造船関係貸付事業の設備資金融資対象枠の変更について〜「日本国外に設置する設備に必要な資金」も対象へ 〜
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
この度、韓国・中国勢の急速な競争力向上と為替の円高水準定着による受注環境悪化の長期化見通しの中、国内市場だけに留まらずに海外へ事業展開することにより、厳しい業界環境を打開しようとする中小造船関係事業者を支援するため、中小造船関係事業者が日本国外に設置する設備に必要な資金も融資の対象とすることとなりました。
国内市場だけに依存せずに海外で事業展開を目指す意欲的な造船関連事業者を設備資金融資という方法で支援することは、日本の造船業界として一定の国内雇用確保や地域経済の活性化につながると期待しております。
記
【造船関係事業設備資金貸付制度】
1)利用対象者:中小造船関係事業者 | 融資金の使途:造船関係事業に必要な設備資金 (日本国外に設置する設備に必要な資金も今回から対象とする) |
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2)融資限度額 | 年20億円 |
3)融資割合 | 所要資金額の80%以内 |
4)融資利率 | 年2.2%以下 |
5)融資期間 | 15年以内 |
6)適用時期 | 2012年度第1回設備資金申込分 (7月3日〜5日受付から適用) |
7)問い合わせ | 日本財団 海洋グループ貸付チーム 担当:山中 TEL:03-6229-5142 |
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