海の危機、国連海洋法条約だけでは不十分政府間パネルの設置、重ねて支持表明
マルタ共和国首相、日本財団と新たに覚書

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MoUを交換。(写真左から)笹川会長、海野常務理事、アベラ外相、ムスカット首相

持続可能な海洋の開発について日本財団とマルタ共和国政府は7月30日、MoU(了解覚書)に署名、引き続き協力関係を強化する方針を確認した。またジョセフ・ムスカット首相は特別講演で“海の憲法”である国連海洋法条約(UNCLOS)を評価しながらも、多様な海の問題に横断的・総合的に対処するためには不十分な面があると指摘、笹川陽平・日本財団会長が昨年6月の国連海洋会議で提案した海洋問題を国際的に総合管理する政府間パネルの設置を支持する考えを重ねて表明した。

詳しくは、日本財団ブログ「海の危機、国連海洋法条約だけでは不十分」外部サイトをご覧ください。

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