宮城県女川町で多機能水産施設整備プロジェクトを実施〜カタールフレンド基金の２０億円を活用し、念願の水産業復興へ大きく前進〜

本施設の操業により女川町の水産加工業が本格的に再開されれば、670人（地元労働人口5,310人のうち約13％）の直接雇用が創出され、経済効果は130億円と推定されています。また、本施設は世界初の災害対応水産加工施設となり、地元住民からも高い期待が寄せられています。

日本財団会長の笹川陽平は「10月のサンマの水揚げ再開までに施設を完成させ、地元とカタールフレンド基金の期待に応えることを約束する」と表明しました。

東日本大震災による女川町の被害総額は785億円とされ、そのうち約370億円は水産関連産業の被害と推定されています。特に水産加工業の被害は甚大であり、48カ所の水産加工場は8カ所に減少、雇用も1,300人から300人にまで減少しています。町内の総生産の約90％（450億円）を占めている水産業の存続が危機に直面している中、今回のプロジェクトは地元の水産業復興において重要な役割を担うとされるため、須田善明女川町長は「今回の支援は地元復興の大きな礎となる。これをきっかけに、町民一丸となって必ず女川町の再生を果たしたい」と期待しています。

日本財団は同基金、女川町及び女川魚市場買受人協同組合と連携しながら、本年10月の施設完成・操業開始を目指しプロジェクトを進めていきます。