組織について

海洋事業部は、世界共通の課題である「次世代に豊かな海を引き継ぐ」プロジェクトを推進しています。日本財団の起源でもある、世界と未来につながっている海や船に関する国際的な課題解決に対応できる人材の育成や、スキームの構築などを行い、海洋国である日本が世界でリーダーシップをとるために、産官民学等の多様な関係者による分野横断的な事業を仕掛けています。

公益事業部は、国内における公益的な社会課題の解決に取り組んでいます。例えば、障害者の就労支援や医療的ケア児とその家族を支える仕組みづくり、ヤングケアラー対策など、まだ顕在化していない社会課題に対しても、国や行政、専門NPO、有識者とともに解決策を検討し、実践しています。

世界には、ミャンマーやカンボジアなど民族紛争や政治闘争により、子ども達が十分な教育や医療を受けられず、人間としての最低限の生活の保障や基盤が未だに整えられていない国があります。
国際事業部は、それらの国などアジア各国を中心に学校建築を通じた教育の提供やコミュニティ構築、紛争によって住む場所さえ失った避難民への住居建設や食料支給などの和平構築活動、保健衛生、人材育成など多様な事業を1970年当初から展開しています。

特定事業部は”One World One Family”という活動理念に基づき、政治・思想・宗教・人種・国境を越えた国際協力活動を実施しています。多種多様な社会課題に直面する昨今の世界において、特定の国ではなく、障害者支援や農業支援といった特定課題に対して国際的な事業を企画・実施しています。

経営企画広報部は、人材開発、新規事業立案、コーポレートブランディングや広報活動など、日本財団全体の経営課題に取り組み、組織全体の改善と運営に努めています。また、ソーシャルイノベーションを推進させる事を目標に、様々な角度から日本が抱える社会問題に取り組む新規事業も行っています。

災害対策事業部は、発災後の緊急支援、復旧・復興支援のほか、大規模災害の発生に備えた支援の仕組みづくり等に取り組んでいます。
日本は、地震や津波、台風、異常気象など、さまざまな自然災害が発生します。日本財団では、行政や寄付者、連携する専門団体など様々なステークホルダーとともに、被災された方たちが日常や笑顔を早期に取り戻すための活動を推進していきます。

ドネーション事業部は、日本の寄付文化醸成のために活動しています。具体的には、ファンドレイジングに関する広報、寄付者対応・調査や新規企画立案、遺贈寄付相談など、社会課題の解決のための寄付の仕組みづくりなどに取り組んでいます。

総務部は、労務、採用・研修、福利厚生、理事会運営、秘書、システム運用など、管理部門として日本財団の組織運営を行っています。また、事業計画の作成等、財団全体に関わる総合調整を行っています。

経理部は、財団の会計処理、予算策定及び執行管理、資産運用、契約業務、不動産管理等の業務を通して、日本財団の組織基盤を安定的に維持する役割を担っています。
とくに、ボートレース売上から交付される公的な資金を預かる組織として、法令を遵守することや説明責任を果たすことを日々心がけ、社会的な信頼性の確保に努めています。

監査部は、「監査」と「事業評価」を行っています。
「監査」は日本財団の助成金が適正に使われたことを確認し、交付すべき金額を確定する業務、「事業評価」は助成事業が目的に合致し、効果的かつ効率的に実施され、期待される成果が挙がっているかどうか有効性・波及性などを確認する業務です。助成先団体の多様な実践事例から社会のニーズを知り、事業改善に向けた提案を行うと共に、助成金の活用の実態と社会への貢献を明らかにする責務を担う部門です。