いち早く決定し、動き出す。
資金力とネットワークを活かし
様々な形で支援を届ける

プロジェクト概要

日本国内外で、様々な形でウクライナ避難民を支援

2022年2月に始まったウクライナ問題。日本財団は3月に避難民の皆さんの支援を発表して以来、来日した避難民支援、現地での障害者支援、学生ボランティアの派遣や、避難民をサポートする非営利団体への助成プログラム、企業・自治体・NPOとの連携など、その資金とネットワークとノウハウを活かして、様々な形で支援を続けています。

プロジェクト詳細

スピード感ある支援の意思決定

日本財団の特徴の一つは交付金に基づく自己資金。そして、フラットな意思決定プロセスです。そのため、必要な時に必要なところに支援を届けなければならない時に、スピード感を持った意思決定が可能です。ウクライナ支援においても、ウクライナ侵攻が始まって間もなく、2022年3月には来日するウクライナ避難民への経済的支援や、避難民をサポートする非営利団体への助成として3年間で50億円*の支援を発表しました（*発表当時。2022年7月時点で85.8億円に支援を拡大）。

直接支援や助成、ボランティア派遣など様々なアプローチ

支援内容は必要なところに迅速に、がモットーの日本財団ですが、本来は持続可能な仕組みを作っていくのがメインとなる仕事です。日本への避難民の渡航支援や生活費支援などの直接支援も行っていますが、実際に支援活動を行う非営利団体への助成プログラムなど、環境となる仕組みも作っています。また、現地で障害者が近隣国に避難できるような支援や学生ボランティア派遣など多面的に支援を組み立てています。

日本財団ならではのネットワーク。官・民、そして海外とも協働

支援においては、日本財団のネットワークも活用されます。SAPジャパン株式会社およびクアルトリクス合同会社により無償提供いただいた避難民向けのサポートプラットフォームの構築や、自治体・NPOなどとの協働、そして在日ウクライナ大使、在日米国大使と協力して、ウクライナ避難民支援基金も立ち上げています（基金の寄付総額は2022年8月10日時点 約1.4億円）。

プロジェクト
関与メンバーの想い

長期的にウクライナ避難民を支援していく

日本財団は3月にウクライナ避難民支援室を設置し、日本に避難するウクライナ国民への経済支援や、避難民を支える団体への助成などを実施しています。また、避難民の方々へのアンケートやヒアリングをもとに、刻々と変化する課題を見極めながら、言語の壁を軽減するシステムやウクライナ人同士の交流の場の提供等、支援策を検討しています。

必要だけれど国もすぐには制度がつくれないような課題に、迅速かつ柔軟に取り組めることも、日本財団の強みの1つです。短期的な緊急支援に終わらず、日本の真の共生社会の実現に向けて長期的な視野を持って取り組んでいきます。

経営企画広報部ウクライナ避難民支援室
佐治 香奈

日本財団の支援を呼び水に、より大きな支援につなげていく

まだコロナによる水際規制の厳しい2022年3月に、常務理事がポーランドに現地入りし、実現した事業です。日本財団の現場主義に基づき、強みである迅速性を発揮できた事例ですが、このような大きな課題に対しては圧倒的に物量が足りません。本事業を呼び水とし、今後どのように大きな支援に繋げていくかが最も重要で、腕の見せ所です。

特定事業部インクルージョン推進チーム　
石川陽介