上川法務大臣、官民連携を強調「職親企業との意見交換会」
経営者の発言受け、新たな決意

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上川法相と企業経営者が意見交換

少年院や刑務所から出た人たちの就労支援に取り組む企業経営者が12月20日、上川陽子法務大臣と面談、元受刑者の社会復帰における現状や課題について意見を交わしました。会議は日本財団が推進する職親プロジェクトの参加企業を対象に行われ、東京のほか大阪や福岡、北海道から企業15社が参加、職場定着の難しさや国への要望、なかには職業訓練の改善を求める意見もあり、上川大臣は「しっかり取り組んで参ります」と表明しました。

詳しくは、日本財団ブログ「上川法務大臣、官民連携を強調」外部サイトをご覧ください。

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