「日本財団パラリンピック研究会」 立ち上げ2020年東京パラリンピックに向けてあるべき大会の姿を幅広く検討

日本財団は2020年東京パラリンピックに向け、民間の立場でパラリンピックの在り方を検討するため「日本財団パラリンピック研究会」を本日6月3日付で立ち上げました。目的等は以下の通りです。

1:研究会の狙い

開催国として、パラリンピックとどう向き合い、どのような大会とすべきか幅広く検討し、政府や東京都が進めるパラリンピック対策へ反映させたく考えます。

2:現状に対する研究会の認識

パラリンピックは近年、競技性の急速な高まりとともに勝利至上主義的な傾向が進むなど、パラリンピックの在り方が一つの課題となっています。障害の程度に合わせ、どのように競技を再編していくか、といった問題もあります。また少子高齢化が急速に進む社会の中で、障害者およびパラリンピック選手をどう位置付け、育成していくか、新しい問題も出てきています。

3:主な研究内容(予定)

  1. パラリンピックに関する資料・データ整備
  2. パラリンピックの社会的・経済的意義の評価研究
  3. 2020年東京パラリンピック準備に関わるテーマの調査・研究

これらの問題点について、過去の大会の検証も含め幅広く調査・研究を進め、2年後の2016年春を目途に提言をまとめる方針です。

4:組織

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長を務めた小倉和夫(日本財団特別顧問)を代表に、日本財団や笹川スポーツ財団、若手研究者で構成します。学者、パラリンピアン、企業関係者、日本パラリンピック委員会を中心とする障害者スポーツ関係者、ジャーナリストなどからもアドバイスを受け研究を進める予定です。

[連絡先]

日本財団パラリンピック研究会

住所
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-5 赤坂アビタシオンビル4F
電話
03-5545-5991
FAX
03-5545-5992
主任研究員
中島裕子 y_nakajima@ps.nippon-foundation.or.jp
事務局
重光順子 j_shigemitsu@ps.nippon-foundation.or.jp

お問い合わせ

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