仏マクロン大統領および伊サルヴィーニ内務大臣の発言に対して、WHOハンセン病制圧大使笹川陽平が遺憾の意

世界保健機関(WHO)のハンセン病制圧大使、日本政府ハンセン病人権啓発大使を務める笹川陽平(日本財団会長)は、マクロン大統領によるナショナリズムをハンセン病になぞらえた発言およびサルヴィーニ内務大臣のハンセン病比喩表現を用いた反論に遺憾の意を表しました。
報道によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6月21日、「最も重い表現を使って言わせてもらう。欧州を憎悪する人は大勢いるが、それは今に始まったことではない。われわれは今、彼ら(ナショナリスト)の台頭を目撃している。ハンセン病のように、欧州の至る所で、二度と現れることはないだろうと思っていた国々でもだ」と発言しました。
また、それに対して、イタリアのマッテオ・サルヴィーニ内務大臣は、「われわれはハンセン病のポピュリスト(大衆主義者)かもしれないが」という表現を用いつつ反論しました。
笹川は、このような表現は、ハンセン病に対する誤解を助長し、否定的な固定観念を深く根付かせ、ハンセン病の患者、回復者、そしてその家族に対する差別を助長する恐れがあることを指摘しました。マクロン大統領、サルヴィーニ内務大臣および両国駐日大使館にも抗議の文書を送ることを予定しています。
笹川は、「国を代表するリーダーの言葉は影響力が大きく、言葉の選択には注意を払っていただきたい」としています。
完治する病であるにもかかわらず、世界の一部の地域では今なお、ハンセン病患者、回復者とその家族がスティグマ(社会的烙印)と差別に苦しんでいます。
患者、回復者の人権を守るため、2010年12月には、国連総会が、ハンセン病患者、回復者とその家族に対する差別撤廃の原則とガイドラインを承認する決議を、フランスおよびイタリアを含めた全会一致で採択しました。
笹川は、「今回の発言を契機に、マクロン大統領およびサルヴィーニ内務大臣には、ハンセン病患者、回復者がおかれている状況を理解し、この国連決議の意義を広めるためにご協力を要請したい」と述べました。

【注】

  • 上記は、関連する政治問題に対する笹川の立場を示すものではありません。
  • 日本財団は2016年、ハンセン病と差別を考える国際シンポジウムをローマ教皇庁と共催し、その「結論と勧告」において、「レパー(英語のハンセン病の蔑称)」という言葉を使わないこと、ハンセン病を侮辱的な意味での比喩に使わないことをまとめました。
    シンポジウムの詳細、「結論と勧告」の全文については「バチカンで初のハンセン病と差別を考える国際シンポジウム」ページをご参照ください。

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