以前は「障害」とは障害者個人の問題であるとの考えから、より障害者を健常者に近づける「医療モデル」に基づいたプロジェクトが主流でした。しかし近年では、障害は社会の側の問題であり、障害者が健常者と均等な機会を得る妨げとなっている原因を除去することが必要であるという、障害の「社会モデル」が認められるようになってきました。日本財団の国際協力グループは、障害の「社会モデル」の考え方を基盤として、開発途上国の障害者への支援に重点を置いています。

日本財団による世界の障害者支援は下記の理念に基づいています。

  • 自助・自立の精神に基づく取り組みを促すために当事者リーダーを育成する。
    障害者を「何もできない人」「可哀想な人」とみるのではなく、その国の現状を障害当事者自身が変えていくことを応援するために、各国で障害当事者のリーダーの育成を目指します。そのため、特に障害者の高等教育支援に力を入れています。
  • 国際的ネットワークづくりを進める。
    国際的ネットワークを通じて国々が互いに学びあい協力しあうことにより、障害分野での活動が活性化し、それぞれの国の障害者をとりまく現状が改善されていくことを目指しています。
  • 障害者の教育、雇用の幅を広げるために、情報コミュニケーション技術を最大限に活用する。
    コンピューター、インターネット等の技術を利用することで、視覚障害者や聴覚障害者が教育や就労の場面で負うハンデを最小限にすることを目指します。

障害の分野には身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などがありますが、日本財団国際協力グループでは、身体障害者の支援を積極的に行っています。その中でも視覚障害者、聴覚障害者への支援ならびに肢体不自由者への義肢装具支援に重点を置いています。

地域的には、日本はアジアの一国であることから、アジアにおける障害者の支援を重視しています。現在はカンボジア、ベトナム、タイ、スリランカ、フィリピン、インドネシアなどアジアの多くの国々で事業を展開しています。