「子どもの貧困対策プロジェクト」発表会開催のお知らせ日本財団と(株)ベネッセホールディングスによる

日時:2016年5月23日(月)13:30~(受付開始:13:00~)
場所:日本財団ビル 1F バウルーム(東京都港区赤坂1-2-2)

日本財団は、株式会社ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)とともに、子どもの貧困問題の有効な解決策を実証する「子どもの貧困対策プロジェクト」を開始し、その第一号拠点を埼玉県戸田市に開設することとなりました。この度、本事業の発表会を5月23日(月)に開催致します。

わが国の子どもの貧困率(※)は、1980年代から一貫して上昇傾向にあり、今日では6人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれております。こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学等の面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があり、子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。

日本財団は、特別養子縁組支援や児童養護施設出身者への奨学金設置、障害児への学習支援など、様々な「生きにくさ」を抱える子どもへの豊富な支援実績がございます。子どもの貧困問題については、この対策を新たな重点支援分野として掲げ、各分野の第一人者で構成するプロジェクトチームの立上げを進めてまいりました。昨年より、子どもの教育・生活分野で長年の実績と豊富な知見を有するベネッセを中心に、本プロジェクトチームでは子どもの貧困問題の有効な解決策の検討と具体化に取り組み、埼玉県戸田市にその第一号拠点を設置する運びとなりました。第一号拠点で、本事業の有効性を検証し、全国への展開を目指します。

  • 子どもの貧困率とは、国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中にくる人の半分以下しか所得がない世帯(=相対的貧困の世帯)の18歳未満の子どもの割合。親子2人世帯では、可処分所得がおよそ月14万円以下の世帯です。

プログラム

  1. 開会挨拶
    日本財団 会長 笹川 陽平
    株式会社ベネッセホールディングス 代表取締役副社長 福原 賢一
  2. 事業説明
    日本財団 ソーシャルイノベーション推進チーム 上席リーダー 青柳 光昌
  3. 質疑応答
  4. フォトセッション

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