戦後70年 未解決の“比残留日本人2世”問題 日系人会代表団が救済要請のため来日

戦後の混乱で現地に取り残された「フィリピン残留日本人2世」の国籍問題の解決に向けて、フィリピン日系人会の代表7名が来日。日本政府に対し救済措置を要請します。

日本財団とフィリピン日系人リーガルサポートセンターは2006年から、残留2世の日本人としてのアイデンティティと権利回復を目的に、戦中戦後の混乱で書類が紛失するなどし、自分が日本人であることを証明できない2世の日本国籍回復を支援。家庭裁判所で新たに戸籍をつくる「就籍」手続きにより、これまでに計157人が戸籍作成の許可を受けて日本国籍を回復しています。

国籍回復するためには、希望者が存命のうちに就籍を申し立てすることが必要である一方、未だ国籍を回復していない2世は高齢（平均年齢76歳）となり、限られた資料での身元調査は難航しています。また2014年、フィリピン在住の日本人2世で日本の国籍を取得した者が出国しようとした際、フィリピン入国管理局から不法滞在として扱われ罰金を支払うよう命じられるなど、フィリピン在留資格に関する新たな問題も発生しています。

日系人会連合会会長をはじめとする訪日団は7月22日、内閣総理大臣宛の要望書を提出するため日本フィリピン友好議員連盟の特別委員会に出席、救済措置を求めます。