2016年度7月実行予定の貸付が決定第1回「運転資金」貸付決定総額107億9120万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや 販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けており、2016年度造船関係事業 第1回「運転資金」貸付(受付期間:5月6日~23日)につき、下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせいたします。

貸付申込額は、前年同期比15億円の減少となりました。昨年度から、金融機関に対する貸付利率を0.15%に引下げ、造船関係事業者が金融機関から融資を受ける際の上限利率も1.9%に引下げましたが、日銀のマイナス金利導入による更なる市場金利の低下と金融機関の貸付競争の一段の激化から財団資金の利用は低調な結果となりました。

第1回運転資金貸付:84件 10,791,200千円(前年第1回 12,301,600千円・約12.3%減)
詳細は、業種別一覧表(PDF/78KB)をご参照ください。

【日本財団造船関係貸付制度】

  1. 貸付資金種類:
    • 設備資金:船台、ドック・工場・事務所・機械・船舶などの設備に必要とする資金及び、土地取得資金(造船関係事業の用に供しない土地は対象外)
    • 運転資金:資材仕入・販売・加工・製造・諸経費支払いに必要な資金
  2. 貸付期間:設備資金/15年以内、運転資金/5年以内
  3. 利率:原則年1.9%以内(固定金利)
  4. 利用対象者:造船業・造船関連工業・海運業・マリーナ等の事業者
  5. 貸付金限度額:設備資金/20億円、運転資金/5億円
  6. 貸付実行予定日:2016年7月14日

お問い合わせ

日本財団 審査本部 貸付チーム

担当
鈴木
電話
03-6229-5142