助成事業の申請に関する質問

A. 日本財団の助成プログラムのページをご覧ください。詳しい条件等は各プログラムの募集要項をご覧ください。

A. できます。ただし、申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合、事業数に応じた回数、申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。

A. すべて法人本部から申請してください。申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。事業数に応じて申請フォームの入力が必要となります。
その際、事業内容だけでなく団体情報や担当者情報の入力も必要となりますので予めご了承ください。
使用するGoogleアカウントは事業ごとに異なっていても、同じでも、どちらでも構いません。

A. 国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金を自己負担分として受けられますが、日本財団の助成事業であることを必ず明示していただきます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。

A. 助成事業を実施する上で必要な経費とします。団体の運営費は対象となりません。ただし、事業を実施するうえで必要と判断され、積算根拠が明確な場合は対象となることがあります。金額の高い業務委託・機材購入費等は、価格の妥当性を説明いただく必要があるため、ご申請前に見積書等を入手ください。詳しくはお問い合わせください。

A. 事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。（補助率の数字については各募集要項を参照）
例えば、補助率80%の時、事業費総額200万円の事業を計画した場合、200万円×補助率80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）となります。

A. 日本財団は1962（昭和37）年の設立以来、造船や海難防止など、海洋に関する事業の支援をはじめとして、社会福祉、スポーツや文化、芸術、教育等多くの事業に対し支援を行ってきました。 これらの事業は、日本財団図書館（外部リンク）で詳細をご覧になることができます。
また、毎年4月に発行している「事業計画一覧」にも助成事業の一覧が掲載されていますので、ご参考にしてください。

A. 日本財団の助成金は、ボートレースの売上金の一部を財源としています。ボートレースの売上金がさまざまな公益事業を支えていることを広く知っていただくため、助成事業を行う際には、日本財団の助成を受けていることを必ず表示していただきます。

A. 事業に着手する前に目標を設定しておくことは、事業終了後に振り返ってどのような成果があったかの評価を行うにあたり非常に重要です。
事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施された団体の皆さまに目標達成度の評価を行っていただきます。

A. 監査とは、事業実施後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地監査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆さまの事務所に伺うことがあります。

A. 事業評価とは助成契約書で定めた目標が達成されたかを確認し価値付けを行うものです。
また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式サイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。

A. 「申請ガイド」の「2．対象となる事業」欄に記載されている「支援の柱」の内容をご確認の上、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。

A. 以下のような事業は、採択実績が少ない傾向にあります。

• 研究事業、学会事業組織の環境改善に重点を置く事業
• 事業の受益者が関係者（特定の機関・組織）や自治体などの事業
• これまで他団体の助成金や自己資金で行ってきた事業
• 老朽化や故障に伴う機器整備を目的とする事業、整備後の利用が検討されていない事業

A.

1. 避難民・外国人にキャリア・カウンセリングを行い、希望する職種に必要な日本語教育やスキルの習得を支援し、就職及び就業定着までの伴走支援を行う事業
2. 避難民・外国人の子どもへの就学・進学支援、日本語教育、学習支援、居場所づくり、心理ケアなどを行う事業（例：入学前の準備の教育や、親子への伴走支援）
3. 地域の自治体や各支援団体のハブとなり、避難民・外国人の状況を定期的にアセスメントした上で、ニーズに応じて各支援団体とつなぐコーディネート事業
4. デジタル技術等の先駆的手法を用いて、広域で多数の避難民・外国人の日本語教育、医療支援、心理ケアなどを行う事業
5. 避難民・外国人のコミュニティと共に、避難民・外国人の社会参画、共助の仕組みを作る事業
6. その他、避難民・外国人が安心して地域社会の一員として共生し、活躍できる環境づくりに資する事業

なお、当財団はウクライナ避難民支援の経験を踏まえ、提案書として、課題と支援策を提起しています。審査にあたり、提案書の観点を重視いたします。

• ※提案書は、こちらのページにてご確認ください。

A. 海外で実施する事業への助成申請については、以下の募集要項をご覧ください。

海外における人道支援活動や人材育成事業の募集のお問い合わせ

A. 通常募集でご申請いただける事業は「障害者就労支援車両の配備」・「その他車両の配備」です。
上記をご検討の場合は、必ず申請前に見積書を入手の上、見積り金額に基づいて申請を行ってください。見積書は審査時に資料としてご送付いただきますので大切に保管してください。
なお、「車いす対応車」「送迎車」は、例年「福祉車両助成事業」にて助成の対象としており、それ以外の車両は通常募集の対象となります。

A. 原則として、日本財団への助成金申請以前に法人が設立されていることが前提となります。
一般社団法人・一般財団法人の場合は、法人設立手続きを完了後、日本財団へ助成金をご申請ください。

特定非営利活動法人、社会福祉法人等の場合であっても、原則、日本財団への助成金申請以前に法人が設立されている必要がありますが、やむを得ない事情により設立中（認証前）に日本財団へ助成金を申請される場合は、必ず日本財団への助成金申請前に所管官庁へ設立（認証）の申請を行い、所管官庁へ提出した申請受付書（押印された正式な書類）のコピーを日本財団宛にご提出ください。