東日本大震災の被災者支援活動のための寄附金の募集要綱

当財団は、阪神大震災以降災害支援を実践してきた実績に基づき、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県において社会人ボランティア及び学生ボランティアを派遣して行う支援活動に要する費用に充てることを目的として寄付金を募集します。刻々と変わる被災者のニーズに対し、被災者と同じ目線に立って、同じ環境の中できめ細かい災害支援活動を行います。
支援活動は、当財団が独自に実施している被災地でのアセスメント調査に基づき、特に現地でのニーズが高く且つ行政の手が回りきらない、あるいはＮＰＯ等の専門性が必要となる領域に対して行い、当財団が、ＮＰＯや企業等との連携の下、直接支援活動を実施するものとします。ただし、受け入れた寄付金については、相当の対価（助成金を含む。）を受けて行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などには充てず、全額を現地での支援活動費用に活用し、活動報告や会計報告を適宜行うものとします。

当財団ホームページ、ブログ、印刷物等により広く一般に募集を行います。

508,000,000円を予定しています。

平成23年11月3日　～　平成25年12月31日

寄附金は専用口座への銀行振込により募集します。ただし、寄付者の確認を間違いなく行うため、専用口座は、下記へご連絡をいただいた方にのみお伝えいたします。

0120-65-6519　平日9:00～18:00

上記の専用口座で管理します。また、受け入れた寄附金は指定正味財産に区分します。

(注)寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(平成23年3月15日財務省告示第84号）本文第3号に基づく寄附金控除等の税制上の優遇措置を受けることを希望される寄附者に対しては、行政庁の確認書の写し及び当法人が発行する寄附受領書を送付いたしますので、寄附を頂く際に必ず住所・氏名・お電話番号をご連絡下さい。

この募集要綱については、当財団が開設するインターネットのホームページにおいて公表します。
また、寄附金の募集実績並びに被災者支援活動に係る活動実績及び支出実績について、適時に当財団が開設するインターネットのホームページ、印刷物、報告書等で公表します。なお、支出に係る領収書は５年以上保存し、寄付者等から閲覧の求めがあった場合には、これを開示できないことにつき正当な理由がある場合を除き、その求めに応じます。

次の1.から3.までの寄付金残額について、東日本大震災による被害を受けた岩手県、宮城県、福島県等の地方公共団体に寄付します。

経費については自己資金から支出し寄付金は全額活動経費とします。