産官学民の新しい取り組み「海洋ごみ対策ソーシャルムーブメント」記者発表

日本財団は、近年大きな問題となっている「海洋ごみ」に対して、産官学民が連携する国民的な取り組みをめざす新たなプロジェクトを開始、その記者発表を開催します。

海に面する192の国や地域のうち、海洋に流出したプラスチックごみの年間流出量の割合をみると、日本は全体で30位、先進国においては20位のアメリカに次ぐ2番目の多さであることが判明しています（※）。2019年のG20において、日本が議長国として「海洋プラスチックごみ対策」についての国際的な合意形成を図ろうとする中で、国内での取り組みを具体化することが重要な課題となっています。
当日は、海洋ごみの発生メカニズムやその課題、海洋ごみに対する日本人の意識調査の結果を説明します。さらに、これらをもとに検証した産官学民が協力し合うスキームとなる取り組みの全体像を発表します。

• Jena R Jambeckら：Plastic waste inputs from land into the ocean, Science(2015)

産官学民の新しい取り組み「海洋ごみ対策ソーシャルムーブメント」記者発表会

日時	2018年11月27日（火）14:00～15:00（受付13:30～）
場所	日本財団ビル2階 大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
内容	主催者挨拶 笹川ささかわ陽よう平へい（日本財団 会長） 日本人の意識調査の結果説明 海野うんの光みつ行ゆき（日本財団 常務理事） 海洋ごみの発生メカニズム説明 塩入しおいり同とも（笹川平和財団 海洋政策研究所 研究員） ｢海洋ごみ対策ソーシャルムーブメント」全体構想発表 海野光行（日本財団 常務理事） 質疑応答