安倍晋三首相に要望書を提出(平成30年7月豪雨災害)

日本財団は7月12日、理事長の尾形武寿より和泉洋人内閣総理大臣補佐官に対し、日本財団会長笹川陽平から安倍晋三内閣総理大臣に対する書簡を手渡しました。
和泉補佐官からは「政府としても対応を始めているが、さらに加速していきます」とコメントがありました。
主な内容は以下の通りです。

1.東日本大震災等で被災経験した自治体職員の本災害自治体への職員派遣について

被災自治体においては、罹災証明書の発行等をはじめとした各種行政業務が必要になります。本災害における被災地域自治体は被災経験が少ないため、被災者が生活再建を円滑に図る上で行政対応(受付対応等など)の体制の確立、並びに、各種被害判定の調査などについて、被災経験を有する自治体職員による支援が有効です。
東日本大震災等における被災経験を持つ自治体から本災害による被災自治体へ経験者の派遣が有効であり必要と考えます。

2.高速道路等無料化措置

被災地域が非常に広域であるため、全国から本災害地域へのボランティアを積極的に動員する必要があります。そこで、ボランティア参加に係る負担の軽減を図るため、被災地支援を目的とする遠方(関東地域など)からのボランティア従事車両に対して、各被災自治体が「災害派遣等従事車両証明書」等を交付することを条件として、高速道路通行料金の無料化措置について、全国規模で国からの特別な支援が有効であり必要と考えます。

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