日本財団が造船業等復興支援基金(総額160億円)の担い手に2013年7月下旬より補助金申請を受付予定

2013年5月20日、日本財団は、復興庁並びに国交省が募集していた造船業等復興支援基金(以下、基金)の担い手として基金の設置法人と事務局の決定を受けました。この基金は東日本大震災より被災した造船業等の復興を目的に活用されます。

この決定を受け、当財団は国から総額160億円の補助金を受け入れ基金を造成します。その後、この基金を活用し、当財団が被災造船事業者の集約化等を促進する事業(船舶の建造・修繕施設の新設等)を公募し、事業選定後にその経費を補助します。

当財団は、これまで大船渡、気仙沼、石巻等で、複数の造船関連事業者が共同で利用する機器(大型クレーン等)の支援等を通し、被災地の造船関連事業者の復興をサポートしてきました。今回の決定にあたり、当財団会長の笹川陽平は「日本財団がこれまで培ってきた経験やネットワークを生かし、官民一丸となって被災した造船関連事業者の復興と経営基盤の強化に取り組みたい」としています。

今後、当財団は関係省庁と調整のうえ、2013年7月下旬を目処に補助金申請の受付を開始する予定です。募集要項等は随時、当財団のホームページで公開します。

お問い合わせ

日本財団 広報グループ

住所
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
担当
福田英夫、富永夏子、和田真、宇田川貴康
電話
03-6229-5131
FAX
03-6229-5130
メールアドレス
pr@ps.nippon-foundation.or.jp