災害復興支援特別基金

今後、甚大な被害が懸念される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震をはじめとして、大規模災害が発生した際の緊急支援に対応するための特別基金を設立しました。

震災の教訓をいかすために

日本財団は2014年3月、東日本大震災などにおける災害復興支援活動の経験から、大規模な災害が発生した際に民の立場で迅速な緊急支援を実施することを目的として、目標額300億円の「災害復興支援特別基金」を立ち上げました。

東日本大震災の最大の教訓は、災害対策は起きてからでは遅いということです。
大災害が起きたとき、真っ先に動くための支援金を蓄えておく仕組みが必要です。

「支援金」とは、被災者の方に直接送られる「義援金」とは違い、被災地でさまざまな支援活動を行う団体が被災者を助けるために活用されるものです。大規模な自然災害が発生した場合、被災地ではインフラの復旧などの行政による活動と同時に、民間の視点による被災者に寄り添ったきめの細かい支援活動も欠かせません。日本財団は、阪神淡路大震災以降40回以上、災害支援に出動して、民間の視点から、支援金を活用してNPOやボランティア団体とともに被災地での支援活動を行ってきました。

Infographics 支援金と義援金の違い

東日本大震災でも日本財団は、阪神淡路大震災発生当時からの被災地支援に実績のある専門スタッフを現地に派遣、宮城県では1週間に一度ずつ避難所を全て回ってニーズを調査しました。震災発生当初は食料品、医薬品、衛生問題に関するニーズが大半でしたが、次第に食事の栄養面に関する不安やメンタルケアなどに重点が移っていくことが分かりました。
調査によって明らかになったニーズに応える形で、聴覚障害者のための手話通訳者の派遣や、出産を控えた女性や乳幼児のための支援などを開始。避難所以外で暮らす人々に炊き出しや援助物資の配布などの情報を伝える臨時災害FM放送局も開設しました。また、それぞれの地域できめの細かいサービスを実施するNPOやボランティア団体への助成手続きを簡略にして、迅速な活動を後押ししました。こうした活動を支えたのが、日本財団による東日本大震災復興支援活動「ROADプロジェクト」に国内外から寄せられた80億円(2014年10月現在)を超える支援金でした。

特集 東北を復興へ導く「ROADプロジェクト」

これらの東日本大震災の被災地支援の経験から、日本財団では、災害が起きたときにNPO、ボランティア団体が一刻も早く活動を開始するための資金を蓄えておく必要性を強く感じ、「災害復興支援特別基金」設置を決定しました。
2014年より、毎年50億円ずつ6年間で300億円の基金を造成する予定です。また同時に、広く国民の皆さまからの寄付を募ってまいりますので、ご協力をお願い致します。

「災害復興支援特別基金」で想定している主な事業

  1. ボランティア団体、NPOが行う支援活動への助成
    現地のニーズに対応するボランティア団体、NPO等への活動資金を迅速に助成する。
  2. 企業・学生ボランティアの派遣
    日本財団のネットワーク(*)を活用し、企業や学生のボランティアを被災地へ送る。
    *「震災がつなぐ全国ネットワーク」 「(特)日本学生ボランティアセンター」 「民間防災および被災地支援ネットワーク」など
    大学生ボランティアGakuvo密着Photoドキュメント
  3. 要援護者などへの支援
    必要な支援が行き届いているか、被災地域の避難状況を自治体等と連携して実施する。そのうえで、災害により困難な状況を強いられやすい乳幼児・高齢者・妊婦・障害者・外国人などの特別なケアが必要な要援護者を支援する。併せて、孤立しがちな在宅避難者への支援、対応も行う。
  4. 臨時災害FM局の設置、運営支援
    安否確認やライフラインの復旧状況など、地域に密着したきめ細かい情報発信に力を発揮する臨時災害FM局に対し、その設置費用や運営資金等を支援する。
  5. 避難所のアセスメント実施と運営モデルの普及
    避難所が地域の被災者支援の拠点として機能するための、日頃からのアセスメントを実施し、避難所の運営訓練を各地で行う。このようなアセスメントと運営訓練を定期的に実施して、その普及を図る。
    次のニーズを予測する「避難所アセスメント」が災害支援を変える
    避難所で命が失われないために!『被災者支援拠点』運営訓練の普及
  6. ボランティアリーダーの養成とネットワーキングの形成
    災害ボランティアを組織的に運営できるリーダーの養成と、災害時の組織・人材のネットワークを形成する。

基金による支援の実績

「災害復興支援特別基金」支援金寄付のお願い

災害が発生した際に、被災地での迅速な支援活動を可能にするのが企業の皆さま、国民の皆さまからの支援金です。

大規模な自然災害が起きた際などの寄付の使い方には「義援金」と「支援金」の二種類があります。「義援金」がお悔やみや応援の気持ちを込めて被災者の方に直接送られるのに対して、「支援金」は被災地で支援活動する団体に送られ、被災者を助ける活動に役立ててもらうものです。日本財団の「災害復興支援特別基金」で受け付ける募金は、「支援金」として、災害直後の困難な生活を支え、速やかに復興を促すための被災地での活動を実施するために活用されます。

「災害復興支援特別基金」は広く個人や企業などからの支援金の寄付も募ります。 ご寄付は、以下のページで受け付けています。

寄付をお考えの方へ

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