※【巻末特典】今すぐ使える「実践シート」を無料でダウンロードできます

少子高齢化が進むいまの日本が抱える大きな課題の一つが、医療・福祉の問題です。人口減少による売上不振、物価や光熱費の高騰、現場では慢性的な人材不足が続き、 2025年度の医療・福祉事業者の倒産件数は、478件。そのうち、老人福祉・介護事業者が182件と4割近くを占めます。

「支援が必要な人を支えたいという思いだけでは継続できない。福祉事業でも健全に運営するためには儲けることが大切です」

そう話すのは、障害福祉事業や保育事業、福祉コンサルティング事業を展開するインクルージョングループ（外部リンク）の代表を務める藤田直（ふじた・なおき）さんです。

実際に現場では、サービスの質には自信がありながらも利用者が集まらない、スタッフの離職が相次ぐ、制度改正への対応に追われるといった悩みを抱える事業者も少なくないと言います。

いくら社会的意義が大きな事業であっても、安定した運営基盤がなければサービスを継続することは難しく、結果として支援を必要とする人々にも影響が及びます。

そうならないためにも、藤田さんが重視すべきと力説するのが、福祉分野におけるマーケティングやブランディング。利用者やその家族、スタッフ、地域社会に対して運営する福祉事業所の価値を適切に伝え、選ばれる存在になるためには、どのような視点や施策が必要なのか？ 藤田さんにヒントを伺いました。

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「足りない社会資源はつくる」起業の原点

――福祉の世界に入られたきっかけや、会社を立ち上げられた理由について教えてください。

藤田さん（以下、敬称略）：大学を卒業後、複数の職を転々としていたころ、子ども時代にいじめから救った友人が自死するという出来事がありました。大人になっても時々相談に乗っていた友人だったのでショックが大きく、助けられなかったことを後悔し、その時にまず自分自身がちゃんと生きようと心を入れ替えたのです。

誰かの助けになる仕事を模索するなかで、ちょうど介護保険制度（2000年4月1日施行）が始まったタイミングでもあり、福祉を通して人の役に立ちたいと社会福祉士の専門学校に入学しました。

卒業後に老人福祉施設で介護を経験し、相談員として活動し始めましたが、多くの人の話を聞くうちに、介護だけでは解決できないさまざまな課題があることを知りました。高齢者本人だけでなく、その家族が抱えるDVの問題や子育ての悩み、障害のある子どもやその保護者が直面する困難など、必要とされる支援は、私が考えていたよりもはるかに幅広かったのです。

現場で経験を積むなかで、「もっと多くの人に支援を届けたい」「制度やサービスの枠を超え、一人一人に寄り添える仕組みをつくりたい」という思いが強くなっていきました。しかし、組織のなかでは支援できる対象や事業領域に限界があり、自分が実現したい支援の形を追求するには新たな挑戦が必要だと感じるようになりました。

そこで選んだのが起業という道です。自ら事業を立ち上げることで、高齢者福祉にとどまらず、障害福祉や子ども支援など、さまざまな分野に取り組むことができる。目の前の一人を支えるだけでなく、支援を必要とする人たちが安心して暮らせる環境そのものをつくっていきたいと考えたんです。

現場では、必要なサービスや支援の受け皿が不足しているために困っている人を数多く見てきました。だからこそ私たちは、課題に応じて新たな事業や仕組みを生み出していきたいという思いで「足りない社会資源は自分たちでつくる」を理念に掲げ、株式会社インクルージョンを設立しました。

――NPOではなく株式会社にしたのはなぜでしょう

藤田：当時はNPO法人という選択肢も考えましたが、最終的には株式会社を選びました。理由はシンプルで、よりスピーディーに意思決定ができるという点です。

福祉の現場では状況の変化に応じて迅速に対応しなければならない場面が多くありますが、株式会社であれば組織運営や事業展開における判断を柔軟かつスムーズに行えます。

何かと書類作成や手続きに時間を要するNPO法人よりも、株式会社の方がその分を利用者支援やサービスの改善に充てられると考えたんです。

――インクルージョンは障害福祉、保育、および福祉事業者向けのコンサルティングなど幅広い事業を展開されていますが、多角化の理由を教えてください。

藤田：目の前で困っている人を救うための現場と、それを社会全体に広げて仕組み化するためのIT・コンサルを連携させ、効率的に社会課題を解決するためです。

コンサルティング事業に関しては、自分たちが最高の社会資源（モデルケース）となり、そのノウハウをサービスや、自社で運営する経営塾を通じて社会に広く流通させたい。それにより、自社だけでは届かない日本全国の福祉事業者が抱える課題を解決できればと思っています。

福祉業界を生き抜く「共感マーケティング」の実践手法

――福祉事業所を中心にこれまで600社以上のコンサルティングを手掛けられていますが、生き残る事業所と経営悪化に陥る事業所との差はどこにあるのでしょうか？

藤田：介護保険制度や障害福祉サービスの拡充によって市場が開放された以上、競争が生まれるのは当然のことだと思っています。福祉業界では「良い支援をしていれば自然と利用者が集まる」と考えられがちですが、実際にはそう単純ではありません。

良い支援をしていても認知されなければ利用にはつながりません。だからこそ福祉業界にもマーケティングの視点が必要なんです。

なかでも私が提唱するのが「共感マーケティング」です。サービスの特徴を伝えるだけではなく、「なぜその事業をしているのか」「どんな思いで支援しているのか」を伝え、利用者さんやそのご家族、地域の方々だけでなく、スタッフにも“共感”してもらうことが大切です。

まず、生き残る事業所は必ず競合優位性を持っています。他の事業所でも受けられるサービスを提供するだけでは、利用者から選ばれる理由になりません。「この事業所だから利用したい」と思ってもらえる独自の強みが必要です。

そしてもう一つ重要なのは、利益を悪いものだと考えないことです。利益がなければ職員の待遇改善もできませんし、設備投資やサービス向上もできません。利益は経営者のためだけにあるのではなく、スタッフの働きやすさや利用者へのサービス向上に還元するために必要なものです。

それらの点をしっかり押さえて相手に伝えて感情を動かす。結果として、利用者に選ばれ、適正な利益を確保し、その利益をスタッフや利用者に還元できる事業所が持続的に成長していくのだと思います。

――では、著書「ストーリーで学ぶ 介護事業共感マーケティング」のなかでも書かれている、共感マーケティングの起点となる「マーケティング4.0」の考え方を教えてください。

藤田：マーケティングは時代とともに考え方が変化してきました。かつての「マーケティング1.0」の時代は、需要が供給を上回っていたため、「良いものを作れば売れる」という考え方が中心でした。

その後、市場が成熟して競合が増えると、「マーケティング3.0」では差別化が重視されるようになります。同じような商品やサービスがあふれるなかで、「なぜ自社を選ぶのか」を示す必要が出てきたのです。

そして現在の「マーケティング4.0」では、単に商品やサービスを売るだけではなく、「ファンをつくること」が重要になっています。商品やサービスを購入してもらう関係から、その価値観や理念に共感し、応援してくれるファンになってもらう関係へと発想が変わってきているのです。

特にSNSの普及によって、企業からの一方的な発信よりも、利用者や関係者の口コミや共感の輪が大きな影響力を持つようになりました。そのため、できるだけ多くの人に浅く知ってもらうよりも、まずは自分たちを強く支持してくれる“太いファン”をつくることが大切です。

「マーケティング4.0」とは、人や理念、ストーリーに共感してもらい、その共感を広げていくための考え方だと私は捉えています。

■図表：「マーケティング4.0」の考え方・流れ

―― 「共感マーケティング」について、その手法や使いこなし方を教えてください。

藤田：マーケティングで考えるべきは「どこで戦うのか」ということです。私は、まず差別化やポジショニングによって、できるだけ戦わない状態をつくることが大切だと考えています。

例えば、周辺の事業所と同じサービスを同じように提供していては、最終的には価格や利便性の競争になってしまいます。しかし、「どんな利用者のための事業所なのか」「何に強みを持っているのか」を明確にできれば、競合と真正面からぶつかる必要はありません。選ばれる理由をつくることが、ポジショニングの本質だと思っています。

その際に役立つのが「4P分析」です。「Product（サービス）」「Price（価格）」「Promotion（販促）」「Place（提供方法）」の4つの視点から他社との違いを比較・分析することで、自分たちの強みや改善点が見えてきます。福祉事業所は支援の質に目が向きがちですが、それをどう伝え、どう届けるかまで含めて考えることが重要です。

■図表：「4分析」

藤田：そして福祉業界では、今でもアナログ営業が非常に重要です。ケアマネジャーや相談支援専門員、医療機関、行政機関など、人と人との信頼関係によって利用者につながるケースが多いからです。

そこで役立つのが「レーザートーク」です。これは、自分たちの強みや特徴を端的に表現し相手に伝える手法です。営業の場で長々と事業説明をするのではなく、「私たちはどんな人を支援できるのか」「他の事業所と何が違うのか」を一言で伝えられる状態にしておく.。次のような要素と流れで、限られた時間の中でできるだけ簡潔に話すことで、相手の関心を呼び起こします。

■図表：「レーザートーク」の手法

藤田：では、実際に「レーザートーク」を活用した、営業のプレゼン例を紹介しましょう。

1. 肩書きや商品名
   • はじめまして。「○○」の●●と申します。弊社はこの地域において長らく通所介護事業所の運営をしております。
2. ベネフィット
   • 昔ながらの小規模なデイです。ご自宅に次ぐ「第二の我が家」として温もりを感じていただいております。
3. 独自性
   • スタッフの定着率が高く、スタッフ、ご利用者様同士の人間関係が非常に良好です。また私達は利用者様のご要望を「よく聞く」ことを大切にしており、やれることは直ぐに実行致します。直近では皆様の声をもとに、近隣への外出行事や、俳句作り、絵画作成、認知症予防運動などに取り組みました。
4. 興味性
   • 食事に関しても、デザートなどを選択制のメニューにすることで、利用者様の「自己決定」を促す取り組みにも力を入れています。今後は地域と利用者様との「つながり」の提供のため、交流スペースの設置について検討しています。
5. 理由
   • 実際に利用者様や関係者からは「居心地がとても良い」「些細な要望にも耳を傾けてくれる」「スタッフがとても温かくて親切」「スタッフが明るい」などのお声をいただいております。
6. クロージング
   • まずは見学にお越しいただき、実際の雰囲気を感じていただければ幸いです。

福祉事業所のマーケティングは、自分たちの強みを明確にし、誰に何を伝えるべきかを整理し、その価値を必要としている人に確実に届けること。その積み重ねが利用者の獲得や地域からの信頼につながっていくのだと思います。

思いを発信し共感を生む。「感謝と挑戦」のマインド

――株式会社インクルージョンの経営に加え、経営塾「恒星」の運営や、一般社団法人 全国介護事業者連盟 大阪府支部長として多くの事業者と関わってこられました。そうした経験を踏まえ、福祉業界が直面する人材確保の課題をどのように捉えていますか。また、現場のスタッフとともに明日から実践できるマーケティングの第一歩について教えてください。

藤田：人材確保について相談を受けることは非常に多いのですが、私は採用もマーケティングの一部だと考えています。給与や待遇はもちろん大切ですが、それだけで人が集まり続けるわけではありません。最終的には「この人たちと働きたい」「この会社の考え方に共感できる」と思ってもらえるかどうかが重要です。

その根底にあるのは、「感謝と挑戦」という考え方です。事業は利用者や家族、地域、スタッフなど多くの人に支えられて成り立っています。そのことへの感謝を忘れず、現状に満足せず挑戦を続ける。この姿勢が組織の文化として根付いているかどうかは、人材の定着にも大きく影響すると感じています。

また、福祉の仕事は人と人との関係性の上に成り立っています。利用者はもちろん、職員や地域の関係機関からも「この人なら信頼できる」と思ってもらえることが大切です。結局のところ、経営者であれ職員であれ、人としてのあり方が問われるのだと思います。

マーケティングの第一歩は、自分たちがどんな思いで仕事をしているのか、どんな利用者の力になりたいのかを言葉にして発信することです。ホームページやSNSでもいいですし、地域の関係機関への挨拶でもかまいません。サービスの説明だけではなく、「なぜこの仕事をしているのか」を伝えることが共感につながります。

私が大阪府支部長を務める全国介護事業者連盟も、そうした人と人とのつながりを大切にしています。現在、大阪府支部だけでも約800社の事業者に参加いただいており、全国では介護事業者の約10パーセントにあたる規模になっています。

同じ課題を抱える事業者が連携し、現場の声を集めることで、将来的には業界全体をより良くするためのルール作りや制度改革にもつなげていきたいと考えています。

一つの事業所でできることには限界がありますが、多くの仲間が集まれば社会を動かす力になる。そのためにも、まずは目の前の利用者や仲間への感謝を忘れず、一歩ずつ挑戦を続けることが大切だと思っています。

取材を終えて

「良い支援をしているだけでは選ばれない」

今回の取材を通じて、その言葉の重みを改めて感じました。福祉の現場を支えるのは志だけではなく、それを持続可能にする経営やマーケティングの視点です。利用者、スタッフ、地域との共感を育むことの大切さを考えさせられるインタビューとなりました。

福祉事業者の皆さんへ

藤田さんが提唱する「共感マーケティング」の核となる「自社の強み」の掘り起こしや、「レーザートーク」を構築するための実践シート（外部リンク/PDF）を作成しました。無償でダウンロードできますので、ぜひ経営やサービスの改善にお役立てください。

撮影：大久保啓二

〈プロフィール〉

藤田 直（ふじた・なおき）

1979年大阪生まれ。相談員、介護支援専門員、高齢者入居施設の施設長、生活支援員など、多くの現場で経験を積む。2013年に株式会社インクルージョン、2017年にインクルージョン福祉総研を設立、代表取締役に就任。特に事業開業からその後の利用者数アップなどの支援を得意とし、公的機関や民間機関等での講演を多数開催2018年「福祉のマーケティング・経営塾」を開設。「誰もが笑って暮らせる社会」を理念として掲げ、「選ばれるサービス」を提供することで利用者と経営者、現場職員が共に喜びを得られることをモットーとしている。

『ストーリーで学ぶ 介護事業共感マーケティング』（外部リンク）

介護業界は「待てば利用者が集まる時代」が終わり、倒産が過去最多に。もはや強い「想い」や良いサービスだけでは生き残ることはできない。本書は、廃業寸前の施設を立て直す物語を通じ、共感を生んでファンを作る「共感マーケティング」を分かりやすく解説。想いと戦略の両輪で、選ばれる事業所を目指す経営者必読の一冊。

連載【記事で学ぶ！NPOアカデミー】記事一覧

※この記事は2022年9月30日に公開した記事を再編集しています

私たちの暮らしに欠かせないプラスチック。食品容器やペットボトルだけでなく、家電製品や自動車、建物に至るまで、さまざまなところで使われている。

しかし、現在、世界中で脱プラスチックの動きが加速している。カフェチェーンや飲食店では木製カトラリーや紙ストローの採用が進み、シャンプーや洗剤といった日用品の詰め替えパックの販売シェアも拡大。日用品全体の約80パーセントに達している（※1）。

その背景には、適切に処理されなかったプラスチックごみによる海洋汚染や、製造や焼却時に出る二酸化炭素の増加による地球温暖化など、さまざまな環境問題が絡んでいる。

この記事では、プラスチックに起因する環境問題とともに、世界の脱プラスチックの動向を通して、プラスチックと上手に付き合うために私たち一人一人にできることを考えていきたい。

多岐に及ぶプラスチックの地球環境への影響

プラスチックの語源は、ギリシャ語の「プラスティコス（plastikos）」。「形づくることができる」という言う意味を持つこの言葉は、プラスチックの特性を分かりやすく示している。

石油から製造されるプラスチックは、熱や圧力を加えることで人々が思い描く形に加工できる。さらに軽量かつ丈夫なプラスチックはさまざまな工業製品に使用され、私たちの生活を豊かにしてくれる。しかし、その一方で深刻な環境問題を引き起こしているのも事実だ。

海の生態系の破壊、経済的損失を招く海洋汚染

ストローが鼻に刺さったウミガメや、お腹から膨大なごみが見つかったクジラの死体のニュースなどをきっかけに、世界的に注目されるようになった海洋プラスチックごみ問題。

一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、2024年におけるプラスチックの生産量は853万トンとなり、前年に比べて35万トン減に。また廃プラスチックの総排出量は911万トンで、そのうち810万トンが有効利用され、リサイクル率は89パーセントと世界的にみても高い水準になっている。

ただし、そのリサイクル率のうち、66パーセントは環境への負荷が高い「サーマルリサイクル（焼却熱のエネルギー利用）」となり、燃焼時に温室効果ガスである二酸化炭素を大量に排出するため、地球温暖化への影響が懸念されている（※2）。

さらに、毎年約1,100万トンのプラスチックごみが海に流出し、このままのペースでは、2050年には海の中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超える（別タブで開く）と予測されている。

海や海岸に漂流・漂着するプラスチックごみの7〜8割は、街でごみとなったものが水路や川を伝って流出しており、ポイ捨てなどマナーやモラルの問題だけでは解決できない（別タブで開く）ことも明らかになった。

プラスチックごみは、海の生物たちの命を脅かすだけでなく、その豊かな自然で成り立っている漁業・養殖業や観光業にも大きな打撃を与えている。経済協力開発機構（OECD）の調べによると、世界で年間130億ドル（1兆4,300億円）もの経済的損失が発生しているという。

また、一度流出したプラスチックごみは、紫外線による劣化や波の作用などにより破砕され、やがてマイクロプラスチックと呼ばれる5ミリメートル以下の小さな粒子となる。それが海の生物たちに取り込まれることでの生態系への影響や、それを食する人体への影響も懸念（別タブで開く）されている。

地球温暖化を加速させる、温室効果ガスの増加

大規模な森林火災や大雨による洪水、異常な干ばつや寒波の襲来など、毎年のように世界中で起こる異常気象。その原因とも言われる地球温暖化の背景にもプラスチックが存在する。石油から作られるプラスチックは、製造過程やごみとして焼却される過程で、温室効果ガスと呼ばれる二酸化炭素を大量に発生させる。

2016年1月の世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）に合わせて、イギリスのエレンマッカーサー財団が発表した報告書では、石油消費量におけるプラスチックが占める割合は2014年が6パーセントなのに対し2050年には20パーセントまで上昇。それに伴い、カーボンバジェット（※3）におけるプラスチックが占める割合は2014年が1パーセントなのに対し、2050年には15パーセントにまで上昇すると予想されている。

図表：BAUシナリオにおけるプラスチック量の拡大、石油消費量

もちろんプラスチックだけが海洋汚染や地球温暖化の原因ではないが、大きな影響を及ぼしていることは間違いない。

2018年6月に発表されたUNEP（国連環境計画）の報告書では、2015年のプラスチック生産量を産業セクター別にみた場合、レジ袋、プラスチック製のスプーン、ストロー、商品のパッケージといった容器包装セクターのプラスチック生産量が最も多く、全体の36パーセントを占める。

また、1人当たりプラスチック容器包装の廃棄量を国別で比較した場合、日本はアメリカに次いで2番目に多く年間約32キログラムに相当。このニュースは、実は日本がプラスチックごみ大国だったと、世間でも大きく話題を集めた。

世界中で加速する脱プラスチックの取り組み

深刻な環境問題を背景に、世界的に脱プラスチックの取り組みが進んでいる。主な国の最新の取り組みをまとめてみた。

アメリカ

1人当たりのプラスチック容器包装廃棄量が世界最多のアメリカ。規制は地域で異なるが、米国環境保護庁（EPA）の「国家リサイクル戦略」のもと、2030年のリサイクル率50パーセント達成に向けたインフラ整備が進んでいる（※4）。

廃棄物のさらなる増加予測に対し対策は急務で、使い捨てプラスチックの削減に加え、ごみを分子レベルで再利用する「ケミカルリサイクル」の技術開発が活発化。2026年には新たな透明性認証基準が立ち上がるなど、大学や企業、スタートアップによる問題解決への動きが加速している（※5）。

中国

世界最大のプラスチック消費国である中国は、プラスチックごみ管理を強化している。2021年発表の「プラスチック汚染改善行動計画」では、2025年を目標に生産から消費までの各段階における管理強化を掲げた。具体的には、小売や飲食業での使い捨てプラスチック製品の削減、代替品の普及、化粧品用マイクロビーズの禁止やEC荷物の過剰包装抑制などを推進している（※6）。

さらに2024年には、新たに「65の海湾での海洋ごみ清掃計画」も発表された。これらの施策を通じ、2025年以降もより踏み込んだ管理を進めていく方針だ（※7）。

EU（欧州連合）

EUはプラスチックごみ削減に積極的で、2021年からの使い捨てプラ禁止に加え、2029年までに飲料ボトルの回収率90パーセントなどの目標を掲げている（※8）。

さらに2025年2月には新たな「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」が発効し、2026年8月より本格適用となる。これにより、食品包装におけるPFAS（有機フッ素化合物）制限やEU適合宣言の義務化が始まる。2030年に向けてリサイクル材の含有義務なども段階的に強化され、フランス等の先行的な独自規制と合わせ、EU全体で循環型経済への移行が急ピッチで進んでいる（※9）。

欧州のプラスチック対策を牽引するイタリアでは、プラスチック製綿棒やマイクロプラスチックが含まれる化粧品の販売を禁じ、違反には重い罰則を科している。

漁業者が海で回収したプラスチックごみの回収・処理コストを地元全体で負担する制度や、2027年開始（2021年から延期）のプラスチック税など多角的な対策を推進。結果として2024年の包装材リサイクル率は76.7パーセントに達し、2026年も高水準を維持している（※10）。

イギリス

王室もプラスチック製品の使用を禁止するイギリス。2020年以降、ストロー等の供給禁止やカトラリー等への追加規制を進めている（※11）。

2022年より、リサイクル材30パーセント未満のプラスチック包装材に課税する「プラスチック製包装税（PPT）」を導入した。2024年度の課税対象は、製造・輸入された計約314万トンのうち38パーセント。前年の42パーセントから減少し、リサイクル材利用の促進効果が現れている（※12）。

2026年4月からは税率が1トンあたり228.82ポンドへ引き上げられ、今後もさらなる制度の厳格化が進められる方針だ（※13）。

インド

インドでは、2016年3月にプラスチック廃棄物管理規則を制定して以降、製造・流通・使用・処理において規制や罰則を設けるなど環境汚染対策に取り組んできた（※14）。

2022年以降、ストローや120ミクロン未満のポリ袋など使い捨てプラスチック製品の禁止や、包装材への「EPR（拡大生産者責任）ガイドライン」を導入。これまでに約1,570万トンの包装廃棄物がリサイクルされた一方、約86万件の検査で1,985トンが押収され、約1億9,820万ルピーの罰金が科されるなど違反も続いている。

政府は2025年、一元管理ポータルやエコ代替品業者の一覧を公表し、代替市場の育成と実効性の強化を進めている（※15）。

プラスチックを規制せずに「資源として循環」させる日本の新法

日本では2022年4月から「プラスチック資源循環促進法（※16）」が施行された。これはプラスチックを規制するものではなく、プラスチック製品の設計から製造・販売・回収・リサイクルという全体の流れの中で、事業者･自治体･消費者が連携しながら、地球に優しい循環型経済（サーキュラーエコノミー）の構築を推し進める法律だ。

この法律は「3R+Renewable」が基本原則となっている。

• Reduce（リデュース）…製品に使用する資源の量を少なくすること、廃棄物の発生を抑制すること
• Reuse（リユース）…使用済みとなった製品を廃棄せずに、繰り返し使用すること
• Recycle（リサイクル）…廃棄物などを原材料やエネルギー源として再利用すること
• Renewable（リニューアブル）…製品に使用する資源を再生可能なものに代替すること

プラスチックの増加につながらないよう工夫をすると共に「捨てることを前提としない経済活動」を目的とし、事業者や自治体、消費者にそれぞれの役割が求められる。

事業者の役割

事業者は「1.製造事業者」「2.販売・提供事業者」「3.排出事業者」の3つに分類できる。

1.製造事業者

国が定めた「プラスチック使用製品設計指針」に沿って、製品の設計・製造、材料の選択に努めなければならない。

具体的には以下のような工夫が求められる。

• 使用する材料を少なくする
• 過剰な包装を抑える
• 再使用可能な部品を使用する
• 製品・部品において単一素材を使用（もしくは素材の種類を少なく）する
• 製品の分解・分別を容易化する
• プラスチック以外の素材に代替する
• 再生プラスチック、バイオプラスチックを利用する

このほか、環境負荷等に対する製品のライフサイクル評価を行うとともに、ホームページ等での製品情報の取り組みを積極的に開示することが求められる。優れた製品設計にはグリーン購入法上の配慮や支援を受けられる認定制度も設けられている。

2.販売・提供事業者（小売業・飲食店、配達飲食サービスなど）

「特定プラスチック使用製品」使用の合理化が求められる。特定プラスチック使用製品として定められた12品目（フォークやスプーン、飲料用ストロー、歯ブラシ、衣類用ハンガーなど）に対し、提供方法の見直しや提供する製品自体の工夫に努めなければいけない。

具体的には以下の通りだ。

• 特定プラスチック使用製品を有償で提供する
• 景品等を提供（ポイント還元等）するなど、消費者が特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引する
• 特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認する
• 特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促す
• 特定プラスチック使用製品を代替製品に切り替える
• 商品やサービスに応じて、適切なサイズ・数量で特定プラスチック使用製品を提供する
• 繰返し使用可能な特定プラスチック使用製品を提供する

さらに製造事業者、販売・提供事業者ともに、自治体や消費者と協力して積極的に自主回収・再資源化を行うことが求められる。

3.排出事業者（事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者）

排出・回収・リサイクルの段階において、「排出事業者の判断基準省令」に基づいて排出の抑制・再資源化等の取り組みが求められる。「再資源化事業計画」を作成し、国の認定を受けることで、「廃棄物処理法（※17）」に基づく許可がなくても、再資源化事業を行うこともできる。

なお排出量が250トンを超える排出事業者（多量排出事業者）には、取り組みが不十分な場合に、国から勧告・公表・命令等を受けることがある。

自治体（市区町村）の役割

プラスチック使用製品廃棄物の分別基準を設けて、その基準に沿って市民が分別に取り組むよう周知することが求められる。また、分別収集された廃棄物を利用しての再商品化や、再商品化計画を作成し国から認定されれば、選別保管などの中間処理を省略することが可能となる。

消費者である私たちに求められる役割

事業者、自治体の努力だけでは、地球に優しい資源循環型の社会はつくれない。「プラスチック資源循環促進法」のサイトでは、普段の暮らしの中で、「プラスチックは、えらんで、減らして、リサイクル」に、積極的に協力することが求められている。取り組むべきことはいたって簡単だ。

えらんで

環境に優しいプラスチック製品を選ぶ。できれば、事業者の役割で触れた「プラスチック使用製品設計指針」に沿って作られた製品を選ぼう。

減らして

プラスチックを過剰に使用しないよう心掛け、プラスチックごみを減らす。できれば、事業者の役割で触れた「特定プラスチック使用製品」の合理化に沿って、ライフスタイルを変えてみよう。

リサイクル

市区町村や店頭などでのプラスチック製品の分別・回収・リサイクルに協力する。プラスチックごみによる海洋汚染や、地球温暖化を招く温室効果ガスを抑えるには、正しいごみの分別が大きな鍵に。暮らしの中で「3R+Renewable」を意識しよう。

私たちの暮らしにとても身近で、暮らしを豊かにしてくれるプラスチックは決して悪ではない。そんなプラスチックを扱う人間の行動を改めることこそが、豊かな海を守り、サステナブルな社会をつくるのだ。

2026年4月から本格的にスタートした、「高校授業料の実質無償化」（高等学校等就学支援金制度の所得制限撤廃）。それまでの所得制限がなくなり、すべての子どもが等しく授業料の支援を受けられるようになりましたが、一方で新たな教育格差が生まれる、教育格差が拡大するといった懸念もあります。

経済的に余裕のある家庭では浮いた教育費を塾や習い事といった課外活動に回せる一方で、余裕のない家庭ではそういった費用を捻出することが難しいのが現状です。

デジタル格差の問題もその1つで、最新のパソコンやプログラミング教育、多様な体験活動に触れられる子どもがいる一方で、「スマホは持っていても、自宅にパソコンがない」という子どもも少なくありません。

「AIが急速に発展を遂げる今の社会では、情報にアクセスできたり、情報の咀嚼ができたりする環境や力の有り無しが、さらに子どもたちの困難や格差を広げています」

そう語るのは、困難を抱える中高生に向けたデジタルを活用した伴走支援に取り組む認定NPO法人CLACK（外部リンク）代表の井上泰孝（いのうえ・やすたか）さん。本記事では、支援現場で見えてきた“見えない格差”の実態や、子どもたちが生まれ育った環境にかかわらず、将来に希望を持ちながら生きていける社会をつくるためのヒントを伺いました。

育つ場所によって差が出る、子どもたちの選択肢

――まずは、2026年4月からスタートした高校授業料の実質無償化について、教育格差の観点から井上さんはどのように捉えていますか。

井上さん（以下、敬称略）：授業料が無償化されても、教育にかかる負担が完全になくなるわけではありません。教材費や学用品、修学旅行費など、授業料以外にもたくさんの費用がかかってきます。

また、都市部と地方では、受けられる教育の選択肢にも差が生じています。都市部は私立高校の数も多く、無償化の恩恵を受けやすい一方で、地方では、そもそも通える学校の選択肢が少なくなります。

本来、公立高校は、どんな環境に生まれても学びを通じて社会階層を移動できる“セーフティネット”の役割を担ってきました。無償化によって私立への流れが加速し、公立高校の価値や役割が弱まっていくことにも危機感があります。

――人口が集中する都市部と地方の教育格差も問題になっています。井上さんはどのように感じていますか。

井上：都市部ではAIを積極的に活用する先生方も増えていますが、地方では、まだ十分に活用できていないケースも少なくありません。子どもたちはSNSを通じてAIの情報には触れていても、「どう使うか」や「使う前にどう考えるか」を学ぶ機会を十分に持てていない。特に地方では、大人側とのITリテラシーのギャップが広がりやすいと感じています。

また、子どもたちの進路についても、「選択肢があるように見えて、実は少ない」という現状があります。

本来であれば、地域で暮らし、働いたほうが幸せだったかもしれない子が、「とりあえず進学したほうがいい」という空気の中で都市部へ進学するケースも少なくありません。その前段となる経験が十分に積めておらず、自分のやりたいことを言語化できない子どもも多いと感じています。

家庭環境が安定していれば、進学後につまずいても支えてもらえる場合がありますが、なかには「戻れる場所」がない子どももいます。その結果、居場所やつながりを失ってしまうことも考えられます。都市部に出ることだけが正解ではなく、地域の中でも、自分の可能性や役割を見つけられる環境が必要ではないでしょうか。

私たちはデジタルを入り口に支援をしていますが、目指しているのはIT業界に就職することではありません。デジタルを通じて、自分の選択肢を広げ、自立につながる力を育てることが大切だと考えています。

“学ぶ”と“働く”をつなぐ、CLACKの3ステップ支援

――CLACKの設立経緯について教えてください。

井上：きっかけとなったのは、創業者の平井大輝（ひらい・だいき）が、以前所属していたNPOで学習支援のボランティアをしていた際、「将来はプログラミングを学んで、システムエンジニアになりたい」という子どもと出会ったことでした。

その子は家庭の経済的な事情から、自分専用のパソコンを持っておらず、プログラミングスクールに通うことも難しい状況でした。

そこで平井は、とある企業から譲り受けたパソコンで、子どもたちにプログラミングを教える活動を始めました。この経験を通じて、IT人材不足が進む社会において、ITスキルは困難を抱える子どもたちにとって、「自立のための武器」になり得ると実感しました。

企業が不要になったパソコンや空きオフィスなど、社会の中に眠る資源を組み合わせることで、継続的な支援の仕組みをつくれるのではないかと考えたことも、CLACK設立の後押しになりました。

――主にどのような支援活動に取り組まれているのでしょうか。

井上：主に中高生を対象に、居場所づくりやデジタル教育を通じて、3つのステップで自走支援を行っています。

「ステップ1」は、“つながる”。大阪市淀川区で運営する「よどがわベース」や、東京・中野区の「テクリエさぎのみや」など、安心して過ごせる居場所づくりも、その入り口の１つです。

高校生の支援は、小中学生以上に難しさがあります。住んでいる地域と通学先が異なることも多く、行政経由では、すでに支援につながっている子どもにしか情報が届かないケースも少なくありません。

実際には「まだ深刻ではないけれど、このままだと危うい」という潜在的な層が多くいます。だからこそ、私たちは待つのではなく、学校での体験会や先生方との連携を通じて、「こちらから会いに行く」ことを重視しています。

「ステップ2」は“学ぶ”です。高校生は、早ければ卒業後すぐに社会に出ます。そのため、居場所をつくるだけでなく、社会に出る前の準備も必要です。

そこで行っているのが、3カ月間のデジタル教育プログラム「Tech Runway（テック・ランウェイ）」です。大学生メンターが高校生一人一人に伴走しながら、IT知識やプログラミング技術を身に付けるだけでなく、AIの使い方や、お金や生活に関する知識、進路について学ぶ機会も提供しています。

私たちは知識や技術習得をゴールにはしていません。大切にしているのは、「自分で考えながら前に進む力」を育てること。プログラミングは、試行錯誤を繰り返しながら解決していく世界です。その過程を通じて、「できるようになるって楽しい」と感じたり、「自分を見守ってくれる人がいる」と安心できたりすることが、次の一歩につながると考えています。

そして「ステップ3」が、“実践”です。学んだスキルを、実際の仕事の中で使っていきます。CLACKが企業から受注したWeb制作等の案件の一部を高校生が担当し、プロと一緒に取り組みながら、納品できるレベルまで仕上げていきます。

そのなかでは、「遅れるときは事前に連絡をする」といった社会人としての基本的なコミュニケーションも学んでいきます。

こうした経験を通じて、「学ぶ」と「働く」の間にあるギャップを埋め、社会に出る前に働く準備を整えていく。それが、私たちの考える「3ステップの自走支援」です。

子どもたちの「やってみたい」を引き出す居場所

――「よどがわベース」と「テクリエさぎのみや」には、どのような特徴がありますか。

井上：両拠点とも、3Dプリンタ、レーザーカッター、ゲーミングPC、VR、ペンタブなどのデジタル機器に触れたり、動画編集やWebデザイン、プログラミング、3Dモデリングなどを自由に学べたりする環境を整えています。

重視しているのは、「教えること」ではなく、子どもたちが「やってみたい」と思った意思を行動に移せること。最初は「パソコンに触ってみたい」という興味から来る子も多いですが、実際に体験するなかで、動画制作や音楽制作など、別の興味に広がっていくこともあります。

また、両拠点とも商店街の近くにあり、地域とのつながりも大切にしています。地域の方々と日常的にコミュニケーションを重ねながら、「地域の中で若者を支える場所」として関係性を築いてきました。

――これまで支援してきた子どもたちのなかで、印象的だったエピソードを教えてください。

井上：CLACKを利用する子どもたちの多くは、最初から「プログラマーになりたい」という明確な目標を持っているわけではありません。「パソコンに触ってみたい」といった、小さな興味から来る子がほとんどです。

でも、機材に触れたり、大学生メンターと関わったりすることで、少しずつ「実はこんなことをやってみたかった」と話してくれるようになる。無気力に見える子でも、関係性ができることで、自分の可能性を言葉にし始める瞬間があります。

実際に、最初はタイピングがほとんどできず、あまり話さなかった子が、3カ月のプログラムを通じて自信をつけて、自ら奨学金を獲得して海外留学に挑戦したケースもありました。今では「就職活動が終わったらCLACKでメンターをやりたい」と話してくれています。

失敗しても「挑戦」を肯定してくれる存在が重要

――支援活動を通して見えてきた課題はありますか。

井上：AIが急速に進化し、教育や支援のあり方も変わってきています。ただ、子どもたちに本当に必要なことの本質は、あまり変わっていないとも感じています。

例えば、AIがコーチングをしてくれる時代になったとしても、それだけで子どもたちが前向きに挑戦できるわけではありません。

「この人は自分のことを分かってくれている」「期待してくれている」と感じられる、顔の見える誰かとの関わりがあるからこそ、「やってみようかな」「一歩踏み出してみようかな」と思える瞬間が生まれるのだと思います。

失敗したときに振り返ることができる場所があり、挑戦を肯定してくれる大人がいる。そうした環境があるかどうかで、子どもたちの未来は大きく変わってくる。

だからこそ今後は、こうした伴走型の支援を、東京や大阪だけでなく、地方にもどう広げていけるかという課題に、取り組んでいきたいと考えています。

中高生に寄り添う、大学生メンターの役割

――CLACKでメンターとして活動している佐藤愛菜（さとう・あいな）さんにお話を伺います。まず、参加したきっかけを教えてください。

佐藤さん（以下、敬称略）：大学生になったら、何かボランティアをしてみたいと思っていたんです。そんな折に、子ども支援の活動をしていた姉から、CLACKを紹介してもらいました。大学1年生の時に活動を始め、留学期間を挟みながら大学4年生になった現在も続けています。

――現在はどのような形で中高生と関わっているんですか。

佐藤：「Tech Runway」で、メンターとして高校生の伴走支援をしています。

はじめは自分に務まるか不安だったんですが、事前の研修期間があり、中高生との関わり方やコミュニケーションの取り方、メンターとしての役割などを学べたので、問題なく臨むことができました。

教室の開始前と終了後には、「リフレクション（振り返り）」の時間も設けられています。メンター同士で、「どんな声かけができたか」「どう関わればよかったか」を共有しながら、子どもたちとの向き合い方を考え続けています。

――高校生たちに関わる上で意識していることはありますか。

佐藤：最初は心を閉ざしている子もいるので、答えやすい会話から始めるようにしています。

相手のことを聞くだけではなく、自分のことも話すようにしています。例えば、「私は犬が好きで……」とか、こちらから少し自己開示することで、安心して少しずつ話してくれるようになることもあります。

もう1つ、研修で学んだ「褒め方」も大切にしています。例えば、ただ「すごいね」と結果だけを評価するのではなく、その子自身の変化をきちんと見て伝えるようにしています。「ちゃんと見てもらえている」と感じてもらえる関わり方を意識しています。

――印象に残っているエピソードを教えてください。

佐藤：初めて担当した生徒のことは今でも印象に残っています。その子は最初、ほとんど話すことをしなかったのですが、3カ月間関わり続けることで自信も生まれ、最後の発表会では、多くの人の前で自分の作品についてしっかりプレゼンすることができました。短期間でこんなに変化するんだ、と感動しました。

――ご自身のなかでの気づきや変化もあれば伺いたいです。

佐藤：活動を通じて、さまざまな背景を持つ子どもたちがいることを知り、自分が“当たり前”だと思っていたことが当たり前ではないことに気づかされました。また、CLACKで学んだことや出会った人たちは、自分の価値観の大きな柱の1つになっています。

将来、必ずしも教育やNPOの仕事に就くとは限りませんが、社会人になってからも、何らかの形でこうした子ども支援の活動には関わり続けたいと思っています。

「勉強ができる子」が中心の教育から、誰もが挑戦できる社会へ

――改めて井上さんに伺います。子どもたちの教育格差をなくすために、どのような社会の仕組みや支援が必要だと考えますか。

井上：教育格差そのものをなくすことは難しいと思いますが、支援の広がり方は、社会の仕組み次第で変えられるはずです。

現在の教育システムは、教科学習が得意な子を中心に設計された、100年前に作られた仕組みをベースにしている部分があります。これまでは、「勉強を頑張れば階層を超えられる」という機能も一定ありましたが、今は社会で求められる力そのものが変わってきています。

基礎学力だけでなく「自分で考える力」や「挑戦する力」、「人と関わりながら前に進む力」など、これからの社会で必要になる力をどう育てるかを、社会全体で考え直す必要があると思います。

また、一度レールから外れると戻りづらい構造も大きな課題。進学だけではなく、働きながら学び直せる仕組みや、地域の中で選択肢を持てる環境をもっと増やしていく必要があります。

AIの普及によって、この変化はさらに加速していくでしょう。テクノロジーは、使える人をより強くする一方で、使えない人との差も広げやすい。だからこそ、単にデジタル教育を進めるだけではなく、困難を抱えた子どもたちが社会からこぼれ落ちないためのセーフティネットを、教育や福祉という枠組みのなかでどうつくっていくかが、ますます重要になってくると感じています。

教育格差をなくし、子どもたちが自分らしく生きる社会のために、私たち一人一人にできること

最後に、教育格差をなくし、より多くの子どもたちが生きる上で選択肢を持てる社会をつくるために、私たち一人一人にできることを井上さんに伺いました。

［1］「誰かがやる」ではなく、自分も関わる意識を持つ

社会課題を政治や行政だけのものにせず、「自分にもできることがある」と考えることが大切。地域活動に参加したり、身近な子どもたちに目を向けたり、小さな行動から社会との関わり方を変える

［2］子どもたちの“体験機会”を地域のなかにつくる

学校だけで将来必要な生きる力を養うのは難しくなっている今、地域の大人たちが子どもたちと関わる場を増やすことも重要。特別な活動ではなく、「自分たちが楽しいこと」に子どもたちを巻き込む形でもいい

［3］専門的支援と地域のゆるやかなつながりを両立する

CLACKのような施設だけでなく、気軽に立ち寄れる地域の居場所も必要。多様な関わり方をできる社会が、子どもたちの選択肢を広げていく

取材を終えて心に残ったのは、デジタルという最先端のツールを入り口にしながらも、CLACKの皆さんが何よりも「人との関わり」を大切にしている姿でした。

AIが瞬時に答えを提示してくれる現代。一見するとすべてが便利で平等になったように錯覚しがちですが、その情報を「どう使い、どう考えるか」という本質的なリテラシーの部分で、見えづらい格差が広がっています。

パソコンのスキルやプログラミング技術の習得は、あくまで自立するための手段の1つに過ぎません。本当に子どもたちを前へ進ませるのは、失敗を恐れずに試行錯誤できる環境であり、「自分の変化を見ていてくれる大人がいる」という安心感なのだと、井上さんや佐藤さんの言葉から強く感じました。

撮影：十河英三郎

井上泰孝（いのうえ・やすたか）

大阪府出身。東日本大震災をきっかけに社会課題や教育支援に関心を持ち、大学時代から若者支援の活動に関わる。活動を通して、家庭環境や経済状況によって、子どもたちの進路や体験機会に大きな差がある現実を実感。進学後や社会に出た後も悩みを抱える若者たちと向き合い、関わるなかで、「自走を支える支援」に共感しCLACKに参画。現在は、デジタル教育や居場所支援を通じて、高校生の“学ぶ”と“働く”をつなぐ活動に取り組んでいる。

※この記事は2020年4月27日に公開した記事を再編集しています

今、海のなかでは日常で目にするペットボトルやレジ袋が、ごみとして溢れ返っている。

「海洋ごみ問題」とは私たちが使用し、ごみとなったプラスチック製品などが街から川をつたって、海へと流れ込み、深刻な環境悪化を引き起こしている社会問題だ。

世界の海には総計約7,500万～1億9,900万トンの海洋ごみが存在しているといわれ、毎年約1,100万トンにおよぶ量が流れ出ていると推定される（※1）。

今のままプラスチックごみが海洋に流出し続けると、2050年には魚の総量を海洋ごみが上回ると予測されており、そう遠くない未来には食卓から魚の姿が消える可能性も（※2）。

魚たちが暮らす豊かな海を次の世代に残すためには、私たちに何ができるだろうか？

特集「増え続ける海洋ごみ」では、ごみから海洋環境を守るさまざまな取り組みを通し、私たちにできることをお伝えする。今回は海洋ごみ問題のおさらいと注目すべき取り組みについて紹介したい。

特集【増え続ける海洋ごみ】記事一覧

増え続ける海洋プラスチックごみ

世界の国々が2030年までに達成すべき17の目標として、2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標「SDGs（エスディージーズ）」（外部リンク）。その14番目の項目に掲げられているのが「海の豊かさを守ろう」（外部リンク）である。

海洋ごみにもさまざまな種類があるが、もっとも問題とされているのがプラスチックごみである。海洋ごみの半分以上を占めるプラスチックごみは、その素材の性質上滞留期間が長く、なかには400年以上海の中を漂うものもあるという。

図表：海洋ごみでプラスチックごみが占める割合

2023年に行った環境省の調べによると、毎年海に流出するプラスチックごみのうち1万1,000～2万7,000トンが日本から発生したものだと推計される。私たちが暮らしのなかで出すごみが、海の生き物たちの命を脅かしているのだ。

海鳥やウミガメといった生き物たちがプラスごみを餌と誤って食べてしまい、消化しきれずに死に至ってしまうケースや、網やロープといった捨てられた漁具が生き物の体に絡まり死んでしまう「ゴーストフィッシング」と呼ばれる現象を引き起こすなど、さまざまな形で海の生態系に悪影響を与えている。

また、プラスチック製品が紫外線による劣化や波の作用などにより破砕され、5ミリメートル以下の欠片となったマイクロプラスチックの影響（別タブで開く）も懸念されている。

例えば、マイクロプラスチックがサンゴに取り込まれ、その影響でサンゴと共生関係にある褐虫藻（かっちゅうそう）が減少する、といった現象が報告されている。人工的に作り出されたプラスチックが、自然界で完全に分解されるまでには数百年以上と途方もない時間がかかる。さまざまな生物同士のつながりによって成り立つ海の生態系のバランスを、マイクロプラスチックが崩してしまう可能性があるのだ。

海洋プラスチックごみがこのまま増え続けると、漁業や観光業への影響だけでなく、船舶運航の障害、沿岸中域の環境も悪化。これは、はっきりと分かっている問題だけで、地球の表面積の7割を占める海の汚染が及ぼす影響は未知数の部分も多い。

海洋ごみの7〜8割は街から

海洋ごみはいったいどこから来るのか。その大半は私たちが暮らす街からである。街で捨てられたごみが水路や川に流れ出し、やがて海へとたどり着く。

図表：海洋ごみの発生メカニズム（プラスチック）

日本財団と日本コカ･コーラ株式会社が2019年4月から12月にかけて東京都、神奈川県、富山県、岡山県、福岡県の河川流域を中心に実施した「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」（別タブで開く）によると、ごみの発生原因は「投棄・ぽい捨て系」「漏洩（ろうえい）系」の2つに大別されることが分かった。

「投棄・ぽい捨て系」では、これまでモラルの問題と一括りにされることが多かったが、社会的な問題や産業構造などが要因でごみを投棄・ぽい捨てせざるを得ない状況も発生していることが明らかとなった。

一方「漏洩系」では、ごみを集積している地点からの漏洩や、災害時の応急処置で使用され経年劣化した製品や農業資材の流出が確認された。

では、そのような流出経路をたどる海洋ごみに対し、どのような対策が有効なのか。ここからは日本財団とステークホルダーが取り組むプロジェクトについて紹介したい。

海洋ごみ削減を実現するビジネスを創出

日本財団、JASTO（外部リンク）、株式会社リバネス（外部リンク）が中心になって展開する「プロジェクト・イッカク」（別タブで開く）は、「海洋ごみ問題の根本は生産、消費、廃棄を原理とする経済システムそのものにある」という考えのもと、「これ以上、海にごみを出さない」システムの構築を目指している。

2019年に異分野の専門家たちと複数のチームを立ち上げ、「衛星画像による広域漂着ごみ可視化システム」「ドローンによる海岸漂着ごみ解析サービス」「海ごみを代替燃料化する自律分散型エネルギーシステム」「牡蠣パイプごみ及び人工芝ごみの回収・再資源化サービス」などといった、8つのビジネスを開発。循環型社会の実現に向けて、2022年より本格的にスタートさせた。

「コスプレ」を軸にアワード、一斉清掃活動、シンポジウムを実施

世界最大のコスプレイベント「世界コスプレサミット」（外部リンク）を運営する一般社団法人 世界コスプレ文化普及協会は日本財団とタッグを組み、国内外のコスプレイヤーとともに一般参加者も巻き込んで海洋ごみ問題の周知や一斉清掃活動などを行っている。

2025年5月31日に開催された「海ごみゼロウィークキックオフイベント 〜海をキレイに！スポGOMI in有明〜」では、SNSでの発信力が高い人気コスプレイヤーをはじめ、日本マクドナルドや全国清涼飲料連合会等の協力企業、海上保安官など合わせて総勢380名が集結し、98.1キログラムもの街ごみを回収。

親子連れやファミリー層へ向け子ども用のコスプレ衣装も貸し出され、ヒーローやヒロイン、プリンセスなどに扮した子どもたちが楽しみながらごみ拾いに参加した。

自動回収機によるペットボトルの新しい回収スキームを構築

日本財団とセブン-イレブン・ジャパン株式会社、行政の連携により、セブン-イレブン店舗への自動回収機設置による新しいペットボトルの回収スキームの構築（外部リンク）に取り組んでいる。

キャップやラベルをはずした使用済みのペットボトルを回収機に投入すると、自動的に圧縮・減容。利用者にはnanacoポイントが付与されるなど利用促進が図られる仕組みになっている。また、これにより使用済みペットボトルから再びペットボトル（BtoB）にするために必要となる高純度なプラスチック素材を作り出すことが可能になった。

海洋プラスチックごみ問題を科学的に分析し、正しい情報を発信

日本財団は東京大学と共同プロジェクト（別タブで開く）を立ち上げ、海洋プラスチックごみの発生メカニズムや、人体への影響などについて研究・対策に取り組んでいる。問題の解決基盤となる科学的知見を充実させ、正しい情報を国内外に広く発信することで、社会全体で解決するためのアクションにつなげていく。

「地域ぐるみ」で取り組む「海にやさしい」社会づくり

美しい富山湾を臨む富山市で始まったのが、市民を巻き込んだ「地域ぐるみ」での海洋ごみ対策モデルづくり（外部リンク）だ。日本財団と連携し、これまで神通川支流などでごみ流出のメカニズムを調査したほか、子どもたちが海洋ごみについて学ぶモデル授業なども展開。さらに、地元のプロスポーツチームなどと連携した市民一斉のごみ拾いなどを実施するなど、さまざまなアクションで「海にごみを出さない」という意識を広げている。

また、瀬戸内海に面する岡山、広島、香川、愛媛の4県と日本財団が手を組み、瀬戸内海の海洋ごみの削減を目指す共同事業「瀬戸内オーシャンズX」（外部リンク）を2020年にスタート。4県の海洋ごみ発生源調査・研究と共に、企業や地域と連携したバリューチェーン（価値連鎖）の構築、海ごみゼロアクションを促す啓発・教育プロジェクトの実施、それらの知見をもとにした政策形成を行い、海洋ごみ対策の広域モデルの構築を目指している。

全国一斉清掃活動の推進と対策モデル事例の発信

日本財団では環境省と連携し、全国一斉清掃キャンペーンの実施や海洋ごみ対策のモデル事例の発信を行っている。

「海ごみゼロウィーク」（外部リンク）は、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て、6月8日（世界海洋デー）前後を「海ごみゼロウィーク」と定め、「海ごみゼロ」を合言葉に一斉清掃活動を推進。日本全体が一緒になって、海洋ごみ削減のためのアクションを行うことで、一人一人の「ごみを出さない」「ごみを捨てない」「ごみを拾う」という意識を高め、美しい海を未来へとつなぐ。

2025年度は全国約1,000カ所で清掃イベントが開催され、約26万人が参加した。

海洋ごみ対策に関する優れた取り組みを全国から募集・選定し、表彰する「海ごみゼロアワード」（外部リンク）も実施。実践的活動や普及啓発などの取り組みに贈られる「アクション部門」と、革新的な技術や製品に贈られる「イノベーション部門」、将来に向けた広がりが期待される取り組みや着想に贈られる「アイディア部門」を設置し、その功績を讃えると共に日本のモデル事例として世界に発信するのが目的だ。 2021年度には、276件もの団体から応募があった。

海を守るには私たちの意識変化がカギ

増え続ける海洋ごみに対し、国や企業による取り組みも重要だが、私たち一人一人が普段からごみを減らす努力をすることが、何よりも効果的だ。

例えば、日頃の生活ですぐに実践できるものとして、3R（スリーアール）がある。3Rとは「Reduce（リデュース）」「Reuse（リユース）」「Recycle（リサイクル）」の頭文字を取った3つの行動の総称であり、限りある地球の資源を有効的に使う、循環型社会を目指すものである。

• Reduce…使用する資源の量を少なくすること、廃棄物の発生を抑制すること
• Reuse…使用済みとなった製品を廃棄せずに、繰り返し使用すること
• Recycle…廃棄物などを原材料やエネルギー源として再利用すること

2019年11月に開催された「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019」の基調講演で登壇した小泉進次郎環境大臣（別タブで開く）は、「小さな行動が地球の未来を救う」と語り、「個人レベルでも、水道水をマイボトルで持ち歩くようにすれば、家計にも環境にも良いですよね。一人一人ができること、企業や自治体にできること、環境省はそれらを全力で応援しますから、ぜひみんなでソーシャルイノベーションを起こして行きましょう！」と呼びかけた。

小泉大臣の基調講演の後にスピーチを行った日本財団・笹川陽平（ささかわ・ようへい）会長も「簡単なことでいいから一歩前に踏み出してほしい」と行動を起こすことの大切さを語った。

マイボトルの他にも、ごみをポイ捨てしない、過剰包装を避ける、マイバックを持参するなど、私たちにできることは多い。四方を海に囲まれ、長年その恩恵を受けて暮らしてきた私たち日本人。一人一人の環境に対する意識の変化が、海の未来を変えるはずだ。

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取材：日本財団ジャーナル

「いいね」の数に一喜一憂し、スマホを手放せなくなる。「勉強しなければ……」と頭ではわかっているのに、ショート動画の無限スクロールがやめられない。

そんなふうにSNSに依存し、乱れた生活を送ったり、心身の調子を崩したりする子どもが後を絶ちません。

「SNS依存」とは、SNSの過度の使用によって、生活や心身に悪影響が及んでいる状態のこと。眠れない、メンタルが不安定になる、学校に行けないといった兆候があれば、依存を疑うべき段階です。

海外では、⼦どものSNS依存は単なる個⼈の⽣活習慣の問題を超えて、深刻な社会課題として議論されつつあります。2025年にはオーストラリア、2026年にはインドネシア、マレーシアが、16歳未満のSNSの使用やアカウントの保有を禁止、制限しました。

2025年11月にNTTドコモ モバイル社会研究所が実施した調査によると、日本の小学校高学年の62パーセント、中学生の95パーセントがSNSを使用。いずれも女子の利用が高い傾向にあります。（※1・2）

専門家からは、発達への影響を懸念する声が上がっています。こうした状況を鑑み、政府やこども家庭庁は、⻘少年のインターネット環境整備法に関する議論を進めています。2026年内には、法的規制を含む具体案をまとめる方針です。

SNS依存は、どのようなメカニズムで起こるのでしょうか。子どもがSNS依存に陥ったとき、保護者や周囲の大人が取るべき行動は？　SNSやスマホに依存する子どものカウンセリングを行う、NPO⽇本次世代育成⽀援協会（外部リンク）代表理事の鷲津秀樹（わしづ・ひでき）さんに聞きました。

強力な依存性でとりこにし、心や脳、社会生活にダメージを与える

——子どものSNS依存について教えてください。

鷲津さん（以下、敬称略）：子どもがSNSを過度に使用することによって、自分をコントロールできない、やるべきことができない、周囲の人に迷惑や心配をかけているといった状態になることです。勉強や人間関係のストレスから逃れようとして、依存に陥ることが多いですね。

—―SNSが依存を引き起こしやすいのはなぜですか。

鷲津： SNSで得られる手軽な刺激が、依存しやすい子が必ず抱えている「寂しさ」や「つまらなさ」を埋めてくれるからです。しかし、ずっと見ているうちに慣れてしまい、もっと強烈な刺激が欲しくなってのめり込んでしまうんです。

SNSでは「いいね」などの報酬をもらえたり、もらえなかったりしますよね。この不規則な「間欠刺激（※3）」はソーシャルゲームのガチャやパチンコといったギャンブルにも見られる傾向で、依存を引き起こしやすいことが分かっています。

また、動画系のSNSであれば、ユーザーのスクロールするスピードから気に入りそうな動画を予測し、「おすすめ」として表示し続けるアルゴリズムがあります。

いずれのSNSも、ユーザーに“快”を与えて依存させる強力な仕組みを備えているので、意志の力だけであらがうことはとても難しいですね。

—―子どもがSNS依存になると、どのような悪い影響がでるのでしょうか。

鷲津：まず、寝つきが悪くなる、精神的に不安定になる、脳の前頭葉（考えたり、判断したりする部分）の機能が低下してしまうなどが挙げられます。深刻化すると、学校に行けなくなる、部屋にひきこもって出られなくなる、暴言を吐く、暴力をふるうなどの症状が見られる子もいます。

青少年期の貴重な時間が奪われることも大きな問題です。「時間」とは、すなわち可能性ですから。SNSにのめり込むほどに、他のことにかけられる時間が減り、未来の可能性が目減りしていく。そのことに、依存している本人も周囲の大人も気づいてほしいですね。

無理やり禁止すると親子関係が悪化し、暴言や暴力に向かう子どももいる

—―子どもがSNS依存に陥っている場合、保護者はどのように対応すれば良いのでしょうか。

鷲津：まずは事態の深刻さを理解し、焦らずじっくり向き合おうと腹を括ることです。そして、専門家から正しいアプローチを教わり、実行することが肝要です。それができれば、多くの場合は改善します。

一方で、保護者が焦って早くなんとかしようとしたり、子どもが嫌がるからと問題を先送りにしたりすると、改善に向かわないこともあります。

当協会に相談に来るのは、依存がある程度進行している親子が多いのですが、保護者がリスクを深く理解していないことも珍しくありません。多くの方が「スマホばかりで勉強をしないんです」とおっしゃいますが、心身に与える影響の方がはるかに重大な問題です。

まずは、「私の子どもはSNS依存という病気なんだ」と正しく認識することが大切ですね。

カウンセリングに来る親御さんにお伝えしているのは、主に2つの理論です。1つ目は、結果（願望）ではなく具体的な行動の改善に焦点を当てる「応用行動分析」（※4）。2つ目は、依存という問題を個人の責任にせず、依存状態を改善するための行動を取る「解決指向アプローチ」（※5）です。

保護者には、これらを踏まえて子どもの行動変容をサポートしてもらいます。「スマホを〇時間以上見てはいけない」「SNSを開いてはいけない」のような、特定の行動を禁止するアプローチは控えるのがポイントです。

—―それはなぜでしょうか。

鷲津：依存状態にある子どもに禁止事項を押し付けても、従うことは少ないからです。

保護者は子どもが約束を破るたびに腹を立て、関係はどんどん悪化していきます。なかには、暴れたり暴言を吐いたりすることで強引に主張を通し、「騒げば言うことを聞いてもらえる」と誤った学習をしてしまう子どももいます。

そうした事態を防ぐために、SNSの全面的な禁止はあえて避けます。代替案を提示し、スモールステップで使用時間を減らしていくことが大切です。

「スマホの代わりに漫画を読んで」で使用時間が大きく変わる

—―実際のカウンセリングの様子を教えてください。

鷲津：例えば、SNS依存で1日11時間スマホを見ている子どもがいたとします。私なら、その子に「毎日寝る前の30分間だけ、スマホを触る代わりに好きなマンガを読んでみて」とお願いします。

命令ではなく、あくまで「お願い」です。そうなってほしいのは大人の都合ですから。保護者には「子どもと一緒に古本屋に行って、好きなマンガを100冊買ってください」と伝えます。

すると「スマホを取り上げられるかも……」と警戒していた子どもは「そのくらいならできそう」と拍子抜けするんですね。実際に、買ってきた大量のマンガを寝室に置いておくと、多くの子は自然とマンガを手に取り、寝る前のスマホをやめられます。続けるうちに、寝つきがだんだん改善してくるんです。

成功した日は、カレンダーに〇をつけます。それが1週間続いたら、家族で好きなものを食べに行くといったお祝いをしてもらいます。当協会に来る子どもの多くは、普段から怒られっぱなしで自己肯定感が下がっているので、お祝いされるとうれしくなって「もう少し続けてみよう」と思えるんです。

これが、先ほどお話しした「応用行動分析」と「解決指向アプローチ」を組み合わせた例です。

「応用行動分析」では「SNSを減らす」ことを目標（願望）にするのではなく、「SNSを減らす行動」に焦点を当てます。

「解決指向アプローチ」では、原因を探ったり、叱ったりするのではなく、どうすれば良くなるかに目を向けます。そして、行動を続けた後は良いことが起きる仕組み（習慣）をつくることで、改善を後押しするのです。

—―スマホの使用時間に、はっきりとした変化が現れるのはいつ頃からですか。

鷲津：この取り組みを1週間続けると、だいたい1日2時間ほど使用時間が減ることが多いですね。ここで気をつけたいのが「もっと減らそう」と焦らないこと。順調に、一直線に良くなるのはまれです。無理させると、子どもの心が壊れてしまいます。

スモールステップで進んでいくと、3カ月ほど経った頃には、スマホの使用時間が1日4～5時間まで減る可能性が高いです。不登校傾向にあった子どもも、学校に行けるようになることがあります。ここまでくると、もはや依存ではありません。

このアプローチのいいところは、保護者が子どもへの関わり方を学べて、子どもが自己肯定感を高められるところです。そもそも、多くの保護者は基準が厳し過ぎて、使用時間が減っても「マイナス100からマイナス50になったところで……」という評価を下しがちです。

しかし、ゼロからのスタートだと思えば、少し変わっただけでプラス50ですよね。親子でそう思えれば、達成感や自己肯定感が高まりやすくなるはずです。　

—―周囲の大人の関わりによって、子どもの状態はかなり変わるのですね。

鷲津：依存の背景には必ず寂しさがあります。また、SNSは強力な依存性を持っているため、依存＝自己責任とは言えません。そんな状況で「意志が弱いから依存したんだ」と子どもを責めると、その子はさらに孤独になってしまいますよね。

周囲の大人には、依存という課題を外から見つめて、ともに立ち向かうことが求められます。

また、保護者には「自分の子育てが間違っていたせいで子どもがこうなった」と悩み過ぎないでほしいですね。原因を追求するよりも「これからどうしていくか」に焦点を合わせましょう。

SNSは主体的に使えば、依存せず成長の糧にできる

—―一方で、SNSは今の社会を生きる子どもたちにとって「居場所」といえる存在とも考えられます。鷲津さんは子どものSNS利用を規制する社会の潮流については、どう思われますか。

鷲津：適切な規制には賛成の立場です。今後は国内でも、16歳未満の年齢規制や夜間の使用制限が進むのではと考えています。長時間使用や深夜の使用で脳にダメージが及ぶ以上、お酒やタバコと同様に一定の制限は必要ではないでしょうか。

ただし、SNSの規制によって社会とつながりを持ちづらくなる子どもたちの存在には、留意しなければなりません。農村部に住んでいて周りに同世代が少ない子や、LGBTQ+の子、発達障害のある子などは、SNSを通して仲間や居場所を探す傾向があります。一律に規制すると、そうした子を孤立させることになりかねません。

規制をかけるなら、そうした子どもたちの存在を認識し、仲間づくりを助けたり、相談の場を設けたりする必要があるでしょう。

——SNSは、もはや現代人とは切っても切れない存在と考える人もいます。依存せず上手に付き合っていくには、どんなことに気をつけるべきでしょうか。

鷲津：「いいね」などの即時的な刺激を求めたり、流れてくるコンテンツを受動的に眺めっぱなしになったりせず、「デジタルガーデニング」の視点をもって付き合うことをおすすめします。自分のSNSアカウントを自分の庭と捉えて、そのなかでコツコツと何かを育てていくという考え方です。

デジタルガーデニングは実際のガーデニングと同じで、時間軸が長いんです。結果はすぐには出ません。

長い時間のなかでは、失敗もあるし、育てていくうちに枯れる花もある。しかし、何を育てていきたいのか、発信を通してどんな人間になりたいかというゴールを設定し、そこに向かって進めば、他人の反応やアルゴリズムに振り回されることはなくなります。

SNSに呑み込まれるのではなく、成長の糧として上手に活用してほしいですね。

子どものSNS依存を防ぐために、私たち一人一人ができること

最後に、子どもたちがSNSと上手に付き合っていくために、身近な大人である私たち一人一人にできることを鷲津さんに伺いました。

［1］大人である私たち自身が、SNSを漫然と使わない

子どもは大人の背中を見て育つ。周囲の大人がSNSに依存していると、子どもの依存リスクが高まる。大人も使用時間や場面にルールを設けて、長時間ダラダラと閲覧しないようにする

［2］触りたいときは「やるべきことをやってから」

スマホを悪者扱いする必要はないが、睡眠や食事、勉強といった「やるべきこと」より優先するのは避けたい。「やるべきことをやってから」を家庭内の習慣にし、依存を防ぐ

［3］結果を目標にせず、行動を目標にする

「SNSを見る時間を1日1時間以内に留める」といった「結果」を目標にすると挫折しやすい。依存から脱してほしいときは「SNSのアプリをスマホに入れず、ブラウザから見てその都度ログアウトする」「動画SNSの履歴を消し、データをおすすめに反映させない」といった具体的な行動を目標にする

この記事を読んだ皆さんのなかにも「1日何時間もSNSを眺めてしまう」「通知が来るたびに手を止めてスマホを見てしまう」という方がいるのではないでしょうか。もしかすると「SNSばかり見てしまうのは、意志が弱いからだ」と、自分を責めることもあるかもしれません。

私たちはつい、できない部分に目を向けてしまいがちです。しかし、鷲津さんが話す通り「マイナス100がマイナス50になっただけ」ではなく「ゼロからプラス50になった」と考えれば、見える景色は違ってくるのではと思います。

依存からの回復プロセスは一直線ではなく、時間のかかる道のりです。それでも、依存した人を責めるのではなく、小さな変化を喜びながら前進することで未来は変えられる。今回の取材は、そんな希望を感じる機会になりました。

鷲津秀樹（わしづ・ひでき）

NPO法人日本次世代育成支援協会・代表理事。合同会社ベスコスモ・カウンセリング代表、名城大学心理学非常勤講師などを務める。企業での企画・営業職や経営コンサルタントを経験する中で心理面からのサポートの重要性を実感し、心理カウンセラーとして活動を開始。2006年に同協会を設立し、現在は交流分析（TA）や応用行動分析（ABA）などの心理学をベースに、子どもたちの健全な育成や家族のコミュニケーション支援に携わる。

執筆：斎藤充博

こんにちは。ライターの斎藤充博（さいとう・みつひろ）です。本日はKINTOテクノロジーズ株式会社（外部リンク）に来ています。

というのも、最近X（旧 Twitter）でこんな議論を見かけたのです。

「XのALTって、好き勝手に文字を入れてはいけないの？（※1）」

Xに投稿された画像って、左下に「ALT」や「代替」という表示がついているものもありますよね。そこをタップすると出てくる文章が代替テキストです。Xの投稿は140字までしか入らないですが、代替テキストにはかなりたくさんの文章が入ります。

ここに140字に入れられなかった文字や、「隠しテキスト」のような形で文字を入れる行為が、一部のユーザー間に浸透しています。

この使い方って、正しいのでしょうか？ そもそも、ALTってなんのための機能なんでしょうか？

この疑問をKINTOテクノロジーズ株式会社のアクセシビリティアドボケート（アクセシビリティを社内文化にする仕事）である辻勝利（つじ・かつとし）さんに伺いにきたというわけです。

斎藤：今日はよろしくお願いします！

辻：よろしくお願いします。なんでも聞いてくださいね。

そもそもALTって何？

斎藤：今日は「XのALT」にいろいろな文字を入れてしまう問題についてお伺いしたいのですが……。そもそもALTってなんなのでしょうか。まずはそこから解説をお願いできますか。

辻：ALTとは、ウェブコンテンツの中で「画像でしか表現されていないもの」を文字で簡潔に説明するためのものです。

斎藤：画像でしか表現されていないもの……？ どういうことでしょう。

辻：例えば、Xのポストの本文には「かわいい！」とだけ書いてあって、そこに画像が1枚ついているとします。

さまざまな事情で画像が見えない状況だと「なにがかわいいんだろう？」と思ってしまいますよね。つまり、画像がないとこのポストはコンテンツとして成立していないわけです。

そこでALTに「猫の写真」と文字で入れると「ああ、猫がかわいいんだな」と理解できます。

斎藤：なるほど。すると、XのALTに140字で収まりきらなかった文字を入れたり、隠しテキストのようなものを入れたりするのは、本来の使い方とはちょっと違うんですね。

辻：そうですね。ALT本来の役割から考えると、少しずれた使い方になってしまうと思います。

目の見えない人は「スクリーンリーダー」を使ってインターネットを利用している

斎藤：実際に辻さんはどのようにXを使っているんでしょうか。

辻：スマホを使うときは「スクリーンリーダー」という機能を使って画面の文字やALTなどを読み上げててもらいます。iPhoneでは「VoiceOver（※2）」という名称で提供されていますね。

斎藤：試しに日本財団のXの投稿をスクリーンリーダーに読んでもらいます。

斎藤：本文だけじゃなくて、アカウント名とか、投稿時間とか、返信が付いているとか、いろいろな情報を読み上げるんですね。

辻：そうなんです。1つのポストを聞くだけで、結構、時間がかかりますよね。それに、なんと言いますか……、情報として「お腹いっぱい」になる感じがしませんか。

斎藤：実はそう思っていました（笑）。聞くのがちょっとめんどくさいな～って。

辻：そうですよね。ここにさらに「Xの140字に入りきらなかった長文のALT」が入ってくると、困ってしまうわけです。

斎藤：スクリーンリーダーを使うときって、毎回こんなふうに最初から最後まで読み上げられることになるんでしょうか。すごく時間がかかりそうですね。

辻：基本的にはそうなんです。ただ、ウェブページって「見出し」が設定されていますよね。見出しを抽出して、気になるところだけを読むということも多いです。また、本文で「改行」が入っている文章は、ちょっと聞いて興味がなかったら、次の改行まで飛ばすというようなこともします。

斎藤：ある意味「ザッと見る」に近いことができるんですね。

辻：そうですね。ただ、ALTに関しては見出しの設定はもちろん、改行の設定を入れることもできません。だから、ALTを付与されたものはスクリーンリーダーでずっと聞き続けることになります。

斎藤：そうか、そもそも長文を入れるようなことが想定されていないんですね。

辻：はい。ALTはなんでも入れることができる「魔法の箱」ではないわけです。

……それにね、これは私が古い人間だからかもしれませんが、Xは140字までだから、それに収めるように書くべきだと思うんです。そこに美しさがあるというか、ねぇ……（笑）。

斎藤：僕も2009年からの古参Twitterユーザーなので、めっちゃ分かります（笑）！

ALTは短く、簡潔に！

斎藤：では、ALTはどのように使えばいいのでしょうか。具体的な書き方などを教えていただけるとありがたいです。

辻：まず「本文」と「ALT」を区別して考えることが大切だと思います。ALTに入れるのは、あくまでも画像の簡潔な説明にとどめる。自分の気持ちや詳細な説明は本文に入れるという使い方がいいでしょう。本文なら改行も使えますし……。

斎藤：そこまで難しい話でもないですね。

辻：シンプルに考えてもらえたらと思います。逆に難しく考えすぎて、ALTを聞く人の負担になっているようなケースもあるんです。特に「目の見えない人向けに画像の全てを説明しよう」と意気込んで、長文のALTを設定してしまうのは注意してほしいですね。書いている人は良かれと思ってやっているだけに、聞くのが大変なことにはなかなか気づけません。

ちなみに、最近ではALTを設定していなくてもスクリーンリーダーに搭載されたAIが画像の説明をしてくれることもあります。正直なところ、長いALTを聞くよりもAIが要約してくれた説明のほうが聞きやすい、なんてこともありますね。

斎藤：ここまでの話をまとめると、以下のような感じですかね。

・本文とALTを区別する
・ALTは短く簡潔に

「ALTを本来の用途以外に使わない」ってことを心がければ大丈夫そうですね。

辻：はい。「ALTは公共のスペース」だと考えてみてください。例えば、公園の階段横のスロープを使って遊ぶのはよくないというのは誰だって分かりますよね。

斎藤：分かりやすいです。ALTを必要としている人のことを想像することが重要そうですね。

「ウェブアクセシビリティ」とは情報を届ける手段を増やすこと

斎藤：辻さんはウェブアクセシビリティ基盤委員会のメンバーとお伺いしています。先ほど聞いたような考え方もウェブアクセシビリティの一部ですよね。せっかくなので、そもそも「ウェブアクセシビリティとは何か？」 について教えていただけますでしょうか。

辻：ウェブアクセシビリティっていろいろ難しく考えてしまう人も多いと思うのですが、一言でいうと「情報を届けるための選択肢を増やすこと」だと思います。

斎藤：選択肢を増やす……？

辻：ウェブのコンテンツって、画面が見えて、動きのあるコンテンツにワクワクして、音が聞こえて……みたいに思っている人は多いと思うんです。

だけど実際には、スクリーンリーダーを使っているかもしれないし、音が聞こえないかもしれない。強い光の点滅があったら発作を起こしちゃう人がいるかもしれない。想像している以上にさまざまな人が見ています。

そういう人たちにとっても、情報が意味のあるものとして届くための選択肢を複数つくるのが、ウェブアクセシビリティだと思っています。

斎藤：いわゆる「障害者対応」のようなイメージでいましたが、ちょっとイメージが違いますね。

辻：それは半分合っていて、半分間違っています。例えば「やさしい日本語（※3）」ってありますよね。

斎藤：見たことがあります。自治体の発信でよく使われている印象です。

辻：あれを使えば、日本語が母語ではない人だけでなく、難しい言葉が分からない子どもにも伝わります。情報が伝わる人が増えるわけです。アクセシビリティの1つと捉えてもいいでしょう。

斎藤：それなら、ちょっと前の自治体のウェブサイトって、パソコンのブラウザで見ることが前提になっていて、スマホだと見づらいものが多かったです。スマホからの閲覧に対応することも広い意味ではアクセシビリティになりますか。

辻：僕はなると思いますよ。いま挙げたような例も、実はガイドラインの中で部分的に触れられているものがあります。ただ、ガイドラインを読むだけではなかなか気づきにくいんですよね。だけど「情報を届けるための選択肢を増やす」と考えると、自然とこういう発想も出てきますよね。

みんなに情報を届けられないと困る場面はたくさんある

斎藤：「情報を届けるための選択肢を増やすこと」にはどんな意味があるのでしょうか。

辻：例えば、病院って現在はウェブサイトからの予約が事実上必須なこともありますよね。そこにアクセスできない人は、どうすればいいでしょう。

斎藤：そうか……、アクセシビリティが確保されていないと、病院にかかれない人も出てきてしまうわけですね。

辻：実際は窓口に行けば受診できると思うのですが「ウェブサイトからの予約がない人は数時間後になります」なんてことを言われることもあります。

斎藤：そういうこと、実際にありますね。僕も経験したことがあります。

辻：さきほど自治体の話が出ましたが、自治体がウェブサイトで公開している情報って、PDFやExcelファイルが置いてあるだけのものが多かったんですよ。2011年の東日本大震災の時も、こうしたかたちで避難情報や被害情報がアップされていました。

このような発信方法は見られる人が限られてしまいます。あのときはネットの速度制限もかかっていて、そうしたファイルをダウンロードすることさえできない人がたくさんいました。

ですから、ウェブアクセシビリティは命に関わることもあるんです。

斎藤：命に関わる……！

辻：そこで、「誰でも読みやすいテキスト情報をTwitterにアップしよう」という、有志による流れができました。それが僕みたいにスクリーンリーダーを使う人間にもアクセスしやすい情報としてすごく役に立ったんですよ。

斎藤：僕もあの時のことは覚えています。不安ななか、さまざまな情報がシンプルな文字の形でTwitterに流れていて、すごく助かりました。

「発信するならいろいろな人に届いてほしい」

斎藤：特にウェブに関わる仕事をしていない、SNSを利用するくらいの人は、ウェブアクセシビリティをどのように考えていけばいいでしょうか。

辻：「自分が出す情報を必要としている人はたくさんいるかもしれない」ってことを常に考えてみてください。それに、情報をどうせ発信するのなら、いろいろな人に届いてほしいじゃないですか。それを実現するのがウェブアクセシビリティです。

斎藤：僕もライターとして、自分の書いたものはいろんな人に届いてほしいですが……。ライターじゃない人だって多分そうですよね。

辻：誤解されがちなのが、ウェブアクセシビリティには「ゴールがある」って思われがちなことです。実はウェブアクセシビリティの確保ってスタートでしかないんですよね。情報を受け取った人がどう判断して、その人の生活がどのように変わるか。それがストーリーとして完結して、初めて情報を発信することのゴールにたどり着くんです。

斎藤：情報があらゆる環境にいる読者に届くよう、さまざまな選択肢を用意しておく。そして、その情報を受け取った人の生活が少しでも良い方向に変わっていく。それこそが、私たちがインターネットで文字を書いて発信することの本質という気がしました。今日はありがとうございました！

ウェブアクセシビリティの概念を正しく伝えていくために私たち一人一人にできること

ウェブアクセシビリティの概念を正しく伝えていくために、私たち一人一人にできることを辻さんに伺いました。

［1］ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックに目を通す

まずは、どのような状況でウェブアクセシビリティが重要になるのか、デジタル庁が発行しているウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（外部リンク）を参考にし、ウェブアクセシビリティという概念を知る入口にする

［2］情報を届ける相手（ユーザー）をちゃんと想像し、見ること

全てを説明しようとするALTはむしろ不適当。どのようなユーザーが、どのように利用しているのか知ったり、想像したりして、情報発信方法を考えることが重要

今回の取材を通じて、同じ情報でも届け方ひとつで、受け取れる人の数が大きく変わるのだと気づかされました。そして、その届け方は、実際に使っている人の声を聞いて初めて見えてくるものでもあります。

発信した情報が、取りこぼされることなく一人でも多くの人に届くよう、さまざまな立場や状況の人の声に耳を傾けることが大切だと感じました。

撮影：永西永実

※【巻末特典】探求学習で使える「ワークシート」を無料でダウンロードできます

※この記事には性被害・闇バイトなど、つらく感じる内容が含まれます。読んでいて苦しくなったら、無理せずまわりの大人や相談窓口に声をかけてください

中高生が専門家の知見を借りながら、身近な社会課題について自ら調べ、考えるのを助ける連載企画「探究ジャーナル」。第1回のテーマは「SNSリテラシー」です。

みなさんは毎日、どれくらいSNSを使っていますか。友だちとの連絡、動画やニュースのチェック、近況の投稿……いまや、SNSは生活になくてはならないツールとなっています。

その一方で、SNSをきっかけにトラブルに巻き込まれる子どもは後を絶ちません。警察庁の統計によると、SNSに関係する子どもの犯罪被害は、この10年で小学生は最多、中学生も高止まりしています。しかしSNSの危険性を学ぶ機会が増えた影響か、高校生の被害は少しずつ減り始めました（※1）。

この数字が伝えているのは、SNSの仕組みやリスクを正しく理解し、安全に使いこなすための知識「SNSリテラシー」が身を守るということです。自分らしくSNSと付き合う力を身に付けるため、SNSや情報リテラシー教育の専門家であるITジャーナリストの高橋暁子（たかはし・あきこ）さんにお話を聞きました。

SNSには大きく2つのリスクがある

——中高生に特に知っておいてほしい、SNSのリスクとはなんでしょうか。

高橋さん（以下、敬称略）：「犯罪被害のリスク」と「使い方のリスク」の、大きく2つの種類に分けて考えると分かりやすいです。この2つは中高生にとって身近で深刻、しかも被害が増えています。

——「犯罪被害のリスク」と「使い方のリスク」、それぞれの特徴を教えてください。

高橋：大きな違いは「相手がいるかどうか」です。「犯罪被害」は、悪意のある誰かがこちらをだましたり、脅したりして仕掛けてきます。自分でも気づかないうちに、相手の計画に巻込まれることがあります。

一方の「使い方」については、特定の加害者がいるわけではありません。SNSの仕組みそのものによって、中毒のようになってしまったり、ものの見方が偏ってしまったりする。じわじわと自分が変えられてしまうタイプのリスクです。

犯罪被害からどう身を守るか：性被害編

——SNSを使った「犯罪被害」には、具体的にどういうものがありますか。

高橋：代表的なのは「性被害」と「闇バイト」です。

一番深刻なのが「性被害」。自分が望まないのに体を触られる、裸の写真を撮られたり送らされたりする、性的な行為を強要される……こうした被害が男女を問わず起きています。

警察庁の発表によると、SNSがきっかけの性犯罪のうち、強引なわいせつや性交、連れ去りといった、心や体に深い傷を残すタイプの被害がここ2年で急増し、2025年（令和7年）には過去10年で最多となりました。SNSの犯罪被害の中心は性被害なのです（※1）。

——SNSでの「性被害」は、どのように起きているのでしょうか。

高橋：多くの場合、子どもは相手にだまされる形で被害に遭っています。

［Aさんの事例］

Instagramで同い年の女友だちと知り合ったAさん。半年～１年ほどDMを続け、家族や成績の悩みを話すほど仲良くなりました。

ある日、相手が「最近太っちゃったんだよね」と裸の写真を送ってきて「あなたの身体も見せて」と頼まれました。最初は断ったのですが「私は送ったのに、裏切られた。絶交する」と言われ、大事な友だちを失いたくない気持ちから、自分の裸の写真を送ってしまいました。

すると態度が変わり、「写真をばらまかれたくなければ言うことを聞け」と脅してきました。長い間やり取りしていた相手は、実は大人の男性だったのです。

※実際の手口を元に作成

高橋：女の子に限らず、男の子にも同じような被害が起きています。例えば恋愛関係を装って相手がニセの裸の写真を送り、「自分も送らないわけにはいかない」と思わせる。一度送ってしまうと「ばらまくぞ」と脅され、呼び出されて被害に遭うのです。

——そういう相手とは、どこで出会ってしまうのでしょうか。

高橋：2024年（令和6年）の警察庁データによると、性被害の出会いの場は以下の順位でした（※3）。

高橋：とくにオンラインゲームは、警察が学校にも注意を呼びかけています。一緒にプレイした知らない人が助けてくれて、「今日は楽しかった、これからもフレンドよろしく」とボイスチャットで言われたら、たいてい断りません。

またLINEのオープンチャットなど、匿名の人が集まる掲示板もゲーム同様に要注意で、親しくなるなかに悪意のある大人が混じっていることがあるのです。

——やり取りだけにして、会いに行かなければいいのでは？

高橋：同性の同級生などを装われ、気づかずに会いに行ってしまうケースも多いです。「自分は大丈夫」と考えず、「そういう手口があるんだ」と知っておくことが、自分の身を守る盾になります。

こちらのサイトも予防の参考に：なくそう子供の性被害｜警視庁（外部リンク）

犯罪被害からどう身を守るか：闇バイト編

——もう1つの犯罪被害、「闇バイト」について教えてください

高橋：主に高校生ですが、『闇バイト』の入り口もSNSです。最近は「履歴書を送らなくていい」「面接がいらない」「暇な日にすぐ働ける」などの手軽さを理由に、アルバイトをSNSで探す高校生が増えているからです。

マイナビが行った調査では、SNSでアルバイトを探した経験がある高校生は約3割（30.7パーセント）。しかしSNSで探すことには、悪質なバイトに引っかかるリスクも潜んでいます（※4）。

——中高生が「闇バイト」に巻き込まれることがあるのでしょうか。

高橋：応募して実行犯になってしまうのは、20歳代以下の若い人が中心です。10歳代に絞っても、特殊詐欺の受け子などになった子のうち、約4分の1がSNSから応募していました（※1）。

［ Bさんの事例］

SNSで知り合った人から「いい海外バイトがあるよ。渡航費も出してあげる」と仕事を持ちかけられました。

手軽に稼げて、旅行できると思って応募すると、現地でいきなり監禁されてしまいます。そこではネットを使った詐欺の手伝いをさせられました。言うことを聞かないと電撃を与えられたり、暴行されたりしました。

しばらく経ったある日、なんとか隙を見て逃げ出して、街の人に「助けて」とSOSを出しました。そうして警察に保護され、帰国できたのです。

※実際の手口を元に作成

高橋：国内でも、強盗事件の実行犯として高校生が逮捕され、「家族を殺す」「家族に危害を加える」と脅されていた、という報道がありました（※5）。

——闇バイトに巻き込まれないためのポイントはありますか。

高橋：全国のアルバイト・パートの平均時給は1,301円（2026年5月時点※6）で、1日8時間働いても1万円ほどだそうです。これを大幅に上回るアルバイトは、犯罪に絡む可能性が高いといえます。

また、連絡をメールではなくDMで済ませようとするのも、証拠隠しの可能性があります。できればSNSではなく、きちんとした企業のアルバイト募集サイトを利用したほうが安心です。

——もし、犯罪被害に巻き込まれそうになったら、どうすればいいのでしょうか。

高橋：大事なポイントは3つです。

• 家族や学校の先生など大人に相談する
• 警察に相談する
• ニュースを観る

「性被害」も「闇バイト」も、大事なのは「ひとりで抱え込まず、早く相談すること」です。「これって大丈夫かな……」と思ったとき、「怒られてスマホを取り上げられるかも」と隠してしまうと、被害が大きくなって取り返しがつかなくなることがあります。

もし「家族に危害を加える」と脅されたとしても、警察に相談すれば、自分も家族も守ってもらえます。闇バイトであれば罪を犯さずに済み、被害者も生みません。

また、普段からニュースを見て、家族や友人と「同年代の子がこういう被害に遭った」と話題にしておくと、いざというとき「もしかして……」と気づくことができます。

こちらのサイトも予防の参考：特殊詐欺加害防止 特設サイト｜東京都（外部リンク）

SNSはのめり込みやすくできている？

——SNSの「使い方のリスク」についても、具体的にどういうものがあるか教えてください。

高橋：代表的なものが「SNS依存」と「情報の偏り」です。どちらもSNSの仕組みそのものが原因で起きるリスクです。

——「SNS依存」とは、どういうものでしょうか。

高橋：スマホが手放せず、気づいたら何時間もSNSを見ていた……という状態のことです。意思が弱いからそうなる、と誤解されますが、そもそもSNSは「やめられないように」作られています。

例えば無限にスクロールができ、次々に投稿や動画が自動で表示されるので、終わりのきっかけがつかみづらいのも、その1つです。

サービス提供側にとって、長く使わせることはビジネスに直結します。AIで好みに合う投稿や動画を精度高くおすすめし、利用者を離脱させない工夫に力を注いでいる。アメリカでは、SNSの依存性をめぐってMeta社やGoogleが負けた裁判もあります（※7）。

つまり、自分の意思だけで抜け出すのはとても難しいものなのです。

——「SNS依存」を感じたら、どう対処すればよいのでしょうか。

高橋：まずは保護者の方と一緒にスマホの設定を見直しましょう。ペアレンタルコントロール機能（※8）で利用時間を決められますし、Instagramの「ティーンアカウント」など年齢を正しく登録すれば未成年を守る仕組みが使えます。

それでも難しければこんな方法もあります。

• クローゼットの中など、すぐ手の届かない場所に置く
• 家族にスマホを預ける
• 先生や友だちにパスワードをかけてもらう

誰かの手を借りることは、弱さではなく賢い選択です。いろいろな方法を試して、自分に合ったやり方を見つけましょう。

——もう1つの「情報の偏り」とは、どういう状態のことでしょうか。

高橋： SNSのおすすめ機能によってユーザーの好みに合う投稿や動画ばかりが集まり、「この感覚が当たり前だし、正しい」と思い込みやすくなる状態のことを「エコーチェンバー現象」といいます。

受け取る情報が偏ることで、いつの間にか考え方も偏ってしまう。デマを信じたり、陰謀論にはまったりしてしまうのも、これが理由の 1つです。

——偏った考え方にならないためには、どうすればいいのでしょうか。

高橋：「ひとつの情報源だけで判断しない」ことです。例えばこんな方法です。

• ネットニュース、テレビの報道など、他のメディアでどういわれているか調べる
• 国や専門家の見解について調べる
• 家族や友だちの意見を聞いたり、一緒に調べたりしてみる

ほかには、家族や身近な大人などのSNSを見せてもらうと、自分のアカウントとは違うおすすめが出てくるので「世界はそれだけじゃないんだ」と気づくきっかけになります。

SNSと、これからどう付き合っていく？

——リスクの話が続きましたが、SNSには良い面もありますよね。

高橋：SNSは友だちと親しくなり、交友を広げるのに欠かせなくなっています。個人が声を上げる場、いじめや不登校に悩む人の居場所、仲間と励まし合いながら勉強する場にもなります。

——SNSの良い面を活かして安全に使うために、最低限のルールを教えてください。

高橋：「投稿」と「やりとり」の基本ルールを押さえておきましょう。

［投稿］

• ハンドルネームを使う
• 顔写真や本名などの個人情報は出さない

一度ネットに出した情報は、世界中とつながっていて簡単には消せないことを「デジタルタトゥー」といいます。安易な気持ちでした投稿も、永遠に残ってしまうことがあるので注意しましょう。

［やりとりするとき］

• 知らない人とは会わない。なるべくつながらない
• 裸の写真は撮らない、送らない

未成年の人が裸の写真を送ることは、たとえ自分の写真でも「児童ポルノの製造、提供」にあたり、法律違反になります（※9）。「自分の身体だからいい」「お尻ならOK」などと思う子もいますが、撮って送れば法に触れますし、子どもに撮らせようとする大人はそれだけで重い罪に問われます。

——これからSNSとどう付き合っていけばよいでしょうか。

高橋：「デジタル・シティズンシップ」という考え方があります。デジタル社会の一市民として、ネットやSNSなどを安全に、そして主体的に使いこなしていく力のことです。

SNSはもはや、生活に欠かせないインフラです。リスクを正しく知り、自分らしい付き合い方を決められることが、これからを生きるみなさんの大切な力になっていくと思います。

取材から学んだこと

SNSのトラブルに遭うのは「一部の不注意な人」だと思われやすいところがあります。けれど取材を通じて、「普通に使っているだけで巻き込まれることがある」と再認識しました。

犯罪の手口やサービスの仕組みなど、「知る」ことが自分を守り、SNSと楽しく付き合う鍵になると感じました。

中高生のみなさんへ

みなさんは、今日からSNSとどう付き合っていきますか？

家族や友だちと、SNSの使い方について話してみたことはありますか？

SNSがきっかけとなった事件のニュースを見たり、聞いたりしたことはありますか？

「これって大丈夫かな」と思ったとき、相談できる相手はまわりにいますか？

無償でダウンロードできるワークシート（別タブで開く/PDF）を活用して、自分のSNSの使い方をふり返り、友だちとも意見を交わしながら、「自分なりのルール」を作ってみましょう。

撮影：十河英三郎

〈プロフィール〉

高橋暁子（たかはし・あきこ）

ITジャーナリスト。成蹊大学特別客員教授。SNSや情報リテラシー教育を専門とし、スマホやインターネット関連の事件やトラブル、ICT教育事情に詳しい。著書に『若者はLINEに「。」をつけない 大人のためのSNS講義』（講談社＋α新書）、『スマホで受験に失敗する子どもたち』（星海社新書）など、単著・監修を含め30冊以上。NHK『あさイチ』『クローズアップ現代＋』などメディア出演も多数。全国の小中高校・大学、自治体、企業などで毎年50回ほどの講演・セミナーを行っている。元小学校教諭。

高橋暁子さん公式サイト（外部リンク）

高齢者が賃貸住宅を借りようとすると、「家賃を払い続けられるのか」「保証人を確保できるのか」「孤独死や緊急時にどう対応するのか」といった不安から、入居を慎重に判断されるケースがあるといいます。

背景には、貸す側、借りる側の双方が抱える事情や不安があります。日本は超高齢社会であり、住まいの問題は、誰にとっても無関係ではありません。

こうした課題に対し、家賃債務保証や居住支援協議会への支援などを通じて、高齢者を含む「住宅確保要配慮者」の居住支援に取り組んでいるのが、一般財団法人高齢者住宅財団（外部リンク）です。

今回は、同財団の金浜貴行（かねはま・たかゆき）さん、榊原潤（さかきばら・じゅん）さんに、高齢者が住まいを借りにくくなる背景や、貸主側が抱える課題、さらに自治体や民間と連携した支援の仕組みについて伺いました。

なぜ高齢者は賃貸住宅を借りにくいのか？

――高齢者住宅財団の活動内容について教えてください。

榊原さん（以下、敬称略）：高齢化が社会課題として顕在化し始めた1993年に設立されました。当初はUR（都市再生機構）のシニア向け住宅の管理運営がメインでしたが、現在はそれに加えて高齢社会における住まいと福祉のあり方を幅広く支援しています。

具体的には、高齢者が安心して暮らせる住環境や地域づくりのための調査研究を行っています。あわせて、自治体の担当者や事業者、生活援助員らを対象として研修を行い、人材育成にも取り組んでいます。

ほかにも、財団ウェブサイトやメールマガジン等を通じての高齢者住宅政策や福祉施策の情報を発信し、現場で支援に関わる人々への情報提供を行っています。

金浜さん（以下、敬称略）：2001年に国土交通大臣から「高齢者居住支援センター」の指定を受け、高齢者世帯をはじめ、障害者世帯や子育て世帯、外国人世帯など、住まいの確保に課題を抱えやすい方々の入居支援も行っています。

その1つが、民間賃貸住宅を借りる際の「家賃債務保証」です。家賃滞納時の保証や原状回復費用、訴訟費用などを保証することで、連帯保証人の役割を担い、入居しやすくなるよう支援しています。

また、高齢者施設へ入居する際の持ち物の整理や、遺品整理、ごみ屋敷の片付けといった家財整理にまつわるお悩みの相談窓口も設けています。

――各種メディアでも高齢者が賃貸借契約を結びにくいという話題が取り上げられる機会が増えていますが、現状について教えてください。

金浜：2021年に国土交通省が実施した家主を対象にしたアンケートでは、高齢者の入居に対して約7割が一定の抵抗感を示しています。その背景には、家賃滞納への不安や、認知症による近隣トラブル、火災リスクなどへの懸念に加え、孤独死が起きた際の対応や、その後に事故物件として扱われることを不安視する声もあります。

一般社団法人日本少額短期保険協会が2025年12月に発表したレポート（※1）によると、孤独死は発見まで平均19日ほどかかるというデータがあるほか、なかには1年以上発見されないケースもあります。そうした現実が、貸主側の心理的なハードルにつながっているのは確かです。

ただ、家主自身は必ずしも「高齢者だから断りたい」と考えているわけではありません。実際には、不動産会社や管理会社が「トラブル対応まで手が回らない」と判断し、入居相談の段階で断ってしまうケースも少なくないのです。

榊原：現在の賃貸契約では、約9割の物件で保証会社が利用されていますが、実はこの仕組みが高齢者にとって大きな壁になることがあります。

保証会社の審査では、一般的に年齢や職業、収入、クレジットカードの利用履歴などがスコア化されます。

例えば、公務員は比較的高い評価を受けやすい一方で、どれだけ多額の預貯金があったとしても、「80代で収入源が年金のみ」といった場合は、審査において不利になりやすい傾向にあります。

また、高齢の方には現金主義でクレジットカードを持たない人も少なくありません。しかし審査のシステム上、カードの利用歴がないと、過去に金融事故を起こして信用情報が確認できない人と同じように見なされてしまい、結果として審査に通りにくくなるケースがあるのです。

金浜：行政側においても、高齢者の住まいに関するニーズを把握しきれていないという課題があります。そもそも、多くの自治体には「住まいに特化した相談窓口」が存在しません。

高齢者支援の主幹は福祉課ですが、その対応領域は医療や介護が中心です。そのため、住まいの相談を持ちかけても住宅課へ案内されることになります。

ところが、住宅課が管轄しているのはあくまで公営住宅です。戸数や応募期間が限られている上、「エレベーターなしの5階の部屋しか空いていない」といったケースもあり、根本的な解決につながらないことが多々あります。

その結果、地域包括支援センターの職員などが、個人的なつながりや善意で不動産会社を探すといった、属人的な対応によって現場が支えられているのが実情です。

「福祉」と「住宅」のはざまで起きる支援の空白

――不動産会社が高齢者の入居に慎重になるのは、なぜなのでしょうか。

金浜：空室によって家賃収入が減るのは家主であるため、不動産会社が直接的な損害を受けるわけではありません。それでも、「多少空室が続いたとしても、トラブルのリスクは避けたい」と考える不動産会社もあるのが現状です。

特に低価格帯の物件は、仲介手数料や管理手数料も低額に設定されています。そのため、入居後のトラブル対応や問い合わせにかかる手間を考慮すると、収益とのバランスが取れないと判断されるケースが少なくありません。

また、入居後に認知症を発症した際に「どこに相談すればよいのか分からない」と戸惑う不動産会社も多く見受けられます。居住支援法人や行政による福祉サービスの存在自体が、不動産業界内で十分に認知されていないことも要因の1つでしょう。

そして何よりも大きいのは、家主との関係性です。不動産会社の主な収入源は家主からの管理委託手数料であるため、「家主からのクレームは極力避けたい」という意識が強く働いているのだと思います。

――実際に、高齢者の入居によるトラブルはあるのでしょうか。

榊原：最も身近なのは、生活音に関するトラブルです。

例えば、耳が遠くなったことでテレビやラジオの音量が大きくなり、近隣から苦情が寄せられるケースがあります。反対に、高齢者側が夜遅くに帰宅する若い世代の生活音を気にしてしまうことも少なくありません。

また、認知症の症状が出始めると、以前は気にならなかったドアの開閉音などに敏感になったり、これまでとは違う行動が見られたりして、近隣トラブルに発展することもあります。

実際、高齢者とほかの入居者とのトラブルがきっかけで、別の住人が退去してしまったという事例も聞いています。家主にとって、こうしたトラブルによる経営への影響は決して小さくありません。

その結果、高齢者を紹介した不動産会社が、家主から「なぜあんな人を紹介したのか」「大丈夫だと言うから入居させたのに」と責任を追及される事態にもなり得ます。

不動産会社は、こうした精神的な負担や責任問題を避けるために、窓口の段階で高齢者の入居に慎重になってしまうのです。

――自治体や民間企業など、こうした取り組みに協力的な動きはありますか。

金浜：令和6年の住宅セーフティネット法（※2）の改正により、居住支援協議会の設立は自治体の努力義務となり、全国の市区町村で設置が進められています。現在、全国で約160の協議会が設立されており、2035年までに人口カバー率90パーセントを目指しています。

協議会では、住まいに関する相談窓口の設置や、不動産会社、福祉関係者など地域のプレーヤーが連携できる体制づくりが行われています。また、高齢者や障害者などの住まい探しを支援する「居住支援法人」も全国に約1,100〜1,200あり、NPOをはじめさまざまな団体が活動しています。

民間の不動産事業者の中にも、「見守りサービス」の導入など、高齢者を受け入れるための取り組みが広がり始めています。

例えば、室内センサーや電力メーターなどを活用し、一定時間生活反応が確認できない場合に通知が届く仕組みです。異変があった際には、警備会社が駆けつけたり、登録された家族へ連絡が入ったりするサービスもあります。

孤独死が発生した際の原状回復費用や、空室期間の損失などを補償する「孤独死保険」を活用する事業者も出てきています。こうした仕組みによって、家主や不動産会社の不安軽減につなげようという動きです。

また、「R65不動産」（※3）のように、65歳以上の部屋探しを専門に支援する事業者も出てきています。こうした取り組みが広がっていけば、高齢者を受け入れる環境も少しずつ変わっていくのではないかと思います。

人口減少が進むなかで、若い世代だけを対象にした賃貸経営は今後ますます難しくなっていくでしょう。特に築年数が経過した物件では、高齢者を「断る対象」ではなく、重要な入居者層として捉え直そうとする不動産会社も増え始めています。

ただし、地域差もあります。西日本のほうが居住支援の動きが活発な傾向がある一方で、協議会が設立されていても、実際には年1回の総会だけにとどまり、十分に機能していないケースもあります。

今後は、制度をつくるだけでなく、地域の中で実際に機能する支援体制をどう築くかが課題だと感じています。

高齢になっても住む場所に困らない社会をつくりたい

――高齢者の住まいの課題を放置すると、今後どのような影響があると考えていますか。

榊原：高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況が続くと、現在の住まいが合わなくなっても、住み替えができない人が増えていくと考えています。

例えば、子どもが独立したり、配偶者に先立たれたりしても、世帯人数に合わない広い住宅に住み続けざるを得ないケースがあります。1人暮らしになった後も、4LDKの戸建てに住み続け、高い家賃や維持費を負担している方も少なくありません。

身体機能が低下しても、2階建て住宅に住み続けざるを得ず、不自由な生活を送るケースもあります。実際に、2階へ上がれなくなり、庭に洗濯機を置いて生活している方もいます。

こうした状況が続けば、貯蓄を使い果たし、最終的に生活保護を受給しながら転居を余儀なくされるケースも増えていく可能性があります。孤独死の増加など、社会的な負担にもつながっていくと考えています。

この問題は、不動産業界にとっても無関係ではありません。人口減少が進むなかで、高齢者を避け続けながら賃貸経営を成り立たせることは、一部の新築物件や高額物件を除けば、今後ますます難しくなっていくでしょう。特に築年数が経過した物件ほど、高齢者の受け入れが重要になっていくと考えています。

適切な住み替え支援の仕組みが整わなければ、本来はまだ活用できた住宅が流通せず、放置されるケースも増えていくでしょう。

高齢になっても住む場所に困らない未来のために、私たち一人一人ができること

高齢になっても住まいに困らない社会のために、私たち一人一人にできることを金浜さん、榊原さんに伺いました。

［1］「いざというときに連絡できる人」をつくっておく

家族をはじめ、困ったときに連絡が取れる相手がいるだけで、保証会社や不動産会社に対する緊急連絡先の設定などの将来の住まい探しのハードルが下がることもある

［2］日常の中で「ゆるやかなつながり」を増やす

行きつけのお店の人と会話をする、近所の人とあいさつを交わすなど、深い関係でなくても、人と関わる機会を持つことが重要

「高齢者が家を借りにくい」というニュースを見ても、どこか遠い問題のように感じていた人もいるかもしれません。しかし、誰もが必ず年齢を重ねます。家族構成や健康状態、働き方が変わったとき、「住み替えたいのに借りられない」という状況は、決して他人ごとではありません。

住まいの不安を減らす仕組みをどうつくるのか。それは高齢者支援というだけでなく、将来、自分自身や家族が安心して暮らし続けられる社会をどうつくるかということでもあるのだと感じました。

撮影：佐藤潮

執筆：日本財団ジャーナル編集部

※この記事は2019年2月12日に公開した記事を再編集しています

あなたが今日使ったペットボトルが、海の生き物たちの命を脅かしている可能性があることをご存知だろうか。

「海洋ごみ問題」とは、私たちが普段の生活で使っているペットボトルやレジ袋などのプラスチックごみが、街から川を伝って海へ流れ出し、深刻な汚染を引き起こしている環境問題である。

UNEP（国連環境計画）が2021年に公表した報告書（※1）によると、世界では毎年、約1,100万トンのプラスチックごみが海へ流出。これは、ジャンボジェット機（約400トン）約2万7,500機分に相当する。また、環境省の調べ（※2）によると、日本でも2023年時点で年間最大2万7,000トンのプラスチックごみが流出していると推計された。

このまま対策を講じなければ、海へ流出するプラスチックごみの量は2040年までに毎年2,300万トンから3,700万トンまで増加（※1）。WEF（世界経済フォーラム）が2016年に発表した報告書（※3）では2050年には海洋プラスチックごみの量が、海にいる魚の量を上回ると推計され、世界中を驚愕させた。

海洋生物はもちろん、人間にも悪影響を及ぼすといわれるプラスチックごみの流出に歯止めをかけるために、私たちにできることとは？ 海洋ごみの現状や発生メカニズムとともに、誰もが今日からでもできる取り組みを紹介したい。

2050年の海はプラスチックごみだらけに？

「海洋ごみ」とは、海岸に打ち上げられた「漂着ごみ」、海面や海中を漂う「漂流ごみ」、そして海底に積もった「海底ごみ」の総称を指す。その内訳として最も多いのが、釣り糸や食品の容器・包装袋など、プラスチック製のもの。一度使えばすぐに捨ててしまう、いわゆる「使い捨てプラスチック」のごみが抜きん出て多いのだ。

この海に流出している大量のプラスチックごみは、当然海に暮らす生き物に悪影響を及ぼしている。

例えば、インドネシアの海岸では、6キロ近いプラスチックごみを体内に溜め込んだマッコウクジラが打ち上げられた。プラスチックのコップ115個、ペットボトル4個、レジ袋25枚、ビーチサンダル2足と、その体からおびただしい量のごみが発見された。

また海で死んでしまったウミガメ102頭の内臓を調査したところ、すべての個体からマイクロプラスチックをはじめとする合成粒子が800以上見つかった。いずれもごみが直接的な死因につながったのかは判明していないが、海の住民たちが被害を受けていることは間違いない。

現在世界の海に漂う海洋ごみの量は、総計約7,500万～1億9,900万トン（※4）に達しているといわれる。そしてこの瞬間もどんどん増え続けている。

海洋ごみの実態はあまり知られていない

そんな海洋ごみについて、日本人はどう受け止めているのだろうか。2018年11月に日本財団が行った「海洋ごみに関する意識調査」（外部リンク/PDF）の結果を見ると、「海洋ごみ」という言葉自体は、8割以上の人が知っていると回答しており、広く認知されているようだ。

また、海洋ごみ削減のために主体的に動くべき対象としてメーカー、政府、地方自治体だけでなく、約8割の人が個人の取り組みも重要であることを認識している。

図表：「海洋ゴミ（海ごみ）」の問題をご存知ですか？

図表：海洋ごみ（海ごみ）の削減に誰の（どこの）取り組みが必要？

これらの調査データから海洋ごみについての認知は広がっていることが分かる。

しかし、海洋ごみの“実態”を知る人はまだまだ少ない。アンケートの結果を見てみると「海洋ごみ」と聞いて思い浮かぶものに、現実との差があることが分かる。想起率が5割を超えるのは、PETボトル、レジ袋（ビニール袋）、発泡スチロール、ビン・缶。特にペットボトルやレジ袋の想起率が7割近い一方で、実際にごみとして多い釣り糸や漁具、食品の包装袋や容器は5割にも満たない。

もしこのまま海洋ごみに対する問題意識が高まっていったとしても、みんなで認識を合わせなければ、海洋ごみを削減するための行動が結果につながらないかもしれない。

図表：「海洋ごみ（海ごみ）」と聞いて思い浮かぶものは？

海洋ごみの8割は街から来ている。世界は脱プラスチックへ

そもそも海洋ごみはどのようにして発生するのか、そのメカニズムを知らない人も多い。釣り糸や漁具は別として、一見海洋ごみとは関係ないように感じられる街のごみも、実は海へ流れ出ている。

投げ捨てなどにより街に捨てられたごみは雨とともに排水溝へと流れ、やがて川をつたい海へと流れ出るのだ。そのようにして街から流れたものが、海洋ごみの8割を占めると言われている。

図表：海洋ごみの発生メカニズム（プラスチック）

この状況を受けて、世界では脱プラスチックの取り組みが急速に進んでいる。現在は単にプラスチックをなくすのではなく、不要な使い捨てプラスチックを減らし再使用と再資源化を広げ、海へ漏れ出さない仕組みをつくる取り組みが加速している。

EUとフランスの取り組み

EUとフランスでは、プラスチックに関する規制が最も制度化されている。

EUでは2021年7月3日より「使い捨てプラスチック指令（SUPD）」が適用開始となり、ヨーロッパの海岸で最もよく見られる10種類の使い捨てプラスチック製品を規制対象にした（※5）。

上記の10種類は、持続可能な代替品が容易に入手できる価格の場合、EU加盟国の市場に出回ることが禁止されている。

それ以外のプラスチック製品についても「消費削減」「回収しやすいようキャップと連結したボトルの設計と導入」「消費者に向けプラスチック製品を投棄した場合に自然環境に及ぼす影響の表示を生産者に義務付ける」など、プラスチックのライフサイクル全体を管理できるような取り組みを行っている。

さらに2026年8月12日には、包装全体を対象に新しい包装・包装廃棄物規則（PPWR）が適用される。PPWRは「2030年までにEU市場の包装を経済的に実行可能な形でリサイクル可能にすること」を目標にしており、持ち帰り販売でのマイ容器利用や、一部の単回使用包装の制限も盛り込まれている（※6）。

フランスはさらに踏み込み、2040年までに単回使用プラスチック包装を段階的に終わらせる方針を維持しつつ、2025年までに単回使用プラスチック包装の20パーセント削減。その半分以上を再使用で達成する目標や、店内飲食での使い捨て食器禁止を進めている（※7）。

アメリカとカナダの取り組み

アメリカやカナダでは欧州のような一律禁止ではなく、国家戦略と重点品目の規制を組み合わせた脱プラスチックへの取り組みが行われている。

アメリカのEPA（アメリカ合衆国環境保護庁）は「National Strategy to Prevent Plastic Pollution」を立ち上げ、プラスチックの生産と廃棄物の影響を次の6つの分野で最小化する目標を掲げている。

さらに、並行して2030年までにリサイクル率50パーセントを目指して脱プラスチックへの取り組みを拡大している（※8）。

カナダでは2030年までにゼロプラスチック廃棄物を目標としており、2026年現在も単回使用プラスチック禁止規則が適用されている。レジ袋、カトラリー、問題のあるフードサービス容器、リングキャリア、マドラー、ストローの6類型が使用禁止だ（※9）。

中国の取り組み

脱プラスチックへの取り組みは欧州だけでなく、アジア圏でも取り組みが進んでいる。

中国は生産から流通、消費、回収、最終処理、海洋清掃までを一体で動かす考え方を強めており、2021年に定められた方案による次の目標のために取り組みが進められてきた。

「2025年までに小売、電子商取引、フードデリバリー、宅配、宿泊など重点分野での不合理な単回使用プラスチック利用を大幅に減らし、循環型宅配包装を1,000万個規模まで広げる」

この目標がどのような結果をもたらしたのかは、これから精査されていくだろう。

今後は2025年に生態環境部が、目標に向けて行われていた取り組みの継続と、化粧品生産でのプラスチックマイクロビーズ全面禁用、海洋マイクロプラスチック監視の継続、65の海湾での海洋ごみ清掃計画、EC荷物の二重包装抑制と循環包装の拡大などが進められていくと発表している（※10）。

日本の取り組み

日本では2019年の「プラスチック資源循環戦略」と、G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を土台に、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が中心となった、資源循環型の制度設計が進められている。

日本の制度はプラスチックを“作る前”と“捨てた後”の両方に制度が設けられているのが特徴だ。

プラスチックを作る前の決まりである「プラスチック使用製品設計指針」では、減量化、包装簡素化、長寿命化、単一素材化、分解・分別しやすさ、再生プラスチックやバイオプラスチック利用などが求められており、優れた設計は国が認定する。認定製品はグリーン購入法上の配慮やリサイクル設備支援の対象となる。

プラスチックを捨てた後は、市区町村が従来の容器包装だけでなく、製品プラスチックも分別収集し、指定法人委託または国の認定を受けた再商品化計画にもとづいて再商品化できる仕組みが整えられている。

さらに、持続可能な導入方針を示す「バイオプラスチック導入ロードマップ」も策定され制度が実装段階に入っている。日本でも個別の回収・再商品化・設計認定が運用され始め、海洋プラスチックごみへのさらなる対策が進められている（※11）。

今すぐ始められる一人一人のプラスチックごみ対策

では、私たち一人一人ができることとは何だろう。以下の2つの行動を心掛けるだけで、海の環境もずいぶん改善されるだろう。

外で出たごみは家に持ち帰る、または決められた場所で処分する

例えば、屋外でこんな経験はないだろうか？「ごみ箱がいっぱいだったから、そのまま脇にごみを置いた」「レジ袋にごみを入れたまま、分別しないでそのまま捨てた」「ふたの隙間から、側溝にごみを捨てた」。このような行動はぜひ慎んでほしい。

不要な使い捨て品を受け取らない

日本では2020年にレジ袋の有料化が開始となり、経済産業省はその目的の1つに「本当に必要かを考えてもらい、ライフスタイルを見直すきっかけにすること」としている。

さらにプラスチック資源循環法では、事業者に対して次の「特定プラスチック使用製品」12種類について削減が求められている。

「これらを受け取らず、継続的に使用するアイテムに切り替える」ことや、「本当に必要な量だけを受け取る」のを心がけてみよう（※11）。

自治体のルールに則って正しく分別する

ごみの分別は守るべきルールとして認識してきた人も多いと思うが、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された現在では、もう少し踏み込んだ分別が必要になる。

今まではプラスチック容器や包装以外のものは燃えるごみとして扱われている市区町村もあった。しかし、法の施行後はプラスチック製品の再商品化が仕組化されたため、リサイクルできる形でプラスチックごみを捨てることが求められる。

また、その基準は住んでいる市区町村で異なるため、プラスチックごみ対策のために分別をするなら、自治体のルールをしっかり確認しておこう。

毎日の暮らしのなかでできるだけごみを出さないようにする

例えば、買い物時には使い捨て商品ではなく、できるだけ再利用できるものを選ぶ。なるべく包装されていない商品を選ぶ。マイバッグやマイ箸を持ち歩くなど心がけたい。

また、県や市町村、地域のコミュニティや団体が主催する清掃イベントに参加するのも1つの手だ。各サイトやSNSなどから発信される情報などに目を向けて、活動に加わってみてはどうだろう。

ちなみに日本財団では海洋ごみへの対策として、2018年11月に、産官学民が連携した国民的な取り組みを目指す新プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」（外部リンク）の立ち上げを発表した。

日本財団がハブとなって、民間企業や自治体、大学や研究機関などと連携し、「これ以上、ごみを海に出さない」意識を社会に高めるとともに、海洋ごみの削減を目指す仕組みづくりや調査研究などを行っていく。今後も日本財団ジャーナルで動向をお知らせするので、ぜひチェックしてほしい。

海に囲まれている日本。魚よりごみの量が多くなる日が訪れる前に、私たち一人一人ができることから始めてみよう。みんなの意識が変われば、豊かで美しい海を未来に引き継げるはずだ。

執筆：日本財団ジャーナル編集部

※この記事は2022年10月13日に公開した記事を再編集しています

あなたの周囲には生活の中で当たり前とされている権利を得られていない人はいるだろうか

「LGBTQ」とは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）、クエスチョニング（Questioning）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称の1つ。

社会では性的マイノリティであるがゆえに、偏見や差別を受けたり、当たり前の権利を得たりすることが難しい人たちがいる。

最近では日本でもLGBTQについて理解が進んできている。しかし、社会的な抑圧や差別を個人の小さな問題として扱ったり、当事者が必要としている正確な情報が手に入りにくかったりといった課題も多い。

現状では教育や医療、福祉などあらゆる場面において、彼らの存在を想定している社会構造とは言い難い。

まずは、性的マイノリティにはどのようなものがあるのか？ そして、彼らが抱える問題について知ることが、誰もが生きやすい社会づくりの上で重要だ。

「性」の在り方はグラデーション

「LGBTQ」は、主に性的指向と性自認に分けられる。

［性的指向］

どのような性別の人を好きになるか、恋愛や性愛の感情の方向を表す。自分の意志というより、多くの場合に思春期の頃に気付く。

• レズビアン＝女性の同性愛者（心の性が女性で好きになる性も女性）
• ゲイ＝男性の同性愛者（心の性が男性で好きになる性も男性）
• バイセクシャル＝両性愛者（好きになる性が女性にも男性にも向いている）

［性自認］

自分の性をどのように認識しているか。「心の性」と言われることもある。

• トランスジェンダー＝「身体の性」は男性でも「心の性」は女性というように、「身体の性」と「心の性」が一致しないため「身体の性」に違和感を持つ人
• クエスチョニング＝自分の性自認や性的指向が定まっていない、もしくは意図的に定めていない人のことを指す。「Q」はクィア（Queer）と表現されることもあり、もともと「不思議な」「風変わりな」といった同性愛者を侮蔑する言葉だったが、現代では規範的な性のあり方以外を包括する言葉としても使われている。

また「LGBTQ」に「+（プラス）」を付けて「LGBTQ+」や、複数形の「s」を付けて「LGBTs」と言われることも。これは性的マイノリティといっても、多様な人がいるため、容易にひとくくりにすることができないことを意味している。

上に挙げた以外にも、以下のような多様な性を持った人たちがいる。

• Aセクシュアル（アセクシュアル、エイセクシュアル）＝他者に対して性的欲求を持たない人を指す
• Aロマンティック（アロマンティック）＝他者に対して恋愛感情を抱かない人を指す
• Xジェンダー＝自身の性を、男女いずれかにも限定しない人を指す
• パンセクシュアル＝性的指向が性別にとらわれない人を指す

最近では、LGBTQに代わって「SOGI（ソジ、ソギ）」という言葉も広く使われるようになった。SOGIとは「Sexual Orientation（性的指向）」「Gender Identity (性自認)」の頭文字をとったもので、「Gender Expression（性表現）」の「E」を足して、SOGIE（ソジー・ソギー）と表現されることもある。

性のあり方に関わる概念を広く表す言葉で、「全ての人に性的指向や性自認の要素が備わっており、『自分の性』は『多様な性』の一つである」という意味を持つ。

「性」には、「身体の性」「心の性」「好きになる性」「表現する性（服装やしぐさ、言葉遣いなど、見た目の性別）」の4つの要素があると言われ、男性または女性と認識している人、どちらにも当てはまらない人、どちらか分からない人もいる。はっきり区切られるものではなく「性のあり方はグラデーション」であるということを、まずは理解しよう。

性的マイノリティを取り巻く、さまざまな偏見や差別

2020年の電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、日本には約8.9パーセントの性的マイノリティに属する人がいると言われている。40人のクラスがあれば、3〜4人が性的マイノリティに当たるということだ。

しかし、彼らに対する社会の風当たりは強い。当事者団体であるLGBT法連合会が公式サイトで公開している「LGBT困難リスト」(外部リンク)から、ほんの一部を紹介する。

学校での差別やいじめ

性的マイノリティの当事者は、思春期にいじめやからかいの対象になることが多い。学校で「男のくせに」「気持ち悪い」「おかま」「ホモ」「レズ」（※2）などと侮蔑的な言葉を投げかけられ、自尊感情を傷つけられる。また、家庭の中でも親から虐待を受けたり、精神科に連れて行かれたりする事例も。

「誰にもバレたくない」という思いから相談相手や場所も見つけられず、不登校や最悪の場合には自殺に追い込まれることもある。

就職や昇進、福利厚生にも影響

就職活動の際には、「男性」「女性」の選択肢しかない履歴書の性別欄で悩まされる自身の問題に加え、就職活動でカミングアウトした際に面接を打ち切られたり、内定を取り消されたりするケースがある。

就労面では、同性愛やトランスジェンダーをネタにした冗談やからかいといったハラスメントのほか、昇進、昇格に影響を及ぼす場合もある。

また、福利厚生面でも支障をきたすことがある。パートナーやその子どもが法的な配偶者や子どもと認められず、既婚者であれば当たり前のように受けられる扶養手当・家族手当、育児休暇や看護休暇の対象にならないことも多い。

医療や社会保障における格差

本人の場合、戸籍上の性（身体の性）と心の性が一致しないことから、医療機関を見つけることが困難だったり、受診自体を断念し症状が悪化してから受診することが多い。

パートナーの場合、相手に外科手術が必要となった際、親族として認められず手術の同意書にサインできないことが。相手が意識不明の状態の入院をしても、医療機関から安否や治療内容に関わる情報を教えてもらえず、中には面会すら断られるケースもあるという。

また公的面においては、日本では同姓カップルの婚姻が法的に認められていないため、税の配偶者控除や死亡した際の遺族年金など、さまざまな社会保障を受けることが難しい。

性的マイノリティへの関心・問題意識は広まりつつある

大会理念に「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D＆I※3）」を掲げた東京2020オリンピック・パラリンピック。その理念は、性的マイノリティに対し社会にどのような変化をもたらしたのか。

日本財団では、東京2020オリンピック・パラリンピック開催前後（2019年と2021年）における、ダイバーシティ＆インクルージョンの認知や理解、および社会的マイノリティに対する意識の変化を明らかにするため、10代～60代の男女、5,216人を対象に調査（別タブで開く）を行った。

図表：社会的マイノリティの対象例、日本社会における社会マイノリティに対しての偏見や差別の有無

「LGBTQの人に対する偏見や差別がある」と答えた人は、2019年の調査では87.8パーセントであったが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催後の2021年の調査では77.4パーセントと10.4ポイント減少。徐々にではあるが、LGBTQへの関心・問題意識が広まり、改善されつつあるということが言えるのではないだろうか。

誰もが「自分らしく生きられる社会」にするために

日本だけでなく、世界でも多くの性的マイノリティの人たちが偏見や差別を受けている。それに対し、各国ではどのような取り組みを行っているのか、紹介したい。

欧米では、同性婚を認めている国（オランダ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド等）が多い。また、これらの国では、性的指向および性自認を理由とした差別を禁止した「差別禁止法」も同時に整備されているところが多い。他にも、自身の性別について自分で決められる「性別認定法」（アイルランド、イギリス）や、トランスジェンダー法（オランダ）等が設けられている。

アジア最大級のプライドパレード（LGBT文化を讃えるパレードのこと）が開催され、性的マイノリティについての教育が整備されている台湾では、2019年にアジアでは初の「同性婚法」が施行され、多くの同姓カップルが結婚できるようになった。

日本では2015年の渋谷区、世田谷区を皮切りに、現在200以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されている。また、東京都は2022年11月より「東京都パートナーシップ宣誓制度」（外部リンク）の運用を開始した。

これはパートナーシップ関係にある2人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明（受理証明書を交付）する制度だ。これにより日常のさまざまな場面（外部リンク/PDF）で受理証明書を活用することができるようになる。例えば、都営・都民住宅の入居申込みや、都立病院におけるパートナーの診療情報の提供、里親の認定登録なども可能になる。

性的マイノリティの人たちが偏見や差別を受けることのない社会をつくるために、まずは無関心でいるのではなく、性も個性の一つであり、多様な形やグラデーションがあることを理解するところから始めよう。

そして、自分が「アライ（理解者・支援者）」となって考え方を示していくことが、不足する法整備を進め、やがて当たり前のものとして社会全体に広まっていくはずだ。