海洋関係奨学プログラム

日本財団は、世界が直面する様々な海洋問題を解決する人材の育成に対し、奨学金を提供しています。 ご関心のある方は、各詳細ページをご覧ください。

海事行政等に関する人材育成プログラム

WMU 世界海事大学ロゴ
設立年度
1988年
実施団体
WMU 世界海事大学(スウェーデン)
支給期間
14カ月
基金額
奨学金:981,000米ドル(2015-2016期)、寄附講座:659,021米ドル (2015-2016期)
目的
世界海事大学(WMU)は、1983年国際海事機関(IMO)が設立した世界の海事関係者の教育と訓練を行う大学院大学です。アジア・太平洋地域を中心とする国々の海事行政担当者を対象に、海事法規・政策、海上安全・環境管理、海事教育・訓練などの専門知識を修得した人材の育成と、各国の海事関係者の人的交流および国際協力の推進を目的としています。なお本大学には、日本財団寄附講座を開設し、海事教育の向上も支援しています。
URL
http://www.wmujapan.net/(外部サイト)(英語)

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国際海事大学連合の活動・ネットワーク推進プログラム

IAMU 国際海事大学連合ロゴ
設立年度
2000年
実施団体
IAMU 国際海事大学連合(日本)
支給期間
ー 
基金額
ネットワーク構築:55,000,000円(2015-2016期)、人材育成:480,000米ドル(2015-2016期)
目的
IAMUは、58の海事大学と日本財団で構成される船員教育の国際的なネットワーク機関です。日本財団は、IAMUの総会・理事会・事務局運営や各海事大学の研究支援(毎年4件程度)等を行っています。それを通して、海事大学の国際的なネットワークを確立するとともに、学術的・科学的アプローチによる世界の海上交通の安全性向上と国際海事社会の安全管理の構築を目指しています。
URL
http://iamu-edu.org/(外部サイト)(英語)

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海事・海洋法関係者に対する人材育成:寄付講座、奨学金

IMLI 国際海事法研究所ロゴ
設立年度
2003年
実施団体
IMLI 国際海事法研究所(マルタ共和国)
支給期間
8カ月
基金額
寄付講座:326,200 ユーロ(2015-2017期)奨学金: 345,000ユーロ(2015-2016期)
目的
海洋秩序の最低基準である国際海事機関(IMO)の各条約や国連海洋法条約に照らし、対応が必要と思われる国の海洋・海事規制法関係行政官、海洋・海事に携わる研究者や教育、司法関係者等を対象とした奨学事業です。当財団は国際海事法研究所(IMLI)と協力し、世界の海洋秩序の発展に向けた人材育成制度を整備することを目指しています。
URL
http://www.imli.org/programmes-and-courses/llm-programme(外部サイト)(英語)

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海底地形図制作技術者の養成

GEBCO Guiding Committee 大洋水深総図指導委員会ロゴ
設立年度
2004年
実施団体
GEBCO Guiding Committee 大洋水深総図指導委員会(米国)
支給期間
1年
基金額
997,589米ドル (2015-2016期)
目的
世界中の海底地形を表す大洋水深総図(GEBCO:The General Bathymetric Chart of the Oceans)の調査や作成は、モナコ公国アルベールⅠ世のイニシアティブにより1903年から進められてきました。何千、何万メートルにも及ぶ深海の地形を明らかにするには、高度な知識と確かな技能、長い年月が必要です。この奨学事業は、大洋水深総図の作成にあたり、その活動を支えられる技能を身につけた若手の専門家育成を目的としています。
URL
http://www.gebco.net/training/training_project/(外部サイト)(英語)

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海事社会科学の専門家育成プログラム

SIRC カーディフ大学国際船員研究センターロゴ
設立年度
2004年
実施団体
SIRC カーディフ大学国際船員研究センター(イギリス)
支給期間
4年
基金額
248,500英ポンド (2015-2016期)
目的
この奨学事業は、船員に関する研究を社会科学的な観点から行っているカーディフ大学(英)国際船員研究センター(SIRC: Seafarers International Research Center)とともに実施しています。社会科学の知識と研究技能を身につけた、海事分野の指導者育成を目的としています。研究を通じて培われる海運業や国際船員に関する専門家ネットワークを通じ、海事問題の解決や海事社会の状況改善を図ることも目指します。
※ 本事業の奨学生申請は、2013年をもって終了しています。
URL
http://www.sirc.cf.ac.uk/SIRC-NF_Home.aspx(外部サイト)(英語)

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海洋管理・観測等の専門家育成プログラム

POGO 国際海洋観測機構ロゴ
設立年度
2004年
実施団体
POGO 国際海洋観測機構(カナダ)
支給期間
10カ月
基金額
500,000米ドル(2015-2016期)
目的
国際海洋観測機構(POGO)とは、世界中の海洋学研究所から構成される国際ネットワークです。この奨学事業は、発展途上国の若手海洋観測研究者を対象とし、自国の海洋資源の観測・管理や海洋気象の予測ができる高い能力と知識を有する人材の育成を目的としています。また発展途上国周辺の海洋観測が自国で継続的に行われ、自然災害の軽減につながることを期待し、奨学生によるネットワークの構築で世界規模での海洋観測技術の向上を目指すものです。
URL
http://www.ocean-partners.org/(外部サイト)(英語)

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世界の海洋秩序の発展に向けた人材育成プログラム

DOALOS 国連海事・海洋法課ロゴ
設立年度
2005年
実施団体
DOALOS 国連海事・海洋法課(米国)
支給期間
9カ月
基金額
1,062,983米ドル(2015-2016期)
目的
国連海事・海洋法課(DOALOS:Division for Ocean Affairs and the Law of the Sea)は、国連事務局の法務部の組織で、国連海洋法条約などの国際的な海洋に関する規則などについて所掌しています。この奨学事業は、海洋政策の策定や海洋基本法の制定、海洋の総合的管理を推進する行政機構の整備など、海洋秩序のための法整備など総合的な管理や対応が遅れている国の海洋関係行政官などを主な対象としています。国連海事・海洋法課(DOALOS)および各大学、研究機関と協力し、世界の海洋秩序の発展に向けた人材育成制度の確立を目指しています。
URL
http://www.un.org/depts/los/nippon/(外部サイト)(英語)

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国際海洋紛争問題解決のための専門家育成プログラム

ITLOS 国際海洋法裁判所ロゴ
設立年度
2007年
実施団体
ITLOS 国際海洋法裁判所(ドイツ)
支給期間
9カ月
基金額
230,000ユーロ (2015-2016期)
目的
国際海洋紛争を平和的かつ円滑に解決するため、発展途上国における海洋担当司法関係者や研究者を対象とした奨学事業です。様々な国際機関が参画し、国連海洋法条約、国際司法機関への提訴に関する手続き、自国が関係する海洋問題への理解、対外交渉の方法等について研修を行います。
URL
http://www.itlos.org/(外部サイト)(英語)

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海の未来を科学的に予測する分野横断型プログラム

UBC ブリティッシュ・コロンビア大学ロゴ
設立年度
2010年
実施団体
UBC ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)
支給期間
2〜4年
基金額
4,798,900カナダドル (2014-2017期)
目的
気候学から政策学まで幅広く分野横断的に総合的な視野を持った若手研究者を育成しながら、2050 年の海の未来の状態を科学的に予測して、その結果を国際的な海洋管理政策や一般の周知啓発に反映していくことを目的としています。世界7つの大学・研究機関と共同で実施しています。
URL
http://www.nereusprogram.org/ja/(外部サイト)(英語)

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海図制作技術者の養成

IHO 国際水路機関ロゴ
設立年度
2010年
実施団体
IHO 国際水路機関(モナコ)
支給期間
4カ月
基金額
999,969ユーロ (2014-2017期)
目的
船が港や海を安全に航行するためには、水深や障害物などが正確に記された海の地図「海図」が必要です。海図の作製には専門的な知識や技術が必要ですが、特に途上国においては、人材不足のため「海図の空白域」と呼ばれる海図を作成するための情報のない海域が存在します。また、海図の世界でも情報を常に最新で安全性を更に高めるための電子化が進んでおり、このための技術や知識を習得した人材が求められています。この奨学事業は、途上国を主な対象として、海図作製のための知識や技術を身につける若手の専門家育成を目的としています。
URL
http://www.iho.int/mtg_docs/CB/Special-Projects/Webpage-JCBP/CHART_outline.html(外部サイト)(英語)

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