ミャンマー政府と少数民族武装勢力が停戦合意和平に向け日本財団が声明を発表

ミャンマー政府と少数民族武装勢力8団体は10月15日、首都ネピドーで停戦に合意、双方代表らによる停戦協定署名式が行われた。タイ、中国、インド、国連、ＥＵに加え、双方の対話促進や紛争被害地域で人道援助を実施してきた日本が署名式の「証人国」となり、笹川陽平日本財団会長が「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」として出席、署名した。これに伴い、日本財団は以下の声明を発表した。

ミャンマー政府と8つのミャンマー少数民族武装勢力が、2015年10月15日に停戦協定に合意したことを心より歓迎いたします。

ミャンマーで進められている和平プロセスにおいて、ミャンマー政府と少数民族武装勢力の双方が対話を継続し、信頼を深め、この日を迎えられたことに心より敬意を表します。

今回の停戦合意はミャンマーの平和と安定にとって重要な一歩です。しかし、今なお多くの住民が苦しく、不安定な生活を余儀なくされています。彼らが安心して暮らすことができるよう、引き続き、ミャンマーの和平プロセスが前進することを期待しています。

日本財団は、これまで数十年にわたり、ミャンマー国民の福祉向上のために支援をして参りました。これまでの教育、農業、医療、障害者支援といった分野に加え、近年では国内紛争の被害者に対する人道支援にも力を入れております。日本財団は、過酷な状況に置かれている紛争被害者の生活向上のために引き続き支援を実施し、ミャンマーの恒久和平のために協力していく所存です。

日本財団のミャンマーでの取り組みはミャンマー支援プロジェクトをご覧ください。