防災フォーラム開催のお知らせ「これからの災害に自治体はどう備えるか」

日本財団は、災害時の被災者支援における自治体の対応状況を共有し、今後の支援の在り方と具体的な取り組みについて共に考えるシンポジウムを3月18日神戸市にて開催します。

日本財団は、2015年に全国408の自治体に対して「災害時の被災者支援に関する自治体の取組み調査」を実施、ハードとソフトの両面による防災の取り組みや発災後の対応について、アンケート調査^（※）を行いました。その結果、総合的に災害リスクが高いと考えられる自治体における被災者支援の現状と課題が明らかになりました。今回のフォーラムは、この調査をもとに自治体の災害対策をテーマとして開催します。

フォーラムでは、常総市役所（茨城県）保健福祉部社会福祉課長の吉原氏をお招きし、昨年9月の関東・東北水害の際、大きな被害を受けた茨城県常総市での被災者支援の事例や自治体に必要な備えや課題について発表いただくほか、障害者への合理的配慮が必要な事項として条例に「防災」を盛り込み、障害当事者と共に避難計画づくりに取り組む別府市の事例も紹介します。

東日本大震災から5年、自治体のご担当者、多様なニーズをもつ住民を本気で支えたい社協・NPOの方々に広く参加を呼びかけるイベントです。

1987年4月茨城県水海道市役所入庁。教育委員会体育課、議会事務局書記、生活環境課、財政課等に所属し、2015年より現職。
同年の「平成27年9月関東・東北豪雨」の際に、鬼怒川の決壊により常総市が大きく被災し、市役所1階も浸水して大きな被害を受ける中、避難所の管理運営や外部支援者との連絡調整等の主担当として、先頭に立ち、災害対応に奔走した。

大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。2014年より現職。
東日本大震災発災直後から被災者支援を実施するNPOの事業を立ち上げ、仙台市との協働事業として仮設住宅入居者向けの支援事業を運営。現在は主に被災者の社会経済状況、支援にかかわるNPO/NGOの実体、それらを踏まえた政策などを研究している。最近の主な委員として内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会」委員、復興庁「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」ワーキンググループメンバーなど。

2003年宮城県北部連続地震災害で被災者の支援活動をきっかけに、新潟県中越沖地震などで被災者の生活支援活動を行う。「別府市障がいがある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の施行に委員として関わり、障がい者の災害対応を条例に織り込む。避難所の改善に取組み、被災者自身が“自分の命と暮らしを守る”ための避難所運営訓練等を行っている。また、福祉避難所指定を受けている施設等には、事業継続計画作成を促している。これまでの活動を活かし、前述の条例を具体化するために2016年1月より現職にて個別支援計画のモデル作りに着手している。

2000年〜2015年　大分県社会福祉協議会 専門員
2004年〜2015年　内閣府防災ボランティア検討委員
2012年4月〜2013年3月　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ委員
2013年4月〜　中央防災会議防災対策実行会議委員
2007年〜　大分県防災会議委員

兵庫県伊丹市生まれ。阪神・淡路大震災で被災した外国人への情報提供を機に、95年10月に「多文化共生センター」を設立。事務局長・代表として同センターの活動に従事したほか、「神戸復興塾」事務局長や兵庫県「被災者復興支援会議」委員として、阪神・淡路大震災の復興に関わる。東日本大震災直後には「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」や「スペシャルサポートネット関西」の発足に関わり、それぞれ代表幹事、世話人を務める。また、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案を担当。2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北の復興に携わる。