日本財団は造船業界を応援します2012年度第2回「設備資金」 貸付額4,718,700千円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。

2012年度造船関係事業 第2回「設備資金」貸付(受付期間:1月16日〜1月18日)について、12件・4,718,700千円(前年第2回 2,807,300千円・68%増)を決定しました。(※ 詳細は、別紙の業種別一覧表(PDF/38KB)をご参照ください。)設備資金の需要に関しては年間を通して見れば減少傾向にありますが、経営体力のある造船会社の大型投資案件により、前年同期比では大幅増加となりました。

日本財団造船関係貸付制度

  1. 貸付資金種類:
    • 設備資金
      船台、ドック・工場・事務所・機械・船舶などの設備に必要とする資金及び、土地取得資金(造船関係事業の用に供しない土地は対象外)
    • 運転資金
      資材仕入・販売・加工・製造・諸経費支払いに必要な資金
  2. 貸付期間:設備資金/15年以内、運転資金/5年以内
  3. 利率:原則年2.2%以内(固定金利)
  4. 利用対象者:造船業・造船関連工業・海運業・マリーナ等の事業者
  5. 貸付金限度額:設備資金/20億円、運転資金/5億円
  6. 貸付実行予定日:2013年3月6日

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