グローバル・アピール2015日本で初発表日本財団と国際看護師協会が、ハンセン病患者・回復者の治療やケアを受ける権利を支持

日本財団と国際看護師協会は27日、東京都内のホテルで、ハンセン病に対する差別撤廃を世界に訴える「グローバル・アピール2015」を発表した。10回目となるアピールを日本で発表するのは初めて。 アピールでは「ハンセン病は治る病気だが、社会に蔓延するスティグマにより患者・回復者さらには家族までもが社会から排除され、耐えがたいほどの苦難を強いられている」と指摘、「看護職はハンセン病患者や回復者の治療やケアを受ける権利を支持し、差別がなくなることを訴える」と宣言した。 宣言式典には安倍晋三首相が出席。隔離政策で社会的な差別を助長した経緯に触れた上で、「現在でも療養所に入所している回復者の方が安心して穏やかに暮らしていけるよう努め、ハンセン病に対する偏見・差別の解消に取り組んでいく」と政府としての決意を表明した。 ハンセン病は有効な治療法が確立し、医療的には解決の方向に向かっているが、偏見・差別が根強くハンセン病患者・回復者とその家族は教育や就労、結婚などで社会的な差別を受けている。 アピールでは、保健医療専門職の中で世界最大数を占める看護職として、「薬で菌は消滅し、早期発見、早期治療により身体の障害を防ぐことができる。ハンセン病患者を隔離する医学的根拠はない」とした上で、「患者・回復者、家族が人としての権利を平等に享受し、コミュニティーの一員として尊厳ある生活を営む権利を有することを支持する」と結んだ。 グローバル・アピールは国際機関、各国政府、一般市民を対象に、ハンセン病が完治することや差別は不当であることを訴えるもの。WHOハンセン病制圧大使、日本政府ハンセン病人権啓発大使を務める日本財団会長笹川陽平の呼びかけにより2006年から始まり、これまでノーベル平和賞受賞者や宗教指導者らが連名で発表してきた。 宣言文は別紙（PDF/138KB）のとおり。