総合職を募集しており、配属・異動は全部門対象となります。具体的な部門は下記の通りです。

管理部門：総務部、経理部
事業部門：経営企画広報部、海洋事業部、公益事業部、国際事業部、特定事業部、
ドネーション事業部、災害対策事業部
監査部門：監査部

初任給は、月額 大学院卒：208,000円、大学卒：194,300円
（※各種手当を除く）です。賞与は年2回支給しています。
※モデル年収例　年収610万／34歳 経験9年
年収900万／33歳 管理職（最若）

通勤手当、住宅手当、時間外勤務手当、扶養手当、食事手当(現物)、などがあります。

原則として東京（港区赤坂に所在する日本財団ビル）です。あまり多くはありませんが、プロジェクトベースで現地駐在したり、海外（主にミャンマー事務所）勤務したりすることがあり、2020年度現在でミャンマー・ヤンゴンと鳥取県で働いている職員がいます。

部署やプロジェクトによりますが、現場主義を掲げており、事業部であれば国内又は海外に月１回以上出張があるという場合も多々あります。

月〜金（9:00〜17:00、休憩1時間）勤務で、完全週休2日制（土・日）、祝日休暇、年末年始休暇
（12月29日〜1月3日）、有給休暇（最高40日まで保持可）、その他特別休暇があります。

制度：退職金、各種社会保険、育児・介護休業、再雇用（定年60歳）、財形貯蓄、住宅資金融資など
施設：職員食堂、職員寮（入寮条件あり）
その他：福利厚生倶楽部法人会員 など

管理職研修、階級別研修、新人研修などの内部研修や新人職員を対象としたメンター制度などを整備しているほか、外部研修への参加も積極的に奨励・支援しています。
また、職員の能力向上を目的とした海外留学支援制度を2019年度から導入しています。
詳細はこちらをご参照ください。

最初の配属先は、選考などを通じて把握した本人の適性、希望、興味分野と、その時の組織の状況を勘案し、全ての部署を対象に検討し、決定します。その後は、毎年、総務担当役員への自己申告により異動希望について面談を行い決定します。全体での調整となるため、必ずしも希望の部署に異動・配属されるとは限りません。

様々なバックグラウンドを持つ職員がおりますが、職員同士の距離は近く、若手も比較的意見を言いやすい雰囲気です。職員有志で勉強会を実施したり、国内・海外旅行などに行くケースもあるようです。詳しくは各大学主催説明会やインターンシップなどで是非職員に直接話を聞いてみてください。

OB・OGの紹介・斡旋は行っておりませんが、大学のキャリアセンターなどから入手した情報をもとにOBOG訪問していただくのは問題ありません。

エントリー時においてTOEIC600点（相当）以上を取得済みの方で、採用後2年以内にTOEIC750点以上を取得可能な方。
当財団はジョブローテーション制をとっており、国際事業を実施する部署へ異動の可能性があることや、国内事業の部署においても国際的な調査・情報発信等が必要な場合があることから、採用後2年以内に「TOEIC750点以上」 の取得を条件としています。

全く影響しません。留学歴や専攻ではなく、現在の情熱や意欲を重視しています。

例年、海外留学採用を実施しており、ボストンキャリアフォーラムに出展しています。海外留学採用の詳細はこちら。

面接を通じて、行動力、主体性、好奇心、創造性、発信力、協調性、人脈形成力などを総合的に判断します。

特に採用枠を設けているわけではありませんが、もちろん採用の対象としております。障がいの有無や国籍などにかかわらず、情熱と意欲をもって、他の人々を巻き込みながら仕事のできる方のご応募をお待ちしています。ただし、外国人留学生の場合は日本語が母国語レベルであることが求められ、博士後期課程を修了した場合も待遇は修士扱いとなります。

年齢制限はありませんが、新卒、第二新卒、中途で応募資格が異なりますので必ずこちらでご確認ください。

若いうちから職員の裁量が大きく、政府・自治体・有識者・企業・ＮＰＯ・国際機関等と仕事する機会も少なくないため、視野や人脈を広げながら様々な経験を積むことができます。新卒入社で活躍する職員も、中途入社で活躍する職員もそれぞれいますが、新卒入社で活躍したのち、財団での経験を生かして転職し、コンサルタントや研究者、ＮＧＯ職員等として活躍しているケースも複数あります。

学業のみならず、関心のある分野での活動やアルバイトなど、学生時代にしかできないことに注力し、残り少ない学生生活を充実したものにしてください。