津波で流失した船舶陸上電源供給施設を配備〜水産基地「気仙沼」の本格復興へ大きく前進〜

日本財団は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市の気仙沼鉄工機械協同組合に対し地元水産業復興のための支援として船舶陸上電源供給施設(※)１１台（総額35,800,000円)の整備を決定、４月２９日（日）に贈呈式を開催します。

贈呈式には峯浦康宏副市長及び小野寺五典衆議院議員にもご臨席いただきます。また、船舶陸上電源供給施設（陸電）の側面には地元の小中学生より応募された「未来の気仙沼の海」がデザインされており、式典に合わせてデザイン画入賞者への感謝状の贈呈、漁船を使用した陸電の試運転、大谷大漁唄い込み保存会による大漁祝い唄も行われます。

気仙沼港は地元船籍の漁船に限らず、遠く地元を離れて操業するマグロ漁船やカツオ船など大型漁船の燃料補給、船体・動力機関などの漁船全般の整備・修繕を行っており、東北随一の「水産基地」として有名でした。その水産基地気仙沼を支えていた陸電は、津波により９台全て流失しています。６月のカツオ漁と夏の漁船の修繕ピーク時期を目前に、陸電の整備は地元の漁業者及び造船関連事業者からの要望が高まっており、今回の支援により今まで以上に安全かつ効率的に漁業の操業ができると期待されております。