2014年度造船関係事業 第1回「設備資金」貸付について、貸付額を決定しました。第1回設備資金貸付: 9件・1,086,000千円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。

2014年度造船関係事業 第1回「設備資金」貸付(受付期間:7月2日〜7月4日)について、下記のとおり、貸付額を決定しましたのでお知らせします。

第1回設備資金貸付:9件・1,086,000千円(前年度第1回 1,858,000千円)

日本財団造船関係貸付制度

貸付資金種類
  • 設備資金
    船台、ドック・工場・事務所・機械・船舶などの設備に必要とする資金及び、土地取得資金(造船関係事業の用に供しない土地は対象外)
  • 運転資金
    資材仕入・販売・加工・製造・諸経費支払いに必要な資金
貸付期間 設備資金/15年以内、運転資金/5年以内
利率 原則年2.2%以内(固定金利)
利用対象者 造船業・造船関連工業・海運業・マリーナ等の事業者
貸付金限度額 設備資金/20億円、運転資金/5億円
貸付実行予定日 2014年8月21日

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