「学校に行きたくない」

もし、わが子や身近な子どもがそう口にしたら、あなたは何と答えますか？

現在、日本の小中学校における不登校児童生徒数は35万人を超え、過去最多を更新（※）。子どもたちの「学校に行けない」という声は、もはや一部の家庭だけの問題ではありません。

こうした現状を前に、私たちはつい「どうすれば子どもを学校に戻せるのか」と考えがちですが、本当に変わるべきなのは子どもたちなのでしょうか。

奈良県天理市で教育や福祉の支援に取り組む、一般社団法人みちをつくる（外部リンク）代表の吉田田（よしだだ）タカシさんは、不登校を「子どもの問題ではなく、画一的なシステムが生み出した大人の課題」だと捉えています。

これまで吉田田さんは、子どもから大人まで通う“学び”と“居場所”を兼ね備えたアートスクール「アトリエe.f.t.」、学校に行かないと決めた子どものいる親や、活動の趣旨に賛同する大人たちが楽しく学び合うコミュニティ「トーキョーコーヒー」、貧困や孤独といった環境にある子どもたちを、地域みんなで支える「まほうのだがしや チロル堂」など、教育・福祉・地域を横断する実践を重ねてきました。

その根底にあるのが、「たのしいにいのちがけ」という哲学。子どもも大人も、自分らしく学び、挑戦し、失敗できる環境を地域につくることで、人と社会のレジリエンス（回復力）を育む。そして今、その集大成として構想しているのが、2027年開校を目指す、新しい学びの場「e.f.t. College of Arts（カレッジオブアーツ）」です。

不登校の増加は、子どもたちから社会への問いかけなのかもしれません。全ての子どもが自分の手で人生をつくるために、私たち大人の「当たり前」をどう更新していけるのか。吉田田さんの実践を通して、そのヒントを探ります。

不登校は子ども自身の問題ではなく「社会の仕組みとのミスマッチ」

――吉田田さんが長年、子どもの居場所づくりに取り組むなかで、「学校に行けない子どもたち」に共通して感じてきたことはありますか。

吉田田さん（以下、敬称略）：活動を通じて多くの子どもたちと関わってきましたが、共通して感じるのは、その子たちに問題があるというより、今の社会や教育の仕組みとのミスマッチです。

もちろん、不登校の背景は一人一人違います。でも話を聞いていると、「この子たちを変えるべきなのだろうか」という疑問が湧いてくるんです。むしろ、画一的な価値観や評価軸を当たり前としてきた大人たちの側に課題があるのではないか、と……。

僕自身も10代の頃から社会の窮屈さに違和感を抱いていました。だからこそ批判で終わるのではなく、正解が1つではないアートの視点から、新しい選択肢やブレイクスルーをつくりたいと思っています。

――大人たちの課題を、具体的な活動に落とし込んでご説明いただけますか。

吉田田：例えば、「チロル堂」の活動も「困っている子どもを助ける」という発想だけではありません。ご飯を食べられない子どもたちを「かわいそうな存在」として捉えるのではなく、その子たちも社会を構成する大切な一人であり、1つのピースだと考えています。

そもそも正しさは人それぞれです。しかし大人はつい、1つの物差しで子どもたちを測ろうとしてしまう。学校に行けるか、成績がいいか、周囲に合わせられるか。そうした大人たちの価値観そのものをアップデートしていく必要があると思っています。

大人に問われているのは、子どもの力を「信頼」できるかどうか

――まず「大人が変わること」が大切だと考えるのはなぜでしょうか。

吉田田：僕が子どもたちの問題を見ているようで、実は社会の仕組みや大人の価値観の問題を見ているからです。

今の日本の教育システムは、戦後の復興期に形づくられたもの。一定のルールのもとで多くの人が同じ方向を向き、秩序を保ちながら学ぶことで、日本は大きな発展を遂げました。

ただ、その仕組みが今の時代にもそのまま合っているかというと、僕はそうではないと思っています。1つの正解や成功モデルにみんなを当てはめようとすると、どうしても息苦しさが生まれてしまう。

不登校の子どもたちと出会う中で感じるのは、子どもたちに問題があるわけではないということです。むしろ、今の教育システムや社会との間にズレが生じている。だから本当に向き合うべきなのは、「どうやって子どもを変えるか」ではなく、「どうやって社会や教育をアップデートするか」なんです。

そして、その真ん中にあるのが「信頼」だと思います。子どもたちは本来、自分で学び、自分を表現する力を持っています。その力を信じられるかどうかが、大人に問われていることなのではないでしょうか。

「子どもを変える」のではなく、社会の価値観を変えたい

――一般社団法人みちをつくるの活動や立ち上げのきっかけを教えてください。

吉田田：10代の頃から、僕はずっと社会や働き方に違和感を持っていました。会社に所属し、利益を追いかけることが当たり前とされる社会にどこか息苦しさを感じていたんです。だから活動も最初から会社にするつもりはありませんでした。

1998年に始めたアトリエe.f.t.も、「つくるを通していきるを学ぶ」をテーマに仲間たちと続けてきた活動です。今も関わるスタッフ約40人は全員フリーランス。それぞれが自分の人生を生きながら、共感する部分でゆるやかにつながっています。

そんな活動を続けるなかで見えてきたのが、日本の教育の課題でした。不登校の子どもたちや生きづらさを抱える親たちと出会うたびに、「子どもを変えるのではなく、大人や社会の価値観を変える必要がある」と感じるようになったんです。

本気で日本の教育を変えるなら、地域全体を巻き込んだ新しいモデルが必要だと思い、「e.f.t. College of Arts」を設立しようと考えました。その挑戦を形にするため立ち上げたのが一般社団法人みちをつくるです。

――団体名である「みちをつくる」には、どのような思いが込められているのでしょうか。

吉田田：「みちをつくる」という名前には2つの意味があります。１つは、誰もが自分の人生を自分でつくっていいということ。もう1つは、「未知」と「道」を掛け合わせた意味です。正解のない時代だからこそ、自分たちで未来への道をつくっていきたい。その挑戦を奈良から始め、日本の教育を変えていきたいと思っています。

「楽しさ」を真ん中に置いたコミュニティが全国に広がった理由

――「トーキョーコーヒー」がわずか3年で400拠点にまで広がった背景には何があったのでしょうか。

吉田田：当初は「2年で100拠点くらいできたらいいね」と話していたんです。それが気づけば全国400拠点を超える規模になりました。

SNSを中心に立ち上げの呼びかけをした際には、北海道から沖縄まで約200人が集まりました。地域も年齢も立場も違うのに、「今の教育や社会のあり方に違和感がある」「子どもたちがもっと自由に生きられる社会をつくりたい」という思いは共通していたんです。

もう1つ大きかったのは、「支援」を前面に出さなかったことかもしれません。「トーキョーコーヒー」は不登校支援団体ではなく、「楽しさ」を真ん中に置いたコミュニティです。

そこにあるのは「うっかり助け合う」という考え方。誰かを助けようとして集まるのではなく、一緒にコーヒーを飲んだり、おしゃべりをしたりするなかで、結果的に誰かが支えられる。そんな自然な関係性を大切にしています。

不登校という社会課題を入り口にしながらも、目指しているのは「子どもを学校に戻すこと」ではなく、「誰もが自分らしく生きられる社会をつくること」。その前向きなビジョンに、多くの人が共感してくれたのだと思います。

子どもたちに必要なのは「自分なりの答えを見つける力」

―― 2027年開校を目指す「e.f.t. College of Arts」は、従来の学校と何が違うのでしょうか。

吉田田：僕たちがつくろうとしているのは、学校というより「学び合う社会」です。

学校は社会の写し鏡だと思っています。今の学校に息苦しさがあるのだとしたら、それは社会そのものの息苦しさでもある。だから学校だけを変えるのではなく、地域や大人たちの在り方も一緒に変えていく必要があります。

「e.f.t. College of Arts」では、老朽化した児童館をリノベーションし、子どもだけでなく大人も集う学びの拠点をつくろうとしています。教育施設でありながら地域の人たちも自然と関われる場所です。

特徴的なのは、行政・民間・市民が一緒になってつくること。さまざまな立場の人が対話しながら公教育をアップデートしていく。そのロールモデルをまず奈良・天理という場所でつくりたいんです。

――その場所で、子どもたちに何を伝え、どのような力を身に付けてほしいですか。

吉田田：僕たちは「つくるを通していきるを学ぶ」という考え方を大切にしています。人生に正解はありません。ですから、大事なのは、自分なりの答えを見つける力です。

何かをつくる過程では、失敗もあるし、人と意見がぶつかることもある。でも、その経験を通して自分を知り、人と関わり、社会とつながることができる。そうしたプロセスこそが生きる力になると思っています。

子どもたちが「生きる力」を養うために、私たち一人一人ができること

最後に、吉田田さんに、すべての子どもたちが “みちをつくる人”になるために、私たち一人一人ができることについてアドバイスをいただきました。

［1］多様な価値観を受け入れる

自分のなかにある1つの正解で物事を評価するのではなく、多様な価値観を認め、尊重することが、子どもたちの選択肢を広げる

［2］子どもを信頼する

子どもは本来、自ら学び、表現し、成長する力を持っている。大人の役割は管理することではなく、その力を信じて見守ること

［3］大人自身が楽しく生きることを大事にする

子どもたちは大人の背中を見て育つもの。大人が学び続けたり、挑戦したり、仲間と笑い合ったりしている姿は、それだけで子どもたちにとって希望になる

子どもを変える前に、大人が変わる——シンプルな言葉ですが、取材後もしばらく頭から離れませんでした。不登校というと、どうしても子ども側に原因や解決策を求めてしまいがちです。しかし吉田田さんの話を聞いていると、問われているのはむしろ大人の価値観や社会の在り方なのだと感じます。

子どもたちが自分らしく生きられる社会をつくるために、まずは私自身が「正解は1つではない」という視点を持てているだろうか。そんなことを考えさせられました。

未来の学校づくりは、学校だけの話ではありません。私たち一人一人が、自分の当たり前を少しずつアップデートしていく。その先に、子どもたちの新しい選択肢が生まれるのかもしれません。

撮影：大久保啓二

吉田田タカシ（よしだだ・たかし）

デザイナー、立命館大学 客員教授、バンドDOBERMANのボーカル教育者。大阪芸術大学在学中の1998年、クリエイティブスクール「アトリエe.f.t.」を開校。2020年に放課後等デイサービス「bamboo」を併設。2021年には、「まほうのだがしや チロル堂」を共同代表として設立し、独創的な仕組みが2022年度グッドデザイン大賞（内閣総理大臣賞）を受賞。2022年に教育システムを進化させる対話の場「トーキョーコーヒー」を立ち上げる。2025年、「トーキョーコーヒー」の仕組みがグッドデザイン賞受賞、「私の選んだ一品」（新山直広審査員）にも選出された。同年、キッズデザイン賞奨励賞キッズデザイン協議会会長賞受賞。

執筆：日本財団ジャーナル編集部

※この記事は2023年8月29日に公開した記事を再編集しています

近年、甚大な被害を及ぼす自然災害が増えています。2024年1月1日に発生した能登半島地震は石川県輪島市および志賀町で最大震度7を観測し、最終的な報告によれば、住家被害は合計で16万件以上（2026年3月31日時点）に上りました（※1）。

また2024年9月には、能登半島地震の復旧作業が続いていた石川県能登地方を、記録的な線状降水帯（※2）が襲い土砂災害や河川氾濫が発生。仮設住宅を含む1902棟の住宅が損壊や浸水の被害を受け、21名が犠牲になるといった（2026年1月30日時点）甚大な被害を及ぼしました（※3）。

さらに、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、近い将来発生する可能性が高いと指摘されている巨大地震も数多く存在しています。

誰もが被災者になり得る災害大国である日本。その地震や豪雨などの発生率から日本では被災した際に活用できる公的支援が数多く存在します。

この記事では、内閣府の「被災者支援に関する各種制度の概要」（※4）を参考に、被災した際に頼れる公的支援の一例と、申請するために必要な手続きを解説します。

自宅が被害を受け精神的に大きなダメージを負っているなかでも、事前に公的支援につながる知識を持っていればスムーズに援助を受けられるはずです。有事の際に適切な対処ができるよう備えておきましょう。

罹災証明書を発行するには

自宅が被災した際に公的支援を受けるためには「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」が必要になります。罹災証明書とは被害程度を公的に証明する書類のことで、各自治体で申請、発行を行います。

罹災証明書を申請するためには、被害状況を写真や動画で記録する必要があります。被災したら「一刻も早く片付けないと！」と焦ってしまう人も多いかもしれませんが、まずは、次に述べるポイントに気をつけながら被害状況を記録に残すようにしましょう。

1.被害状況を撮影する

［撮影するときのポイント］

• 自宅の外の様子が分かるように4方向から撮影する
• （水害の場合）浸水の高さが分かるように撮影。近くに人が立つと比較しやすい
• 屋外設備（エアコンの室外機や配管）や、屋外に置いているもの（自動車、物置、納屋、農機具）も撮影する
• 家の中（天井、床、壁）や、濡れてしまった家具や家電の被害状況も記録。家具や家電はメーカーや製品番号が分かるように撮影する
• 自分が必要だと思う3倍の枚数の撮影をしておくと安心

2.自治体や消防署に罹災証明書の発行を申請する

次に自治体や消防署に罹災証明書の発行を申請します。自治体によってはオンラインでの申請も可能となっています。

［申請するときに必要なもの］

• 申請書：自治体ごとに書式が異なる
• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
• 破損した家屋の写真：破損の状況が分かる写真

［申請書の提出先］

• 自然災害の場合は、市区町村の役所
• 火災の場合は、所轄の消防署

［注意点など］

• 罹災証明書が発行されるまでには数週間から1カ月以上かかることも。早めの申請を
• 被害認定の判定に不服や疑問がある場合は、再調査を申請することも可能。写真や動画などは申請後も大切に保管しておく
• 納屋や車庫などの住居ではない建物の損害は、被害の程度を証明する罹災証明ではなく、被害を受けた事実を証明する「被災証明書」が必要になる

3.罹災証明書の発行

罹災証明交付申請書を提出すると、申請書の内容に基づく自治体による調査が行われ、罹災証明書が発行されます。

申請方法などは市区町村によって異なりますので、詳しくは自治体窓口にお問い合わせください。

支援金額を左右する被害認定基準

罹災証明書により証明される被害には「全壊」「半壊」など基準が設けられており、それにより支援金額などが変わります。

被害認定基準の目安は次のとおりです。

全壊

住居の延べ床面積の70パーセント以上が倒壊、流失、埋没、焼失したり、損壊が激しく、再使用したりすることが難しい状態。また、家の損害割合が50パーセント以上に達した場合。

大規模半壊

住居の延べ床面積の50パーセント以上、70パーセント未満が損壊し、大規模な補修を行わなければ住み続けることが難しい状態。また家の損害割合が40パーセント以上、50パーセント未満程度の状態。

中規模半壊

住居の延べ床面積の30パーセント以上、50パーセント未満が損壊し、補修を行わなければ住み続けることが難しい状態。また家の損害割合が30パーセント以上、40パーセント未満程度の状態。

半壊

住居の延べ床面積の20パーセント以上、70パーセント未満が損壊しているが、補修すれば元どおりに再使用することができる状態。また家の損害割合が20パーセント以上、50パーセント未満程度の状態。

準半壊

住居の延べ床面積の10パーセント以上、20パーセント未満が損壊している状態。また、家の損害割合が10パーセント以上、20パーセント未満程度の状態。

被災のケース別で見る公的支援の種類

被災した際、受けられる公的支援は多数あります。その一例をケース別に紹介します。

【住まいが被害を受けた場合】

被災者生活再建支援金

災害によって住居が全壊するなど、生活基盤に大きな被害を受けた世帯に対して支給される支援金です。支給金額は次の通りです。

ただし、被災時に住んでいた家（世帯）が対象となるため、空き家、別荘、他人に貸している場合は支援の対象外になります。

災害援護資金

災害により負傷した人、住居や家財の損害を受けた人に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付ける制度。貸付限度額や利息などは次の通りです。

［支援対象となる世帯］

• 世帯主が災害により負傷し、その療養に約1カ月以上かかった世帯
• 家財の3分の1以上の損害を受けた世帯
• 住居の半壊、または全壊、流出した世帯

ただし、市区町村民税における、前年の総所得金額による所得制限があります。

日常生活に必要な最小限度の部分の修理（住宅の応急修理）

被災した住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理してくれる制度です。

［1世帯当たりの修理限度額 ※令和8年（2026年）4月］

• 大規模半壊、中規模半壊、半壊（半焼）の世帯：75万7,000円以内
• 準半壊の世帯：36万7,000円以内

震災がつなぐ全国ネットワークでは、「『水害にあったときに』～浸水被害からの生活再建の手引き～（2025年改訂）」を作成。浸水被害から元の生活を取り戻すために必要な片付けや手続きだけでなく、水害に限らず災害時に使える支援制度や生活立て直しの流れなどを紹介しています（※8）。

こちらを参考に自分たちに合った再建方法を組み立てましょう。

【けがや疾病により障害を負った、家族が亡くなった場合】

災害弔慰（ちょうい）金

災害により死亡された人の遺族に対し、支給されます。支給額は次の通りです。

• 生計維持者が死亡した場合：市町村条例で定める額（500万円以下）
• 生計維持者以外が死亡した場合：市町村条例で定める額（250万円以下）

災害障害見舞金

災害によって負傷、疾病で精神や身体に障害を負った場合、支給されます。支給額は次の通り。

• 生計を支える人が重度の障害を負った場合：市町村条例で定める額（250万円以下）
• 生計を支える人以外が重度の障害を負った場合：市町村条例で定める額（125万円以下）

【生活再建に資金が必要な場合】

雇用保険の失業等給付

雇用保険は失業給付だけではなく、災害によって雇用される事業所が休業することになり、一時的な離職または休業を余儀なくされた人に、雇用保険の基本手当を支給する特例措置が実施されることがあります。

未払賃金立替払制度

災害で自分が勤める企業が倒産し、給料が未払いになっている場合、国が未払い賃金の80パーセントを立て替える制度です。

対象となる未払い賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までが支払い期日となっている定期賃金（給与）と、退職手当のうち未払いとなっているもの。ボーナスや、未払賃金の総額が2万円未満の場合は対象外となります。

詳しくは、労働基準監督署（※9）もしくは独立行政法人労働者健康安全機構（※10）までお問い合わせください。

【子どもの養育・就学を支援してほしい場合】

教科書等の無償給与

災害によって学用品を失った小・中学校、高等学校などの児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を現物支給する制度です。

小・中学生の就学援助措置

被災による経済的理由で就学が困難になった児童や生徒の保護者を対象に、就学に必要な学用品費、新入学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費などを援助する制度です。被災地外に避難をしている人も対象となります。

高等学校授業料等減免措置

被災による経済的理由で授業料などの納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料などを減額、免除する制度です。

いずれも問い合わせ先は各自治体、学校となります。

【その他、各種相談窓口など】

こころの健康相談

精神保健福祉センターでは、電話や面接などで心の健康について相談を受け付けています。医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師などの専門職が相談に応じてくれます。

問い合わせ先：都道府県や指定都市の精神保健福祉センター（※11）

法的トラブル解決のための総合案内所

全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や、法テラス・サポートダイヤルなどの窓口に連絡すると、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内してくれます。

問い合わせ先：日本司法支援センター 法テラス（※12）

被災者見守り、相談支援等事業

被災者が応急仮設住宅に入居する期間、安心した日常生活を送れるよう、孤立防止のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、各専門相談機関の紹介などを行っています。

問い合わせ先：都道府県、市町村の担当窓口

公的支援を把握しておくことが、1日も早い生活再建につながる

被災したことによる精神的ダメージが大きく、公的支援を十分に活用できないまま生活再建を進めようとしてしまう人も多いのが現状です。

今回紹介したのは、数多くある公的支援のなかの一部。ほかにもどんな公的支援があるのか事前に調べ、地震や水害といった有事の際に備えるようにしましょう。

※この記事は2023年4月1日に公開した記事を再編集しています

ひとり親は働き方が制限されるため、生活が困窮しやすい傾向にある。

2023年に厚生労働省が公表した調査データによると、日本における貧困率は11.5パーセント。ひとり親世帯に絞ると貧困率は44.5パーセントまで上昇し、およそ2人に1人の子どもが貧困状態にある（※1）。

また、こども家庭庁が2025年3月26日に公表した調査データでは、子どものいる一般世帯の総所得平均額が約813万円なのに対し、母子家庭は約303万円と、相対的に厳しい経済状況にあることがうかがえる（※2）。

そして近年問題になっているのが、経済的要因による子どもの教育格差、体験格差の拡大だ。

2022年に公益社団法人チャンスフォーチルドレンが行ったアンケート調査では、低所得家庭の子ども3人に1人が学校外での体験活動が「何もない」と答えており、家庭背景や居住地域など子ども自身では変えることができない「生まれ」によって格差が生じていると分かった（※3）。

こういった問題を解決するために、国や自治体ではひとり親世帯をサポートするためのさまざまな支援制度が用意されている。この記事では、なぜひとり親世帯では貧困が起きやすいのかをひも解くとともに、活用しやすい支援制度の一例を紹介したい。

非正規雇用が過半数。ひとり親世帯が困窮する背景

なぜひとり親世帯では、貧困が起こりやすいのか。その背景にはひとりで子育てをしながら働くことにさまざまな困難が伴う点が挙げられる。

家事と子育てをひとりで担うため短時間労働をせざるを得ないことや、子どもが病気になったときなどにフォローしてもらえる環境に恵まれず非正規雇用になってしまう、そもそも雇用してもらえないというケースも多いようだ。

実際に2025年に発表された認定NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、母子家庭の母親は正規の職員・従業員が39パーセント、契約社員・派遣社員が各6パーセント、パートが35パーセント、アルバイトが5パーセントと非正規雇用が過半数を占めている（※4）。

さらに2021年に発表された厚生労働省の調査によると、養育費を受け取っていないひとり親世帯は、全体の56.9パーセントと半数を超えるという結果も出ている（※5）。このような背景から収入が少なくなることは、容易に想像できる。

収入が少ないことが及ぼす影響は、生活が苦しいだけではない。経済的な理由により子どもの教育格差、体験格差が広がるというデータも出ている。

2021年の2月から3月にかけて全国5,000組の中学2年生およびその保護者を対象に内閣府が実施した調査報告書によると、等価世帯収入（※6）が中央値の2分の1未満の家庭の52パーセントが、クラスの中での成績を「下のほう」（「やや下のほう」含む）だと答えている。

また地域のスポーツクラブや文化クラブ、学校の部活動への参加状況をみると、等価世帯収入が中央値の2分の1未満の家庭の23.8パーセントが「参加していない」と答えており、世帯収入の低い子どもほどスポーツや文化に触れる機会が少なくなることも見て取れる（※7）。

そういった子どもたちの状況を打開するため、国は子どもの貧困に対する支援に力を入れ始めている。支援は、次の3つの柱で進められている。

1. 【教育費等の負担軽減】幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高等学校等就学支援金など
2. 【学校における指導・相談体制の充実】スクールソーシャルワーカーの配置充実、貧困等に起因する学力課題解消のための教員加配措置など
3. 【地域の教育資源活用】地域と学校の連携・協働体制構築、高校中退者に対する学習相談・学習支援の促進など

また2023年4月1日には、子どもの名前を冠した初めての省庁である「こども家庭庁」（別タブで開く）が発足。これまで別々の省庁で行われてきた子ども政策の司令塔機能を一本化することで、年齢の壁や組織による縦割りの壁を取り払った切れ目のない包括的な支援を行い、子どもたちの健やかな成長を社会全体で後押しすることが目的だ。

児童扶養手当以外にもある、ひとり親世帯への支援制度

このように国が支援に力を入れている背景もあり、ひとり親世帯を対象にした手当や支援制度は数多く設けられている。各制度には適用条件や所得制限などがあったり、自治体によって導入されていない場合もあるため、詳しくは各自治体のホームページ等で確認しよう。

［全ての子育て世帯が対象の手当］

●児童手当（外部リンク）

次代の社会を担う子どもたちの健やかな成長を支援することを目的とした手当。児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を養育する人が受けられる。

児童手当は以下のルールに則って支給される。

1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象）
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給される
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内での児童養育者を指定すれば、父母指定者に支給される
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給される
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給される

●生活保護（外部リンク）

生活に困窮している人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し自立をサポートするための制度。保護の種類には、生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助があり、受給金額は住んでいる地域や収入、世帯人数などにより異なる。

受給するには、国が定める保護基準（最低生活費）に満たない、家族などの身内に支援してくれる人がいない、持ち家や車など資産を有していないなどの条件が定められている。

［障害児の子育て世帯が対象の手当］

●障害児福祉手当（外部リンク）

重度障害のある子ども・若者に対し、福祉の向上を図ることを目的に支給される手当。精神または身体に重度の障害があり、日常生活において介護を要する在宅の20歳未満の人が受けられる。

金額は月額1万6,560円（2026年5月時点）。受給資格者（重度障害のある本人）の前年の所得が所得限度額を超える場合や、受給者の配偶者・扶養義務者（同居する父母など）の前年の所得が一定の額以上である場合は、手当を受けることができない。

●特別児童扶養手当（外部リンク）

精神または身体に重度の障害がある子ども・若者に対し、福祉の向上を図ることを目的に支給される手当。20歳未満の障害のある子ども・若者を養育する父母などが受けることができる。

受給資格者（障害のある子ども・若者の父母など）もしくはその配偶者の前年の所得が一定の額以上である場合は、手当を受けることができない。

［ひとり親世帯のみ対象の手当］

●児童扶養手当（外部リンク）

離婚や死亡などによるひとり親世帯、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の、生活の安定と自立を支援するために支給される手当。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども（障害児の場合は20歳未満）を養育する母などが受けられる。

受給金額は子どもの人数や申請者の前年の所得によって全額支給、一部支給、不支給かが決まる。

以下は、自治体によっては支給される手当となり、受給条件や所得制限などの詳細は各自治体の窓口にて問い合わせ願いたい。

●児童育成手当

離婚や死亡などによるひとり親世帯、父または母と生計を同じくしていない子どもの健やかな成長を支援するために支給される手当。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども（障害児の場合は20歳未満）を養育する母もしくは父、養育者（祖父母など）が受けられる。

●ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親世帯に対し医療費の一部を支援することにより、ひとり世帯の親や子どもの健康を維持するために支給される手当。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども（障害児の場合は20歳未満）を養育する母もしくは父などが受けられる。助成内容は自治体によって異なる。

●乳幼児・義務教育就学児の医療費助成制度

子どもが医療機関を受診した際の医療費の自己負担分が支給される制度。自治体によって子どもの対象年齢や親の所得制限が異なる。

●ひとり親世帯の住宅手当（家賃補助制度）

ひとり親世帯で18歳未満もしくは20歳未満の子どもを養育する人が受けられる制度。家賃の一部が支給されるなど助成内容や、助成を受けるための条件は自治体によって異なる。

生活支援や移住サポート。ひとり親世帯にやさしい自治体の支援例

手当支給にも自治体によって差があるように、自治体による支援例は大きく異なる。そこでひとり親世帯にやさしい自治体の支援の一例も紹介したい。

●千葉県千葉市　母子家庭等高等職業訓練促進給付金（外部リンク）

看護師や介護福祉士、保育士などの就職に有利な資格取得のため指定された養成機関で修業する場合に、最大10万円が支給される。支給期間は最長48カ月、最後の12カ月は4万円が加算される。

●新潟県　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（外部リンク）

ひとり親世帯の親もしくは子どもが、より良い条件の就業・転職や、生活の安定を図るために高卒認定試験の合格を目指し対策講座を受講する場合、その費用の一部の助成が受けられる。

助成金額は以下の通り。

1. 受講修了時給付金：対象講座の入学料及び受講料の20パーセント相当（4,000円〜10万円）
2. 合格時給付金：対象講座の入学料及び受講料の40パーセント相当（1と2の合計額が15万円を超える場合は15万円まで）。※受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合

●京都府京都市　ひとり親家庭等日常生活支援事業（外部リンク）

ひとり親世帯が就学などの自立促進、疾病、生活環境の激変など、必要な理由で一時的な生活援助や保育サービスを必要としている場合に、支援員を派遣して日常生活を支援し、生活を安定させることを目的とした支援。家事や乳幼児の保育などの支援を世帯収入に応じて、1時間当たり無料〜300円で受けられる。

ひとり親世帯を支え、誰一人取り残さない社会を目指して

日本財団では、全ての子どもが未来への希望を持ち、社会を生き抜く力を育むことができるように、子どもたちに家庭でも学校でもない、安心して過ごせる場を提供する「子ども第三の居場所」（別タブで開く）プロジェクトを展開している。

食事や歯磨きといった基本的な生活習慣や自己肯定感、人や社会と関わる力などの非認知能力を高めるプログラム、発達段階に応じた学習支援などを実施。学校や地域、専門機関と連携し、全国に270拠点（2026年3月末時点）設置し、誰一人取り残さない地域子育てコミュニティづくりに取り組んでいる。

子どもの教育格差や体験格差の拡大は、将来的に社会にとって大きな損失となる。そうならないためにも家庭だけでなく、地域で支え合うことが大切だ。

もしあなたの身近に困っている人がいたら、これまで紹介した支援情報を共有したり、自治体の生活相談窓口につないだりすることで救われる人も多いはず。また子育て支援に力を入れる団体などに寄付をすることも、幅広い支援につながる。

世界で起きている戦争や生活費高騰の影響で、困難を抱える家庭は増えており、すぐそばにいてもおかしくない。ぜひ、他人ごとと思わず支えの１人になってほしい。

執筆：日本財団ジャーナル編集部

※この記事は2023年4月11日に公開した記事を再編集しています

世界で起きているマグニチュード6以上の地震の約2割を占めると言われる地震多発国・日本。2011年に起きた東日本大震災をはじめ、発生から10年を迎えた2016年の熊本地震、そして、まだ記憶に新しい2024年の能登半島地震は、多くの犠牲者や建物の被害を出した。

そして日本には、近い将来に発生する可能性が高い巨大地震がいくつも存在する。そのなかでも特に被害が大きいとされている南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝地震、首都直下地震は、いずれも30年以内に高い確率で起こると予測されている（※1）。

予測では被害規模まで含めて想定されているので、事前に備えができていれば被害を大幅に軽減することも可能だ。

この記事では、それら巨大地震の被害規模と、自宅で、または通勤・通学中に発生したときの対処法、発生後にするべき行動を紹介したい。

関連記事：令和6年能登半島地震関連記事（別タブで開く）

発生リスクが特に高い3つの地震の被害規模

政府は主な活断層と海溝型地震を評価し、地震の発生する確率を4段階に分けて公表している。ここでは特に被害が大きくなることが予想されている3つの地震の概要と被害予想を紹介しよう。

南海トラフ地震

静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底には、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する溝状の地形「南海トラフ」がある。このエリアでは、今後30年以内に80パーセント程度の確率でマグニチュード8から9の巨大地震が発生すると予測されており、2024年8月に初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表された（※1）。

政府が2025年3月31日に発表した最新のデータによると、最悪のケースでは死者29万8,000人、全壊または焼失する建物は235万棟と予測。また経済被害は東日本大震災の10倍以上となる約225兆円と想定している（※2）。

千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震

北海道から岩手県の沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」。東北大学や北海道大学、海洋研究開発機構（JAMSTEC）からなる研究グループが、千島海溝で地殻変動の状況を調査したところ、巨大地震を起こす可能性が高い「ひずみ」が蓄積されていることが分かった（※3）。

政府の地震調査委員会では、30年以内にマグニチュード8.8以上の巨大地震の発生する確率を7パーセントから40パーセントとしている（※1）。

仮に巨大地震と津波が発生した場合、千島海溝地震で死者は最大約10万人、経済的被害は約17兆円、日本海溝地震で死者が最大約19万9,000人、経済的被害は約31兆円に上ると推計される。

また日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合は、東北や北海道の各地で10メートル、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せると予想されている（※4）。

首都直下地震

今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測されている、マグニチュード7クラスの大地震（※1）。

最悪の場合、死者はおよそ1万8,000人で、全壊・焼失などの建物被害は約40万棟にも及ぶと予想されている。

経済被害はおよそ83兆円と日本の国家予算に近い額が失われ、首都中枢機能が大打撃を受けるとされ、世界経済にも大きな影響を及ぼすといわれている（※5）。

もしも地震が発生したら。シチュエーション別対策

地震発生の際には、落ち着いて適切な行動をとることで被害を軽減したり、回避したりすることができる。では実際にどのように対処すればよいのか、シチュエーション別に紹介したい。

［屋内］

●自宅

・基本行動

揺れを感じたら、まずは身の安全を守ることが最優先。頭部を保護し、丈夫なテーブルや机の下など安全な場所に隠れること。隠れる場所がなく、棚や棚に載せてあるものが落ちてくる可能性がある場合は、できるだけ離れよう。

・就寝中

まず寝室には棚やタンスなど倒れそうなものは置かないようにすること。地震が発生した際は布団や枕で頭を保護し、揺れが収まるのを待つ。

ベッドの下にスペースがある場合は、下に入って安全を確保。窓ガラスがある場合はできるだけ離れよう。

・トイレ・お風呂

ドアが変形してしまう可能性があるため、まず扉を開ける。トイレは照明などの破損、お風呂はすべりやすく転倒の恐れがあるため、揺れが収まるまで低い姿勢をとり、腕を使って頭部を守ろう。

・台所（料理中）

料理中の場合、調理器具でけがをしたり、油でやけどを負う可能性があるので、コンロからはできるだけ離れ、身を守ろう。

最近のガスメーターは強い揺れを感知すると自動で火が止まる仕組みになっているため、火を止めるのではなく火から離れることが重要。

●職場

キャビネットや棚、ロッカー、コピー機などから離れて、机の下に隠れて頭部を守ろう。外へ逃げる際は落下物に注意し、エレベーターは使わないようにする。

●エレベーター

揺れを感じたら、全ての階のボタンを押し最初に停止した階で降りるのが基本だが、その階が安全か見極めてから降りるようにしよう。なかに閉じ込められたときは、非常用のインターホンを押して救助が来るのを待つ。

●スーパー・デパート

バッグや買い物かごなどで頭を保護し、ショーケースなど倒れやすいものがある場所からは離れて揺れが収まるのを待とう。

エレベーターホールなど比較的商品の少ない場所や建物の支柱付近などに身を寄せるとよい。避難の際にエレベーターは使わないようにしよう。

●地下街

地上より比較的安全だが、人が押し寄せてパニックが起きたり、火災が発生するなどの危険性も。もし火災が発生したら周りの人と協力して消火活動をする、避難する際は身をかがめてハンカチで口を覆う。

地下街は60メートルごとに非常口が設置されている。非常口にたどり着いてもいきなり外には出ずに安全かどうか状況を確かめよう。

［屋外］

●住宅地やオフィス街（歩行中）

建物や看板、ブロック塀や門、自動販売機、電信柱など、倒壊の危険性がある場所からはできるだけ離れよう。

ガラスといった落下物にも注意が必要だ。また歩道が危険だからといって車道に避難すると、走ってきた車と衝突する危険もあるため注意しよう。

●海岸

津波が襲ってくる可能性があるので、避難指示を待たずに高台を目指して避難することが重要。近くに高台がない場合は、3階建て以上の建物を目指そう。

海水浴中の場合は、監視員やライフセーバーの指示に従う。

●川べり

津波は川をさかのぼるため、流れに沿って上流に避難しても追いかけてくる。川の流れに対して直角方向に素早く避難することが重要。

●山・丘陵地

落石に注意し、急傾斜地や崖など危険な場所からはできるだけ離れよう。

登山中の場合は、地震で地盤がゆるみ、崩れやすくなっている可能性があるので、足元に注意を払いながら避難しよう。

●移動中

・電車・バス

揺れを探知すると急停止することがあるので、立っている場合は手すりやつり革をしっかり握る。座っている場合は姿勢を低くして頭を鞄などでガードしよう。

むやみに車外に出たりせず、乗務員の指示を待つ。駅のホームにいる場合は落下物に注意しよう。

・地下鉄

基本は電車やバスと同じ。「海抜ゼロメートル地帯」「海岸地域」などは津波や河川の水が流れ込む危険性があるが、浸水してくるまでには時間がかかる。パニックにならず、冷静に避難しよう。

・自家用車

運転中は急ブレーキをかけたりしないこと。ハザードランプを点灯させ、ゆっくりスピードを落としながら道路の左側に停車。エンジンを切り、揺れが収まるまでは車外に出ず、カーラジオなどで災害情報を確認しよう。

避難する場合は、車のキーをつけたままドアをロックしないで窓は閉める。連絡先を書いたメモなどを見えるところに置くと安否も分かりやすい。

高速道路の場合は、約1キロメートルごとに非常口が設けられているので、そこから地上に降りることができる。

地震による揺れが収まってからの対処法

●身の安全の確保

まずは周囲を確認し、身の安全を確保する。慌てて行動すると、転倒した家具類や飛び散ったガラスなどでけがをする恐れがあるため、スリッパや靴を履いて足を守ろう。窓や戸を開けて、出口を確保する。

自宅内で火災が発生した場合は、大声で周囲に知らせ、消火活動を行う。燃え上がった火が目の高さまで大きくなったときは周囲にも声をかけながらすぐに避難しよう。

●避難の判断

災害が発生した際はデマや根拠のないうわさが流れやすい。テレビ、ラジオ、役場等の情報に注意し、正しい状況を把握するように努めよう。

役場からの避難指示が出たら従う。建物倒壊や火災が発生している場合、津波警報が出ている場合は一刻も早い避難が必要となるが、自宅が安全な場合は在宅避難という選択肢も入れよう。

関連記事：増える自然災害、不足する避難所。東大・目黒教授に聞く「在宅避難」の備えと防災の心得（別タブで開く）

●会社や外出先での帰宅困難

地震発生後は、通行できる道路や駅に人が押し寄せパニックが起きる恐れがあるため、むやみに移動しないこと。

家族の安否が心配な場合は、スマートフォンから災害掲示板などを利用する。帰宅困難者が待機できる「一時滞在施設」が庁舎やオフィスビル、ホテルなどで開設されるので、その利用も選択肢に入れよう。

徒歩で帰宅する場合は、混雑が発生しそうなルートは避けよう。夜は足元が見えにくく危険なので、遠距離移動になる場合は時間帯も考えて行動すること。

徒歩で帰宅する途中、トイレ、水道水、休憩場所を提供してくれる「災害時帰宅支援ステーション」としてコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなど開放される施設があるので、利用しながら帰宅しよう。

災害時の家族のルールを決めておくことで、安心して行動できる

災害の発生に備え家族で防災ルールを決めて、共有することも重要だ。そうすることで、別々の場所で地震に遭っても落ち着いて行動することができる。

●地震発生時

これまで一般的な対処法についてお伝えしてきたが、その方法が必ずしも自分たちに当てはまるとは限らない。例えば地震発生時に机の下に隠れるのが原則だとしても、近くに倒れやすいものがある場合は適していない。

地震が発生した際、どの場所が安全でどの場所が危険か、どの場所から外に避難できるかなどを事前に話し合っておこう。

●家族の集合場所と待ち合わせ時間

家族が離れた場所で被災した場合の集合場所や避難所を事前に決めておこう。避難所や避難場所は混み合うことも予想されるため、「○○小学校の体育館の入り口横」など細かく設定しておくとよい。

また集まる時間とどれくらい待つかのルールを決めておくと行き違いも防げる。例えば「決めた時間に30分経っても集まらなければ、次に決めた時間に集合」といったルールを明確に設定する。

集合場所が決まったら、自宅や勤務先、学校など普段いることの多い場所から、実際に歩いて避難ルートを確認しておこう。

●家族の連絡方法

災害時には携帯電話の音声通話はつながりにくくなるため、それ以外の連絡手段を決めておこう。

・LINE（外部リンク）

音声通話が難しい状況でも、データ通信さえできればメッセージを送ることができるほか、スマートフォンのGPS機能をONにしていれば、位置情報も送れる。

震度6以上など大規模な災害が起こった際にはホームタブに「LINE安否確認」が出現。タップするだけでLINE上の友達に状況を共有できる機能もある。また、LINEのほかX（旧Twitter）やFacebookなどのメッセージ機能も災害時には活用しやすい。

・災害伝言ダイヤル（171）（外部リンク）

固定電話、携帯電話、インターネット、公衆電話（無料）から利用可能な、安否の確認や避難場所の連絡などが行えるサービス。安否情報を音声で残すことができる。

・災害用伝言版（web171）（外部リンク）

パソコンや、大手キャリア以外のスマートフォンからはweb171に、スマートフォンからは各社の災害用伝言版アプリにアクセスし、テキストメッセージで安否情報を残すことができる。「災害伝言ダイヤル」とも情報が共有されており、キャリアが違うユーザー同士でも検索することが可能だ。

これらの対策がまだだという人は、今からでも決して遅くはないのでぜひ進めてほしい。地震を知り、防災対策を重ねることで被害は軽減できる。自分や大切な家族の命を守るために、もしものときの防災意識を高めよう。

※この記事は2023年1月24日に公開した記事を再編集しています

皆さんはいつも、食卓に並んだ料理をちゃんと食べきれていますか？

「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食料のこと。単に無駄にしているだけでなく、廃棄の際に発生する温室効果ガスが地球温暖化の一因になっていたり、処分される食料がある一方で、世界には飢餓に直面している人も多く、世界的な問題となっています。

このままでは将来的な人口増加によって、大規模な食料危機に陥る可能性もあります。

今回は世界の食品ロスの現状や、食品ロスが生まれる背景、今日からでも私たちができる取り組みを紹介します。

世界では年間25億トンもの食品が廃棄されている

WWF（世界自然保護基金）と英国の小売り大手テスコが2021年7月に発表した資料によると、1年間で世界で栽培、生産された全食品のうち約40パーセントに当たる25億トンの食品が廃棄されていることが分かりました（※1）。

これは食品ロスの主な指標とされる「FAO（国連食糧農業機関※2）が2011年に発表した年間約13億トンの約2倍の量に当たります

25億トンのうち、一番多く廃棄されているのは農場で生産された食料で、12億トンに上ります。次いで小売や消費の段階で9億トン、さらにそこから先の貯蔵や加工などの段階で4億トンが廃棄されています。

では、この食品はどういった経緯で廃棄されているのでしょうか。

先進国と途上国で異なる食品ロスを生む背景

食品ロスはなぜ生まれるのでしょうか。FAOの資料によると、途上国と先進国では背景が大きく異なります。

発展途上国では収穫技術が低いことや、厳しい気候下での貯蔵が難しいなどの理由から、食品の生産や加工の段階で食品ロスが多くなります。

一方、先進国では生鮮食品の外観を重視する「外観品質基準」が強いことや小売店での大量陳列、食品を簡単に捨てる余裕があることなどから加工、卸小売、外食、家庭の段階での食品ロスが多くなります（※3）。

では、食品ロスが増えることによって、どのような問題が起きているのでしょうか。

二酸化炭素の排出による環境負荷の増大

食品ロスはごみとして廃棄されるため、焼却処理する際に温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）が大量に排出されます。

冒頭で触れたWWFの報告書「Driven to Waste」によると、世界で年間に排出される二酸化炭素のうちの10パーセントを食料廃棄物が占めるといわれ、これはアメリカとヨーロッパで自動車が1年間に排出する量のほぼ2倍に相当します。食品ロスは、地球温暖化による気候変動の一因になっています。

20億人分の食料が廃棄、一方で12人に1人が飢餓に直面

 WHO（世界保健機関）の報告書によると、世界ではみんなが十分に食べられる食料を作っているにもかかわらず6億7,300万人、12人に1人が飢餓状態にあり、また健康的な食事が得られない人は26億人いるとされています（※4）。

先進国では多くの食料が廃棄され、開発途上国では貧困や自然災害、紛争などによって食料が足りなくなるという「食の不均衡」が起きており、日本でも多くの食料を輸入に頼っているにもかかわらず、食品ロスが発生している点も問題視されています。

将来懸念される人口増加よる慢性的な食料不足

UNFPA（国連人口基金）の「世界人口白書2025」によると、全世界の人口（2023年7月時点）は82億3,200万人で、2030年には85億人、2060年代には約100億人に達すると予想されています（※5）。。

FAOは2012年に、世界全体で2050年までに食料生産を60パーセント増やす必要があると推計しましたが、2017年に、2012年の水準よりもさらに50パーセント多く食料生産を増やす必要があると新たに推計し公表しました（※6）。

しかし、食料を生産するための土地や水といった資源には限りがあり、世界では異常気象による農作物不足が毎年のように発生しています。持続可能な食料生産システムを構築しなければ、将来的に先進国においても、食料不足に陥る可能性があるといわわれています。

罰金を設ける国も。世界の食品ロスの現状と取り組み

このような現状を受け、世界各国では食品ロスを減らす取り組みが活発になりました。ここからは、世界の食品ロスの状況と各国の取り組み事例をいくつか紹介します。

アメリカ

アメリカでは生産された食品の約3分の1が廃棄されています。この課題に対し、政府は2015年に「2030年までに廃棄量半減」の目標を掲げました。

最新の調査によると、2024年の廃棄量は約7,000万トンで前年比2.2パーセント減となり、成果が表れ始めています。この背景には、大手企業約50社が参画する官民連携プログラムの広がりがあります（※7,8）。

また、給食が義務化されている学校現場でも、未開封の食品を譲り合う「シェアテーブル」が導入されており、国・企業・教育現場が一体となった実践的な取り組みが進んでいます（※9）。

フランス

フランスの年間食品廃棄量は、2016年の約1,000万トンから2023年には約970万トンに減っていますが、さらなる対策が求められています（※10）。

フランスは2016年に世界で初めて「食品廃棄禁止法」を施行し、大型スーパーの食品廃棄を禁止して慈善団体への寄付を義務化。その後も規制を強め、2021年には全飲食店で持ち帰り容器の提供を、2024年からは一般家庭を含む全土で生ごみの分別・堆肥化を義務化しました（※9,11）。

現在は過去の1,000万トンを基準とし、2025年（流通部門等）と2030年（家庭・外食部門等）までに廃棄量を半減させる国家目標を掲げ、国を挙げて対策を加速させています（※10）。

イギリス

イギリスの食品廃棄量は2018年に年間950万トンに上り、2021年にはコロナ禍により家庭からの廃棄量が増加。この課題に対し、イギリスは官民両輪で対策を進めています。

民間では、NGO主導の「食品廃棄物削減ロードマップ」に400以上の組織が参画し、2030年の半減を目指しています（※9）。

政府は2025年3月より、イングランドの事業所（従業員10名以上）に対して食品廃棄物の分別を義務化。小規模事業者にも2027年3月から適用されます。企業の自主的取り組みと段階的な法規制を並走させ、社会全体でロス削減を推進しています（※12）。

食品ロス対策として再注目される日本発「MOTTAINAI」文化

「MOTTAINAI（モッタイナイ）」という言葉を一度は目にしたり、聞いたことがあるのではないでしょうか。

この言葉は日本の「もったいない」が元となっており、それをつくったのが、2004年に環境分野で初のノーベル平和賞を受賞した、ケニア出身の女性環境保護活動家ワンガリ・マータイさん（※13）です。

環境保護のために重要なReduce（ごみ削減）, Reuse（再利用）, Recycle（再資源化）の言葉を一言で表せるだけでなく、大切な地球資源に対するRespect（尊敬の念）が込められた言葉として深く感銘を受けたマータイさんは、世界をつなげる合言葉として「MOTTAINAI」を広げることを提唱しました。

2004年にニューヨークの国連本部で行われたスピーチで、「MOTTAINAI」という言葉の概念を発信し、世界各国から注目を集めました。やがて、インドネシアで「MOTTAINAIダンス」が生まれたり、ベトナムで「MOTTAINAIフェスティバル」が開催されるようになったり、日本でも「もったいない」という言葉の重要性が再認識されるようになりました。

そのマータイさんの意志は「MOTTAINAIキャンペーン（※14）」として受け継がれ、企業からの協賛やオリジナル商品、フリーマーケットなどの収益金の一部、クリック募金などで集まった寄付金は、マータイさんが取り組んできた環境活動や啓蒙活動に活用されています。

そしていま、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が世界的に高まる中で、改めて「MOTTAINAI」に注目が集まっています。持続可能な社会づくりを目指す日本発の文化として世界に広まっており、食品ロスを減らすキーワードとしても重視されています。

年間461万トン。日本の食品ロスの現状と対策

では「MOTTAINAI」の発祥元である日本の食品ロスはどのような状況なのでしょうか。

環境省の調査によると、2024年度の日本の年間食品ロス量は461万トンと、過去10年で最少となりました。内訳は家庭から発生する「家庭系」が約224万トン、小売店の売れ残りや飲食店の食べ残しなどによる「事業系」が約237万トンとなっています（※15）。

国民1人当たりの食品ロス量は1日約103グラムとなっており、茶碗約1杯分（約150グラム）のご飯に近い量となっています。年間に換算すると、1人当たり約38キログラムの食品が廃棄されていることになります。

食品ロス削減の取り組みは着実に進んでいますが、さらに推進していくためには事業系食品ロス（社会の仕組み）と家庭系食品ロス（個人ができること）の両面で解決していく必要があります。

事業系食品ロス削減に対する国の取り組みとして、「食品リサイクル法」「食品ロス削減推進法」の2つの法律が設けられており、2000年に成立した食品リサイクル法では「2000年度（547万トン）比で、2030年度までに半減（273万トン）させる」という目標を設定。ですが、2022年度にすでに達成したことを踏まえ、2000年度比で6割減とする新たな目標を設定し直しました（※16）。

2つの法律の概要と具体的な取り組みは以下の通りです。

食品リサイクル法

正式名称を「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」といい、2000年に制定されました。食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程で生じた食品廃棄物などについて、次のように基本方針を定め、取り組みを促進しています。

1. 発生抑制と減量化により最終処分量の減少
2. 飼料や肥料等への利用、熱回収などの再生利用

［事業者に求められる具体的な取り組み］

• 納品期限の緩和などフードチェーン全体での商慣習（商業上のしきたり）の見直し
• 賞味期限の延長と年月表示化
• 食品廃棄物等の継続的な計量
• 食べきり運動の推進
• 食べ残した料理を持ち帰るための容器（ドギーバッグ）の導入
• フードバンク活動の積極的な活用
• 食品ロスの削減に向けた消費者とのコミュニケーション、普及啓発の推進 など

食品ロス削減推進法

正式名称を「食品ロスの削減の推進に関する法律」といい、2019年に施行された法律です。食品ロスを削減していくために、次のように定められています。

1. 国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと
2. まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくこと

［事業者に求められる責務］

• 事業者はその事業活動に関して、国または地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力し、食品ロスの削減に積極的に取り組むように努める

では、事業系食品ロスの発生要因にはどのようなものがあるのでしょうか。食品ロスの発生要因としては、いわゆる「3分の1ルール」等の商慣習などが挙げられます。

3分の1ルールとは、食品小売業において「賞味期限の3分の1を超えたものは入荷しない」「3分の2を超えたものは販売しない」という慣例のこと。また、「先に入荷したものより前の賞味期限のものは入荷しない」という慣例もあり、これらのルールによってまだ食べられる大量の食品が廃棄されているのが現状です。

そこで、消費者庁を事務局とする関係省庁が食品業界を牽引する形で、3分の1ルールの見直しを含めた「納品期限の緩和」、賞味期限の長い商品を日付単位ではなく月単位で表示する「賞味期限の年月表示化」「賞味期限の延長」などの取り組みが始まっています（※17）。

また食品小売業では、過去に恵方巻きが大量に廃棄されるなどの問題が起きたため、「消費者の需要に見合った販売を進める」こと、「フードバンクの連携」、すぐに食べない商品は賞味期限の短い商品が並んでいる手前から取るいわゆる「てまえどり」など消費者への啓発を行っています。

ほかにも外食産業では「食べきり」「持ち帰り」の推進を行うなど、食品関連事業者ではさまざまな取り組みが進められています。

今日からできる、資源を無駄にせず食に困らない未来づくり

食品ロスを削減していくためには、家庭での取り組みも不可欠です。個人ができる取り組みの基本となるのは、買い物時に「買い過ぎない」、料理を作る際に「作り過ぎない」、外食時に「注文し過ぎない」。そして「食べきる」ことが重要です。

［買い物するとき］

• 買い物前に冷蔵庫の食材をチェックし、過剰に買わないようにする
• 必要な分だけを買う
• すぐに使う食品は「てまえどり」を心がける
• 食材が余ってしまったときは、フードバンクに寄付ができないか検討する

［調理するとき］

• 残っている食材から使う
• 食べきれる分だけ作る

［外食するとき］

• 食品ロスに積極的なお店を選ぶ
• 食べきれる量だけ注文する
• 残してしまいそうになったら、持ち帰れないかお店に相談する

このように、食品ロス発生量の半分を占める家庭での取り組みは難しいことではなく、今日からすぐにでも始められる行動ばかり。

国、自治体、事業者が連携するのはもちろん、私たちも地球の未来を担う一員として、責任を持って行動することが、かけがえのない資源を無駄にせず、全ての人が食べることに困らない、本当の意味で豊かな社会につながります。

「卵子凍結」とは、加齢とともに妊娠する力が低下するとされている卵子を若いうちに採取し、凍結保存しておくことによって、将来の妊娠・出産の可能性を残す医療技術のこと。

「まだ結婚や妊娠の予定はないけれど、いつかは望むときがくるかもしれない。それに備えて、若いうちに卵子を残しておきたい」

そんな思いを持つ女性たちが、卵子凍結という選択をするケースが増えてきています。

東京都が2023年に行った調査によれば、これまで4,567人が卵子凍結を経験（※1）。国（こども家庭庁）による2026年度中の助成事業開始の発表（※2）や、東京都（※3）や大阪府（※4）など、すでに実施されている自治体独自の助成事業の取り組み、企業の福利厚生への導入も進み、以前より身近な選択肢になりつつあります。

一方で、卵子凍結は将来の妊娠や出産を保証するものではないということは、あまり語られてきていません。海外の調査では、自然妊娠に至るケースや、新たに採取した新鮮な卵子による不妊治療を行うケースも多いため、凍結した卵子が実際に使われた割合は約11.1パーセント（※5）にとどまるという報告もあります。

また、たとえ妊娠・出産に至ったとしても、仕事の両立、育児と介護のダブルケアなど、さまざまな課題が待ち受けているケースもあります。そのため、卵子凍結という選択肢が広がる一方で、誰もが安心して子どもを産める社会になっているとは言い切れないのが現状です。

そこで今回は、不妊治療当事者による支援活動を20年以上続けるNPO法人Fine（外部リンク）理事長の野曽原誉枝（のそはら・やすえ）さんに、卵子凍結をめぐる現状と、不妊治療や妊娠・出産を取り巻く課題、そして誰もが希望を持って子どもを望める社会づくりのヒントを伺いました。

女性の可能性を広げる卵子凍結は、“万能”ではない

――卵子凍結への関心が高まっていますが、不妊治療の当事者支援現場から見て、可能性の広がりをどのように感じていますか。

野曽原さん（以下、敬称略）：加齢によって卵子が老化する可能性が広く知られるようになったこともあり、今すぐに結婚や出産の予定がない人にとって、卵子凍結は将来の選択肢の1つとして広がっていると感じています。

卵子凍結は費用負担が大きいため、東京都や大阪府などで助成制度が始まったことも後押しになり、実際に卵子凍結をした人や、これから検討しているという話を聞く機会は増えました。

――卵子凍結に期待されていることと、実際にできることの間にギャップを感じられることはありますか。

野曽原：若いうちの卵子を保存することで、将来の妊娠の可能性を広げられるという点は、卵子凍結の大きなメリットだと思います。ただ、その一方で、メリットだけが強調されているように感じることもあります。

卵子凍結をしたからといって、将来の妊娠や出産が確実に保証されるわけではありません。実際には凍結した卵子を使わず、新たに採取した卵子で体外受精を行う人もいますし、自然妊娠に至るケースもあります。

日本ではまだ十分なデータが蓄積されていませんが、卵子凍結が急速に進む欧米では凍結した卵子が実際に使われる割合は決して高くないという報告もあります。

――卵子凍結は万能ではないということなのですね。

野曽原：はい。また、卵子凍結は採取して保存するだけの簡単な行為ではありません。

一度に複数の卵子を確保するために排卵誘発剤を使用し、数日かけて通院をしながらその状態を確認します。また、採卵の際には細い針を卵巣に刺して卵子を吸い出しますので、仕事の調整も必要になりますし、誘発剤の副作用で吐き気を伴う人や、採卵時に針の痛みを感じる人も少なくありません。

さらに、「若い卵子を保存しているから大丈夫」と安心し過ぎてしまうと、いざ使う段階で思うような結果が得られなかった際に、大きな精神的ショックを受けることもあります。精神的にも身体的にも負担が伴う可能性があることは、理解しておく必要があると思います。

一方で、キャリアを築きたい女性にとっては、「お守り」のような存在になることも事実です。仕事か出産かという二者択一ではなく、人生設計を考えるための選択肢が増えたこと自体は、とても前向きな変化だと考えています。

20年経っても変わらない不妊治療の悩み

――野曽原さんが理事を務めるNPO法人Fineの活動についても教えてください。

野曽原：不妊当事者による自助団体です。不妊が特別視されることなく、普通に話せる社会を目指し、現在・過去・未来の不妊体験者への支援や啓発活動、患者さんと医療機関の橋渡しなどを行っています。

――不妊治療の保険適用や助成制度が始まったことで、相談内容に変化はありましたか。

野曽原：不妊治療と仕事をどう両立するか、パートナーとの温度差、周囲からの無理解といった悩みは、この団体が活動を始めた20年前から大きく変わっていません。

相談で多いのが、パートナーとの考え方の違いです。治療を始めるときは「子どもが欲しい」という共通の目標がありますが、どこまで治療を続けるのか、どれくらい費用をかけるのか、といった現実的な問題に直面すると、意見が食い違うことがあります。

一方で保険適用によって新たに生まれた悩みもあります。

――具体的にはどのような悩みでしょうか。

野曽原：現在、体外受精や顕微授精（けんびじゅせい※6）の保険適用には回数制限が設けられており、治療開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は1子につき6回、40歳以上43歳未満の場合は1子につき3回までと定められています（※7）。

そのため、1回終わるごとに「あと○回しかない」とカウントダウンをするようになり、それ自体が大きな精神的負担になっているという声が多く寄せられています。

また、制度上の区切りができたことで、自分の意思で治療の終わりを決めることが難しくなり、「国から子どもを持つことを諦めろと言われているようだ」と感じる方もいます。

そもそも不妊治療は個人差がとても大きく、年齢で一律に判断できるものではありません。

私は38歳から不妊治療を始め、44歳で出産。当時の年齢では、統計だと妊娠率は0.01パーセント程度とされていましたが、私は妊娠することができました。一方で、年齢が若くても思うような結果が得られない人もいます。

どこで区切りをつけるのかという判断をするのは、とても難しいことなのです。

――治療をいつまで続けるのか、夫婦で意見が合わない場合はどうすればよいのでしょうか。

野曽原：とても難しい問題ですが、早い段階からゴールについて話し合っておくことが重要です。

子どもを授かることだけがゴールなのか、それとも家族をつくることなのか。もし授からなかった場合は夫婦2人の生活を選ぶのか、あるいは養子や里親という選択肢を考えるのか。

不妊治療を始めた時点では、そこまで考えられない人も多いと思います。しかし、治療が長くなればなるほど、こうした話し合いは避けて通れません。治療の結果が出なかったときに初めて考えるのではなく、早いうちに話し合っておくことで、選択肢を広く持つことができると思います。

100パーセント折り合いをつけることは難しいかもしれないので、お互いにどこまで歩み寄れるのか、落とし所を話し合うこともおすすめです。

高齢出産のリスクは理解しつつも、必要以上に恐れない

――卵子凍結は将来の可能性を残す技術ですが、高齢で出産した場合に待ち受けている現実について教えてください。

野曽原：こちらへ相談にくる方のなかには、高齢出産後の生活に不安を感じている方も少なくありません。例えば、育児と親の介護が同時に発生する「ダブルケア」の問題があります。

親の介護は突然始まることもあり、自分でコントロールできる問題ではありません。一方で、産後ケア施設や地域の支援制度など、自分で準備できることもありますので、事前に情報収集をしておくことが大切です。

また、高齢出産には妊娠高血圧症候群（※8）などのリスクがあることも事実ですが、これも必ず起こるわけではありません。

仕事との両立についても同じです。高齢だから難しいというよりも、その人の働き方や職種、周囲の環境による部分が大きいと考えています。

――野曽原さん自身も高齢出産をご経験されていますが、どのように思われますか。

野曽原：私個人としては、リスクを無視するのではなく、注意すべき点として理解した上で向き合うことが大切だと思っています。

実際に起きてみないと分からないことも多く、高齢出産だから必ず大変になるとも限りません。私は高齢出産そのものを過度にネガティブに捉えているわけではないんです。

むしろ、不安なことばかりを考えるよりも、自分で準備できることは準備し、その時々で必要な支援を活用しながら対応していくことのほうが大切だと思っています。

また、全てを一人で抱え込まないことも重要です。パートナーと事前に話し合っておくことはもちろん、家族や地域、行政の支援なども活用しながら乗り越えていくことで負担も軽減できます。

――不妊治療やその先に続く妊娠、出産を支えるために、社会や企業はどう変わるべきでしょうか。

野曽原：不妊治療だけを特別視するのではなく、育児や介護、病気の治療なども含め、「何かをしながら働くこと」が当たり前の社会になってほしいと思っています。

今の社会にはさまざまな事情を抱えながら働いている人が多くいます。育児や介護への理解は少しずつ広がってきましたが、不妊治療もまた、見えない命に向き合う大切な時間だという認識はあまり持たれていないと感じています。

特定の事情だけを特別扱いするのではなく、それぞれが抱える事情を理解し合い、支え合える環境が生まれれば、誰もが働きやすく生きやすい社会につながるのではないでしょうか。

未来の親子をサポートするために、私たち一人一人ができること

最後に、年齢や境遇にかかわらず、誰もが希望を持って子どもを望むことができる社会にするために、私たち一人一人にできることを野曽原さんに伺いました。

［1］アドバイスよりも、まずは見守る

当事者は徹底的に情報を集め、できる限りの努力をしている。「もっとこうしたほうがいい」というアドバイスは、かえって本人を追い詰めてしまうこともあるため、「話したいことがあったらいつでも聞くからね」と伝えるくらいの距離感が安心を生む

［2］職場では先回りした配慮をしない

よかれと思った配慮が本人の希望とずれてしまうこともある。「治療中だから負担の少ない仕事を任せよう」といった判断は、本人のキャリアアップの機会を奪ってしまう場合もある。当事者の意向を丁寧に聞く姿勢が重要

［3］正しい知識を持つ

不妊治療を取り巻く課題の背景には、知識不足による誤解や無理解も多い。「卵子は減っていくが、精子は新しく作られ続ける」といった男女の差や、「不妊治療のスケジュールはコントロールできず、突然明日病院に行かなければならないことがある」といった実情を知るだけで、無理解によるトラブルを防げる

卵子凍結は、未来の可能性を広げる選択肢の１つとして注目を集めています。しかし、不妊治療や妊娠、出産へと続くその先は、果たして安心して子どもを持てる社会になっているのか。そんな疑問から、野曽原さんに話を伺いました。

取材を通じて印象に残ったのは、「不妊治療だけが特別な課題ではない」という視点です。育児や介護、病気の治療――私たちは皆、何かしらの事情を抱えながら生きています。

本当に求められているのは、どのような選択をしても孤立せず、必要なときに支え合い、支援を受けられる社会ではないでしょうか。子どもを持つ人も、持たない人も、それぞれの人生を尊重し合える社会。その実現こそが、誰もが希望を持って選択できる社会につながるのだと感じました。

撮影：十河英三郎

野曽原誉枝（のそはら・やすえ）

NPO法人Fineの理事長。大手電機メーカーにて22年間、販売促進や企画職に従事。約6年間の不妊治療を経て出産を経験したのち、NPO法人Fineに参画。2022年理事長に就任。2015年には自身の子育ての経験から産後の父母をサポートする産後ドゥーラ事業「アリレーヴ」を立ち上げ、現在では「不妊」「産後ケア」と幅広い領域において女性をサポートする活動を行っている。

※【巻末特典】今すぐ使える「実践シート」を無料でダウンロードできます

少子高齢化が進むいまの日本が抱える大きな課題の一つが、医療・福祉の問題です。人口減少による売上不振、物価や光熱費の高騰、現場では慢性的な人材不足が続き、 2025年度の医療・福祉事業者の倒産件数は、478件。そのうち、老人福祉・介護事業者が182件と4割近くを占めます。

「支援が必要な人を支えたいという思いだけでは継続できない。福祉事業でも健全に運営するためには儲けることが大切です」

そう話すのは、障害福祉事業や保育事業、福祉コンサルティング事業を展開するインクルージョングループ（外部リンク）の代表を務める藤田直（ふじた・なおき）さんです。

実際に現場では、サービスの質には自信がありながらも利用者が集まらない、スタッフの離職が相次ぐ、制度改正への対応に追われるといった悩みを抱える事業者も少なくないと言います。

いくら社会的意義が大きな事業であっても、安定した運営基盤がなければサービスを継続することは難しく、結果として支援を必要とする人々にも影響が及びます。

そうならないためにも、藤田さんが重視すべきと力説するのが、福祉分野におけるマーケティングやブランディング。利用者やその家族、スタッフ、地域社会に対して運営する福祉事業所の価値を適切に伝え、選ばれる存在になるためには、どのような視点や施策が必要なのか？ 藤田さんにヒントを伺いました。

連載【記事で学ぶ！NPOアカデミー】記事一覧

「足りない社会資源はつくる」起業の原点

――福祉の世界に入られたきっかけや、会社を立ち上げられた理由について教えてください。

藤田さん（以下、敬称略）：大学を卒業後、複数の職を転々としていたころ、子ども時代にいじめから救った友人が自死するという出来事がありました。大人になっても時々相談に乗っていた友人だったのでショックが大きく、助けられなかったことを後悔し、その時にまず自分自身がちゃんと生きようと心を入れ替えたのです。

誰かの助けになる仕事を模索するなかで、ちょうど介護保険制度（2000年4月1日施行）が始まったタイミングでもあり、福祉を通して人の役に立ちたいと社会福祉士の専門学校に入学しました。

卒業後に老人福祉施設で介護を経験し、相談員として活動し始めましたが、多くの人の話を聞くうちに、介護だけでは解決できないさまざまな課題があることを知りました。高齢者本人だけでなく、その家族が抱えるDVの問題や子育ての悩み、障害のある子どもやその保護者が直面する困難など、必要とされる支援は、私が考えていたよりもはるかに幅広かったのです。

現場で経験を積むなかで、「もっと多くの人に支援を届けたい」「制度やサービスの枠を超え、一人一人に寄り添える仕組みをつくりたい」という思いが強くなっていきました。しかし、組織のなかでは支援できる対象や事業領域に限界があり、自分が実現したい支援の形を追求するには新たな挑戦が必要だと感じるようになりました。

そこで選んだのが起業という道です。自ら事業を立ち上げることで、高齢者福祉にとどまらず、障害福祉や子ども支援など、さまざまな分野に取り組むことができる。目の前の一人を支えるだけでなく、支援を必要とする人たちが安心して暮らせる環境そのものをつくっていきたいと考えたんです。

現場では、必要なサービスや支援の受け皿が不足しているために困っている人を数多く見てきました。だからこそ私たちは、課題に応じて新たな事業や仕組みを生み出していきたいという思いで「足りない社会資源は自分たちでつくる」を理念に掲げ、株式会社インクルージョンを設立しました。

――NPOではなく株式会社にしたのはなぜでしょう

藤田：当時はNPO法人という選択肢も考えましたが、最終的には株式会社を選びました。理由はシンプルで、よりスピーディーに意思決定ができるという点です。

福祉の現場では状況の変化に応じて迅速に対応しなければならない場面が多くありますが、株式会社であれば組織運営や事業展開における判断を柔軟かつスムーズに行えます。

何かと書類作成や手続きに時間を要するNPO法人よりも、株式会社の方がその分を利用者支援やサービスの改善に充てられると考えたんです。

――インクルージョンは障害福祉、保育、および福祉事業者向けのコンサルティングなど幅広い事業を展開されていますが、多角化の理由を教えてください。

藤田：目の前で困っている人を救うための現場と、それを社会全体に広げて仕組み化するためのIT・コンサルを連携させ、効率的に社会課題を解決するためです。

コンサルティング事業に関しては、自分たちが最高の社会資源（モデルケース）となり、そのノウハウをサービスや、自社で運営する経営塾を通じて社会に広く流通させたい。それにより、自社だけでは届かない日本全国の福祉事業者が抱える課題を解決できればと思っています。

福祉業界を生き抜く「共感マーケティング」の実践手法

――福祉事業所を中心にこれまで600社以上のコンサルティングを手掛けられていますが、生き残る事業所と経営悪化に陥る事業所との差はどこにあるのでしょうか？

藤田：介護保険制度や障害福祉サービスの拡充によって市場が開放された以上、競争が生まれるのは当然のことだと思っています。福祉業界では「良い支援をしていれば自然と利用者が集まる」と考えられがちですが、実際にはそう単純ではありません。

良い支援をしていても認知されなければ利用にはつながりません。だからこそ福祉業界にもマーケティングの視点が必要なんです。

なかでも私が提唱するのが「共感マーケティング」です。サービスの特徴を伝えるだけではなく、「なぜその事業をしているのか」「どんな思いで支援しているのか」を伝え、利用者さんやそのご家族、地域の方々だけでなく、スタッフにも“共感”してもらうことが大切です。

まず、生き残る事業所は必ず競合優位性を持っています。他の事業所でも受けられるサービスを提供するだけでは、利用者から選ばれる理由になりません。「この事業所だから利用したい」と思ってもらえる独自の強みが必要です。

そしてもう一つ重要なのは、利益を悪いものだと考えないことです。利益がなければ職員の待遇改善もできませんし、設備投資やサービス向上もできません。利益は経営者のためだけにあるのではなく、スタッフの働きやすさや利用者へのサービス向上に還元するために必要なものです。

それらの点をしっかり押さえて相手に伝えて感情を動かす。結果として、利用者に選ばれ、適正な利益を確保し、その利益をスタッフや利用者に還元できる事業所が持続的に成長していくのだと思います。

――では、著書「ストーリーで学ぶ 介護事業共感マーケティング」のなかでも書かれている、共感マーケティングの起点となる「マーケティング4.0」の考え方を教えてください。

藤田：マーケティングは時代とともに考え方が変化してきました。かつての「マーケティング1.0」の時代は、需要が供給を上回っていたため、「良いものを作れば売れる」という考え方が中心でした。

その後、市場が成熟して競合が増えると、「マーケティング3.0」では差別化が重視されるようになります。同じような商品やサービスがあふれるなかで、「なぜ自社を選ぶのか」を示す必要が出てきたのです。

そして現在の「マーケティング4.0」では、単に商品やサービスを売るだけではなく、「ファンをつくること」が重要になっています。商品やサービスを購入してもらう関係から、その価値観や理念に共感し、応援してくれるファンになってもらう関係へと発想が変わってきているのです。

特にSNSの普及によって、企業からの一方的な発信よりも、利用者や関係者の口コミや共感の輪が大きな影響力を持つようになりました。そのため、できるだけ多くの人に浅く知ってもらうよりも、まずは自分たちを強く支持してくれる“太いファン”をつくることが大切です。

「マーケティング4.0」とは、人や理念、ストーリーに共感してもらい、その共感を広げていくための考え方だと私は捉えています。

■図表：「マーケティング4.0」の考え方・流れ

―― 「共感マーケティング」について、その手法や使いこなし方を教えてください。

藤田：マーケティングで考えるべきは「どこで戦うのか」ということです。私は、まず差別化やポジショニングによって、できるだけ戦わない状態をつくることが大切だと考えています。

例えば、周辺の事業所と同じサービスを同じように提供していては、最終的には価格や利便性の競争になってしまいます。しかし、「どんな利用者のための事業所なのか」「何に強みを持っているのか」を明確にできれば、競合と真正面からぶつかる必要はありません。選ばれる理由をつくることが、ポジショニングの本質だと思っています。

その際に役立つのが「4P分析」です。「Product（サービス）」「Price（価格）」「Promotion（販促）」「Place（提供方法）」の4つの視点から他社との違いを比較・分析することで、自分たちの強みや改善点が見えてきます。福祉事業所は支援の質に目が向きがちですが、それをどう伝え、どう届けるかまで含めて考えることが重要です。

■図表：「4分析」

藤田：そして福祉業界では、今でもアナログ営業が非常に重要です。ケアマネジャーや相談支援専門員、医療機関、行政機関など、人と人との信頼関係によって利用者につながるケースが多いからです。

そこで役立つのが「レーザートーク」です。これは、自分たちの強みや特徴を端的に表現し相手に伝える手法です。営業の場で長々と事業説明をするのではなく、「私たちはどんな人を支援できるのか」「他の事業所と何が違うのか」を一言で伝えられる状態にしておく.。次のような要素と流れで、限られた時間の中でできるだけ簡潔に話すことで、相手の関心を呼び起こします。

■図表：「レーザートーク」の手法

藤田：では、実際に「レーザートーク」を活用した、営業のプレゼン例を紹介しましょう。

1. 肩書きや商品名
   • はじめまして。「○○」の●●と申します。弊社はこの地域において長らく通所介護事業所の運営をしております。
2. ベネフィット
   • 昔ながらの小規模なデイです。ご自宅に次ぐ「第二の我が家」として温もりを感じていただいております。
3. 独自性
   • スタッフの定着率が高く、スタッフ、ご利用者様同士の人間関係が非常に良好です。また私達は利用者様のご要望を「よく聞く」ことを大切にしており、やれることは直ぐに実行致します。直近では皆様の声をもとに、近隣への外出行事や、俳句作り、絵画作成、認知症予防運動などに取り組みました。
4. 興味性
   • 食事に関しても、デザートなどを選択制のメニューにすることで、利用者様の「自己決定」を促す取り組みにも力を入れています。今後は地域と利用者様との「つながり」の提供のため、交流スペースの設置について検討しています。
5. 理由
   • 実際に利用者様や関係者からは「居心地がとても良い」「些細な要望にも耳を傾けてくれる」「スタッフがとても温かくて親切」「スタッフが明るい」などのお声をいただいております。
6. クロージング
   • まずは見学にお越しいただき、実際の雰囲気を感じていただければ幸いです。

福祉事業所のマーケティングは、自分たちの強みを明確にし、誰に何を伝えるべきかを整理し、その価値を必要としている人に確実に届けること。その積み重ねが利用者の獲得や地域からの信頼につながっていくのだと思います。

思いを発信し共感を生む。「感謝と挑戦」のマインド

――株式会社インクルージョンの経営に加え、経営塾「恒星」の運営や、一般社団法人 全国介護事業者連盟 大阪府支部長として多くの事業者と関わってこられました。そうした経験を踏まえ、福祉業界が直面する人材確保の課題をどのように捉えていますか。また、現場のスタッフとともに明日から実践できるマーケティングの第一歩について教えてください。

藤田：人材確保について相談を受けることは非常に多いのですが、私は採用もマーケティングの一部だと考えています。給与や待遇はもちろん大切ですが、それだけで人が集まり続けるわけではありません。最終的には「この人たちと働きたい」「この会社の考え方に共感できる」と思ってもらえるかどうかが重要です。

その根底にあるのは、「感謝と挑戦」という考え方です。事業は利用者や家族、地域、スタッフなど多くの人に支えられて成り立っています。そのことへの感謝を忘れず、現状に満足せず挑戦を続ける。この姿勢が組織の文化として根付いているかどうかは、人材の定着にも大きく影響すると感じています。

また、福祉の仕事は人と人との関係性の上に成り立っています。利用者はもちろん、職員や地域の関係機関からも「この人なら信頼できる」と思ってもらえることが大切です。結局のところ、経営者であれ職員であれ、人としてのあり方が問われるのだと思います。

マーケティングの第一歩は、自分たちがどんな思いで仕事をしているのか、どんな利用者の力になりたいのかを言葉にして発信することです。ホームページやSNSでもいいですし、地域の関係機関への挨拶でもかまいません。サービスの説明だけではなく、「なぜこの仕事をしているのか」を伝えることが共感につながります。

私が大阪府支部長を務める全国介護事業者連盟も、そうした人と人とのつながりを大切にしています。現在、大阪府支部だけでも約800社の事業者に参加いただいており、全国では介護事業者の約10パーセントにあたる規模になっています。

同じ課題を抱える事業者が連携し、現場の声を集めることで、将来的には業界全体をより良くするためのルール作りや制度改革にもつなげていきたいと考えています。

一つの事業所でできることには限界がありますが、多くの仲間が集まれば社会を動かす力になる。そのためにも、まずは目の前の利用者や仲間への感謝を忘れず、一歩ずつ挑戦を続けることが大切だと思っています。

取材を終えて

「良い支援をしているだけでは選ばれない」

今回の取材を通じて、その言葉の重みを改めて感じました。福祉の現場を支えるのは志だけではなく、それを持続可能にする経営やマーケティングの視点です。利用者、スタッフ、地域との共感を育むことの大切さを考えさせられるインタビューとなりました。

福祉事業者の皆さんへ

藤田さんが提唱する「共感マーケティング」の核となる「自社の強み」の掘り起こしや、「レーザートーク」を構築するための実践シート（外部リンク/PDF）を作成しました。無償でダウンロードできますので、ぜひ経営やサービスの改善にお役立てください。

撮影：大久保啓二

〈プロフィール〉

藤田 直（ふじた・なおき）

1979年大阪生まれ。相談員、介護支援専門員、高齢者入居施設の施設長、生活支援員など、多くの現場で経験を積む。2013年に株式会社インクルージョン、2017年にインクルージョン福祉総研を設立、代表取締役に就任。特に事業開業からその後の利用者数アップなどの支援を得意とし、公的機関や民間機関等での講演を多数開催2018年「福祉のマーケティング・経営塾」を開設。「誰もが笑って暮らせる社会」を理念として掲げ、「選ばれるサービス」を提供することで利用者と経営者、現場職員が共に喜びを得られることをモットーとしている。

『ストーリーで学ぶ 介護事業共感マーケティング』（外部リンク）

介護業界は「待てば利用者が集まる時代」が終わり、倒産が過去最多に。もはや強い「想い」や良いサービスだけでは生き残ることはできない。本書は、廃業寸前の施設を立て直す物語を通じ、共感を生んでファンを作る「共感マーケティング」を分かりやすく解説。想いと戦略の両輪で、選ばれる事業所を目指す経営者必読の一冊。

連載【記事で学ぶ！NPOアカデミー】記事一覧

※この記事は2022年9月30日に公開した記事を再編集しています

私たちの暮らしに欠かせないプラスチック。食品容器やペットボトルだけでなく、家電製品や自動車、建物に至るまで、さまざまなところで使われている。

しかし、現在、世界中で脱プラスチックの動きが加速している。カフェチェーンや飲食店では木製カトラリーや紙ストローの採用が進み、シャンプーや洗剤といった日用品の詰め替えパックの販売シェアも拡大。日用品全体の約80パーセントに達している（※1）。

その背景には、適切に処理されなかったプラスチックごみによる海洋汚染や、製造や焼却時に出る二酸化炭素の増加による地球温暖化など、さまざまな環境問題が絡んでいる。

この記事では、プラスチックに起因する環境問題とともに、世界の脱プラスチックの動向を通して、プラスチックと上手に付き合うために私たち一人一人にできることを考えていきたい。

多岐に及ぶプラスチックの地球環境への影響

プラスチックの語源は、ギリシャ語の「プラスティコス（plastikos）」。「形づくることができる」という言う意味を持つこの言葉は、プラスチックの特性を分かりやすく示している。

石油から製造されるプラスチックは、熱や圧力を加えることで人々が思い描く形に加工できる。さらに軽量かつ丈夫なプラスチックはさまざまな工業製品に使用され、私たちの生活を豊かにしてくれる。しかし、その一方で深刻な環境問題を引き起こしているのも事実だ。

海の生態系の破壊、経済的損失を招く海洋汚染

ストローが鼻に刺さったウミガメや、お腹から膨大なごみが見つかったクジラの死体のニュースなどをきっかけに、世界的に注目されるようになった海洋プラスチックごみ問題。

一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、2024年におけるプラスチックの生産量は853万トンとなり、前年に比べて35万トン減に。また廃プラスチックの総排出量は911万トンで、そのうち810万トンが有効利用され、リサイクル率は89パーセントと世界的にみても高い水準になっている。

ただし、そのリサイクル率のうち、66パーセントは環境への負荷が高い「サーマルリサイクル（焼却熱のエネルギー利用）」となり、燃焼時に温室効果ガスである二酸化炭素を大量に排出するため、地球温暖化への影響が懸念されている（※2）。

さらに、毎年約1,100万トンのプラスチックごみが海に流出し、このままのペースでは、2050年には海の中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超える（別タブで開く）と予測されている。

海や海岸に漂流・漂着するプラスチックごみの7〜8割は、街でごみとなったものが水路や川を伝って流出しており、ポイ捨てなどマナーやモラルの問題だけでは解決できない（別タブで開く）ことも明らかになった。

プラスチックごみは、海の生物たちの命を脅かすだけでなく、その豊かな自然で成り立っている漁業・養殖業や観光業にも大きな打撃を与えている。経済協力開発機構（OECD）の調べによると、世界で年間130億ドル（1兆4,300億円）もの経済的損失が発生しているという。

また、一度流出したプラスチックごみは、紫外線による劣化や波の作用などにより破砕され、やがてマイクロプラスチックと呼ばれる5ミリメートル以下の小さな粒子となる。それが海の生物たちに取り込まれることでの生態系への影響や、それを食する人体への影響も懸念（別タブで開く）されている。

地球温暖化を加速させる、温室効果ガスの増加

大規模な森林火災や大雨による洪水、異常な干ばつや寒波の襲来など、毎年のように世界中で起こる異常気象。その原因とも言われる地球温暖化の背景にもプラスチックが存在する。石油から作られるプラスチックは、製造過程やごみとして焼却される過程で、温室効果ガスと呼ばれる二酸化炭素を大量に発生させる。

2016年1月の世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）に合わせて、イギリスのエレンマッカーサー財団が発表した報告書では、石油消費量におけるプラスチックが占める割合は2014年が6パーセントなのに対し2050年には20パーセントまで上昇。それに伴い、カーボンバジェット（※3）におけるプラスチックが占める割合は2014年が1パーセントなのに対し、2050年には15パーセントにまで上昇すると予想されている。

図表：BAUシナリオにおけるプラスチック量の拡大、石油消費量

もちろんプラスチックだけが海洋汚染や地球温暖化の原因ではないが、大きな影響を及ぼしていることは間違いない。

2018年6月に発表されたUNEP（国連環境計画）の報告書では、2015年のプラスチック生産量を産業セクター別にみた場合、レジ袋、プラスチック製のスプーン、ストロー、商品のパッケージといった容器包装セクターのプラスチック生産量が最も多く、全体の36パーセントを占める。

また、1人当たりプラスチック容器包装の廃棄量を国別で比較した場合、日本はアメリカに次いで2番目に多く年間約32キログラムに相当。このニュースは、実は日本がプラスチックごみ大国だったと、世間でも大きく話題を集めた。

世界中で加速する脱プラスチックの取り組み

深刻な環境問題を背景に、世界的に脱プラスチックの取り組みが進んでいる。主な国の最新の取り組みをまとめてみた。

アメリカ

1人当たりのプラスチック容器包装廃棄量が世界最多のアメリカ。規制は地域で異なるが、米国環境保護庁（EPA）の「国家リサイクル戦略」のもと、2030年のリサイクル率50パーセント達成に向けたインフラ整備が進んでいる（※4）。

廃棄物のさらなる増加予測に対し対策は急務で、使い捨てプラスチックの削減に加え、ごみを分子レベルで再利用する「ケミカルリサイクル」の技術開発が活発化。2026年には新たな透明性認証基準が立ち上がるなど、大学や企業、スタートアップによる問題解決への動きが加速している（※5）。

中国

世界最大のプラスチック消費国である中国は、プラスチックごみ管理を強化している。2021年発表の「プラスチック汚染改善行動計画」では、2025年を目標に生産から消費までの各段階における管理強化を掲げた。具体的には、小売や飲食業での使い捨てプラスチック製品の削減、代替品の普及、化粧品用マイクロビーズの禁止やEC荷物の過剰包装抑制などを推進している（※6）。

さらに2024年には、新たに「65の海湾での海洋ごみ清掃計画」も発表された。これらの施策を通じ、2025年以降もより踏み込んだ管理を進めていく方針だ（※7）。

EU（欧州連合）

EUはプラスチックごみ削減に積極的で、2021年からの使い捨てプラ禁止に加え、2029年までに飲料ボトルの回収率90パーセントなどの目標を掲げている（※8）。

さらに2025年2月には新たな「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」が発効し、2026年8月より本格適用となる。これにより、食品包装におけるPFAS（有機フッ素化合物）制限やEU適合宣言の義務化が始まる。2030年に向けてリサイクル材の含有義務なども段階的に強化され、フランス等の先行的な独自規制と合わせ、EU全体で循環型経済への移行が急ピッチで進んでいる（※9）。

欧州のプラスチック対策を牽引するイタリアでは、プラスチック製綿棒やマイクロプラスチックが含まれる化粧品の販売を禁じ、違反には重い罰則を科している。

漁業者が海で回収したプラスチックごみの回収・処理コストを地元全体で負担する制度や、2027年開始（2021年から延期）のプラスチック税など多角的な対策を推進。結果として2024年の包装材リサイクル率は76.7パーセントに達し、2026年も高水準を維持している（※10）。

イギリス

王室もプラスチック製品の使用を禁止するイギリス。2020年以降、ストロー等の供給禁止やカトラリー等への追加規制を進めている（※11）。

2022年より、リサイクル材30パーセント未満のプラスチック包装材に課税する「プラスチック製包装税（PPT）」を導入した。2024年度の課税対象は、製造・輸入された計約314万トンのうち38パーセント。前年の42パーセントから減少し、リサイクル材利用の促進効果が現れている（※12）。

2026年4月からは税率が1トンあたり228.82ポンドへ引き上げられ、今後もさらなる制度の厳格化が進められる方針だ（※13）。

インド

インドでは、2016年3月にプラスチック廃棄物管理規則を制定して以降、製造・流通・使用・処理において規制や罰則を設けるなど環境汚染対策に取り組んできた（※14）。

2022年以降、ストローや120ミクロン未満のポリ袋など使い捨てプラスチック製品の禁止や、包装材への「EPR（拡大生産者責任）ガイドライン」を導入。これまでに約1,570万トンの包装廃棄物がリサイクルされた一方、約86万件の検査で1,985トンが押収され、約1億9,820万ルピーの罰金が科されるなど違反も続いている。

政府は2025年、一元管理ポータルやエコ代替品業者の一覧を公表し、代替市場の育成と実効性の強化を進めている（※15）。

プラスチックを規制せずに「資源として循環」させる日本の新法

日本では2022年4月から「プラスチック資源循環促進法（※16）」が施行された。これはプラスチックを規制するものではなく、プラスチック製品の設計から製造・販売・回収・リサイクルという全体の流れの中で、事業者･自治体･消費者が連携しながら、地球に優しい循環型経済（サーキュラーエコノミー）の構築を推し進める法律だ。

この法律は「3R+Renewable」が基本原則となっている。

• Reduce（リデュース）…製品に使用する資源の量を少なくすること、廃棄物の発生を抑制すること
• Reuse（リユース）…使用済みとなった製品を廃棄せずに、繰り返し使用すること
• Recycle（リサイクル）…廃棄物などを原材料やエネルギー源として再利用すること
• Renewable（リニューアブル）…製品に使用する資源を再生可能なものに代替すること

プラスチックの増加につながらないよう工夫をすると共に「捨てることを前提としない経済活動」を目的とし、事業者や自治体、消費者にそれぞれの役割が求められる。

事業者の役割

事業者は「1.製造事業者」「2.販売・提供事業者」「3.排出事業者」の3つに分類できる。

1.製造事業者

国が定めた「プラスチック使用製品設計指針」に沿って、製品の設計・製造、材料の選択に努めなければならない。

具体的には以下のような工夫が求められる。

• 使用する材料を少なくする
• 過剰な包装を抑える
• 再使用可能な部品を使用する
• 製品・部品において単一素材を使用（もしくは素材の種類を少なく）する
• 製品の分解・分別を容易化する
• プラスチック以外の素材に代替する
• 再生プラスチック、バイオプラスチックを利用する

このほか、環境負荷等に対する製品のライフサイクル評価を行うとともに、ホームページ等での製品情報の取り組みを積極的に開示することが求められる。優れた製品設計にはグリーン購入法上の配慮や支援を受けられる認定制度も設けられている。

2.販売・提供事業者（小売業・飲食店、配達飲食サービスなど）

「特定プラスチック使用製品」使用の合理化が求められる。特定プラスチック使用製品として定められた12品目（フォークやスプーン、飲料用ストロー、歯ブラシ、衣類用ハンガーなど）に対し、提供方法の見直しや提供する製品自体の工夫に努めなければいけない。

具体的には以下の通りだ。

• 特定プラスチック使用製品を有償で提供する
• 景品等を提供（ポイント還元等）するなど、消費者が特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引する
• 特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認する
• 特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促す
• 特定プラスチック使用製品を代替製品に切り替える
• 商品やサービスに応じて、適切なサイズ・数量で特定プラスチック使用製品を提供する
• 繰返し使用可能な特定プラスチック使用製品を提供する

さらに製造事業者、販売・提供事業者ともに、自治体や消費者と協力して積極的に自主回収・再資源化を行うことが求められる。

3.排出事業者（事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者）

排出・回収・リサイクルの段階において、「排出事業者の判断基準省令」に基づいて排出の抑制・再資源化等の取り組みが求められる。「再資源化事業計画」を作成し、国の認定を受けることで、「廃棄物処理法（※17）」に基づく許可がなくても、再資源化事業を行うこともできる。

なお排出量が250トンを超える排出事業者（多量排出事業者）には、取り組みが不十分な場合に、国から勧告・公表・命令等を受けることがある。

自治体（市区町村）の役割

プラスチック使用製品廃棄物の分別基準を設けて、その基準に沿って市民が分別に取り組むよう周知することが求められる。また、分別収集された廃棄物を利用しての再商品化や、再商品化計画を作成し国から認定されれば、選別保管などの中間処理を省略することが可能となる。

消費者である私たちに求められる役割

事業者、自治体の努力だけでは、地球に優しい資源循環型の社会はつくれない。「プラスチック資源循環促進法」のサイトでは、普段の暮らしの中で、「プラスチックは、えらんで、減らして、リサイクル」に、積極的に協力することが求められている。取り組むべきことはいたって簡単だ。

えらんで

環境に優しいプラスチック製品を選ぶ。できれば、事業者の役割で触れた「プラスチック使用製品設計指針」に沿って作られた製品を選ぼう。

減らして

プラスチックを過剰に使用しないよう心掛け、プラスチックごみを減らす。できれば、事業者の役割で触れた「特定プラスチック使用製品」の合理化に沿って、ライフスタイルを変えてみよう。

リサイクル

市区町村や店頭などでのプラスチック製品の分別・回収・リサイクルに協力する。プラスチックごみによる海洋汚染や、地球温暖化を招く温室効果ガスを抑えるには、正しいごみの分別が大きな鍵に。暮らしの中で「3R+Renewable」を意識しよう。

私たちの暮らしにとても身近で、暮らしを豊かにしてくれるプラスチックは決して悪ではない。そんなプラスチックを扱う人間の行動を改めることこそが、豊かな海を守り、サステナブルな社会をつくるのだ。

2026年4月から本格的にスタートした、「高校授業料の実質無償化」（高等学校等就学支援金制度の所得制限撤廃）。それまでの所得制限がなくなり、すべての子どもが等しく授業料の支援を受けられるようになりましたが、一方で新たな教育格差が生まれる、教育格差が拡大するといった懸念もあります。

経済的に余裕のある家庭では浮いた教育費を塾や習い事といった課外活動に回せる一方で、余裕のない家庭ではそういった費用を捻出することが難しいのが現状です。

デジタル格差の問題もその1つで、最新のパソコンやプログラミング教育、多様な体験活動に触れられる子どもがいる一方で、「スマホは持っていても、自宅にパソコンがない」という子どもも少なくありません。

「AIが急速に発展を遂げる今の社会では、情報にアクセスできたり、情報の咀嚼ができたりする環境や力の有り無しが、さらに子どもたちの困難や格差を広げています」

そう語るのは、困難を抱える中高生に向けたデジタルを活用した伴走支援に取り組む認定NPO法人CLACK（外部リンク）代表の井上泰孝（いのうえ・やすたか）さん。本記事では、支援現場で見えてきた“見えない格差”の実態や、子どもたちが生まれ育った環境にかかわらず、将来に希望を持ちながら生きていける社会をつくるためのヒントを伺いました。

育つ場所によって差が出る、子どもたちの選択肢

――まずは、2026年4月からスタートした高校授業料の実質無償化について、教育格差の観点から井上さんはどのように捉えていますか。

井上さん（以下、敬称略）：授業料が無償化されても、教育にかかる負担が完全になくなるわけではありません。教材費や学用品、修学旅行費など、授業料以外にもたくさんの費用がかかってきます。

また、都市部と地方では、受けられる教育の選択肢にも差が生じています。都市部は私立高校の数も多く、無償化の恩恵を受けやすい一方で、地方では、そもそも通える学校の選択肢が少なくなります。

本来、公立高校は、どんな環境に生まれても学びを通じて社会階層を移動できる“セーフティネット”の役割を担ってきました。無償化によって私立への流れが加速し、公立高校の価値や役割が弱まっていくことにも危機感があります。

――人口が集中する都市部と地方の教育格差も問題になっています。井上さんはどのように感じていますか。

井上：都市部ではAIを積極的に活用する先生方も増えていますが、地方では、まだ十分に活用できていないケースも少なくありません。子どもたちはSNSを通じてAIの情報には触れていても、「どう使うか」や「使う前にどう考えるか」を学ぶ機会を十分に持てていない。特に地方では、大人側とのITリテラシーのギャップが広がりやすいと感じています。

また、子どもたちの進路についても、「選択肢があるように見えて、実は少ない」という現状があります。

本来であれば、地域で暮らし、働いたほうが幸せだったかもしれない子が、「とりあえず進学したほうがいい」という空気の中で都市部へ進学するケースも少なくありません。その前段となる経験が十分に積めておらず、自分のやりたいことを言語化できない子どもも多いと感じています。

家庭環境が安定していれば、進学後につまずいても支えてもらえる場合がありますが、なかには「戻れる場所」がない子どももいます。その結果、居場所やつながりを失ってしまうことも考えられます。都市部に出ることだけが正解ではなく、地域の中でも、自分の可能性や役割を見つけられる環境が必要ではないでしょうか。

私たちはデジタルを入り口に支援をしていますが、目指しているのはIT業界に就職することではありません。デジタルを通じて、自分の選択肢を広げ、自立につながる力を育てることが大切だと考えています。

“学ぶ”と“働く”をつなぐ、CLACKの3ステップ支援

――CLACKの設立経緯について教えてください。

井上：きっかけとなったのは、創業者の平井大輝（ひらい・だいき）が、以前所属していたNPOで学習支援のボランティアをしていた際、「将来はプログラミングを学んで、システムエンジニアになりたい」という子どもと出会ったことでした。

その子は家庭の経済的な事情から、自分専用のパソコンを持っておらず、プログラミングスクールに通うことも難しい状況でした。

そこで平井は、とある企業から譲り受けたパソコンで、子どもたちにプログラミングを教える活動を始めました。この経験を通じて、IT人材不足が進む社会において、ITスキルは困難を抱える子どもたちにとって、「自立のための武器」になり得ると実感しました。

企業が不要になったパソコンや空きオフィスなど、社会の中に眠る資源を組み合わせることで、継続的な支援の仕組みをつくれるのではないかと考えたことも、CLACK設立の後押しになりました。

――主にどのような支援活動に取り組まれているのでしょうか。

井上：主に中高生を対象に、居場所づくりやデジタル教育を通じて、3つのステップで自走支援を行っています。

「ステップ1」は、“つながる”。大阪市淀川区で運営する「よどがわベース」や、東京・中野区の「テクリエさぎのみや」など、安心して過ごせる居場所づくりも、その入り口の１つです。

高校生の支援は、小中学生以上に難しさがあります。住んでいる地域と通学先が異なることも多く、行政経由では、すでに支援につながっている子どもにしか情報が届かないケースも少なくありません。

実際には「まだ深刻ではないけれど、このままだと危うい」という潜在的な層が多くいます。だからこそ、私たちは待つのではなく、学校での体験会や先生方との連携を通じて、「こちらから会いに行く」ことを重視しています。

「ステップ2」は“学ぶ”です。高校生は、早ければ卒業後すぐに社会に出ます。そのため、居場所をつくるだけでなく、社会に出る前の準備も必要です。

そこで行っているのが、3カ月間のデジタル教育プログラム「Tech Runway（テック・ランウェイ）」です。大学生メンターが高校生一人一人に伴走しながら、IT知識やプログラミング技術を身に付けるだけでなく、AIの使い方や、お金や生活に関する知識、進路について学ぶ機会も提供しています。

私たちは知識や技術習得をゴールにはしていません。大切にしているのは、「自分で考えながら前に進む力」を育てること。プログラミングは、試行錯誤を繰り返しながら解決していく世界です。その過程を通じて、「できるようになるって楽しい」と感じたり、「自分を見守ってくれる人がいる」と安心できたりすることが、次の一歩につながると考えています。

そして「ステップ3」が、“実践”です。学んだスキルを、実際の仕事の中で使っていきます。CLACKが企業から受注したWeb制作等の案件の一部を高校生が担当し、プロと一緒に取り組みながら、納品できるレベルまで仕上げていきます。

そのなかでは、「遅れるときは事前に連絡をする」といった社会人としての基本的なコミュニケーションも学んでいきます。

こうした経験を通じて、「学ぶ」と「働く」の間にあるギャップを埋め、社会に出る前に働く準備を整えていく。それが、私たちの考える「3ステップの自走支援」です。

子どもたちの「やってみたい」を引き出す居場所

――「よどがわベース」と「テクリエさぎのみや」には、どのような特徴がありますか。

井上：両拠点とも、3Dプリンタ、レーザーカッター、ゲーミングPC、VR、ペンタブなどのデジタル機器に触れたり、動画編集やWebデザイン、プログラミング、3Dモデリングなどを自由に学べたりする環境を整えています。

重視しているのは、「教えること」ではなく、子どもたちが「やってみたい」と思った意思を行動に移せること。最初は「パソコンに触ってみたい」という興味から来る子も多いですが、実際に体験するなかで、動画制作や音楽制作など、別の興味に広がっていくこともあります。

また、両拠点とも商店街の近くにあり、地域とのつながりも大切にしています。地域の方々と日常的にコミュニケーションを重ねながら、「地域の中で若者を支える場所」として関係性を築いてきました。

――これまで支援してきた子どもたちのなかで、印象的だったエピソードを教えてください。

井上：CLACKを利用する子どもたちの多くは、最初から「プログラマーになりたい」という明確な目標を持っているわけではありません。「パソコンに触ってみたい」といった、小さな興味から来る子がほとんどです。

でも、機材に触れたり、大学生メンターと関わったりすることで、少しずつ「実はこんなことをやってみたかった」と話してくれるようになる。無気力に見える子でも、関係性ができることで、自分の可能性を言葉にし始める瞬間があります。

実際に、最初はタイピングがほとんどできず、あまり話さなかった子が、3カ月のプログラムを通じて自信をつけて、自ら奨学金を獲得して海外留学に挑戦したケースもありました。今では「就職活動が終わったらCLACKでメンターをやりたい」と話してくれています。

失敗しても「挑戦」を肯定してくれる存在が重要

――支援活動を通して見えてきた課題はありますか。

井上：AIが急速に進化し、教育や支援のあり方も変わってきています。ただ、子どもたちに本当に必要なことの本質は、あまり変わっていないとも感じています。

例えば、AIがコーチングをしてくれる時代になったとしても、それだけで子どもたちが前向きに挑戦できるわけではありません。

「この人は自分のことを分かってくれている」「期待してくれている」と感じられる、顔の見える誰かとの関わりがあるからこそ、「やってみようかな」「一歩踏み出してみようかな」と思える瞬間が生まれるのだと思います。

失敗したときに振り返ることができる場所があり、挑戦を肯定してくれる大人がいる。そうした環境があるかどうかで、子どもたちの未来は大きく変わってくる。

だからこそ今後は、こうした伴走型の支援を、東京や大阪だけでなく、地方にもどう広げていけるかという課題に、取り組んでいきたいと考えています。

中高生に寄り添う、大学生メンターの役割

――CLACKでメンターとして活動している佐藤愛菜（さとう・あいな）さんにお話を伺います。まず、参加したきっかけを教えてください。

佐藤さん（以下、敬称略）：大学生になったら、何かボランティアをしてみたいと思っていたんです。そんな折に、子ども支援の活動をしていた姉から、CLACKを紹介してもらいました。大学1年生の時に活動を始め、留学期間を挟みながら大学4年生になった現在も続けています。

――現在はどのような形で中高生と関わっているんですか。

佐藤：「Tech Runway」で、メンターとして高校生の伴走支援をしています。

はじめは自分に務まるか不安だったんですが、事前の研修期間があり、中高生との関わり方やコミュニケーションの取り方、メンターとしての役割などを学べたので、問題なく臨むことができました。

教室の開始前と終了後には、「リフレクション（振り返り）」の時間も設けられています。メンター同士で、「どんな声かけができたか」「どう関わればよかったか」を共有しながら、子どもたちとの向き合い方を考え続けています。

――高校生たちに関わる上で意識していることはありますか。

佐藤：最初は心を閉ざしている子もいるので、答えやすい会話から始めるようにしています。

相手のことを聞くだけではなく、自分のことも話すようにしています。例えば、「私は犬が好きで……」とか、こちらから少し自己開示することで、安心して少しずつ話してくれるようになることもあります。

もう1つ、研修で学んだ「褒め方」も大切にしています。例えば、ただ「すごいね」と結果だけを評価するのではなく、その子自身の変化をきちんと見て伝えるようにしています。「ちゃんと見てもらえている」と感じてもらえる関わり方を意識しています。

――印象に残っているエピソードを教えてください。

佐藤：初めて担当した生徒のことは今でも印象に残っています。その子は最初、ほとんど話すことをしなかったのですが、3カ月間関わり続けることで自信も生まれ、最後の発表会では、多くの人の前で自分の作品についてしっかりプレゼンすることができました。短期間でこんなに変化するんだ、と感動しました。

――ご自身のなかでの気づきや変化もあれば伺いたいです。

佐藤：活動を通じて、さまざまな背景を持つ子どもたちがいることを知り、自分が“当たり前”だと思っていたことが当たり前ではないことに気づかされました。また、CLACKで学んだことや出会った人たちは、自分の価値観の大きな柱の1つになっています。

将来、必ずしも教育やNPOの仕事に就くとは限りませんが、社会人になってからも、何らかの形でこうした子ども支援の活動には関わり続けたいと思っています。

「勉強ができる子」が中心の教育から、誰もが挑戦できる社会へ

――改めて井上さんに伺います。子どもたちの教育格差をなくすために、どのような社会の仕組みや支援が必要だと考えますか。

井上：教育格差そのものをなくすことは難しいと思いますが、支援の広がり方は、社会の仕組み次第で変えられるはずです。

現在の教育システムは、教科学習が得意な子を中心に設計された、100年前に作られた仕組みをベースにしている部分があります。これまでは、「勉強を頑張れば階層を超えられる」という機能も一定ありましたが、今は社会で求められる力そのものが変わってきています。

基礎学力だけでなく「自分で考える力」や「挑戦する力」、「人と関わりながら前に進む力」など、これからの社会で必要になる力をどう育てるかを、社会全体で考え直す必要があると思います。

また、一度レールから外れると戻りづらい構造も大きな課題。進学だけではなく、働きながら学び直せる仕組みや、地域の中で選択肢を持てる環境をもっと増やしていく必要があります。

AIの普及によって、この変化はさらに加速していくでしょう。テクノロジーは、使える人をより強くする一方で、使えない人との差も広げやすい。だからこそ、単にデジタル教育を進めるだけではなく、困難を抱えた子どもたちが社会からこぼれ落ちないためのセーフティネットを、教育や福祉という枠組みのなかでどうつくっていくかが、ますます重要になってくると感じています。

教育格差をなくし、子どもたちが自分らしく生きる社会のために、私たち一人一人にできること

最後に、教育格差をなくし、より多くの子どもたちが生きる上で選択肢を持てる社会をつくるために、私たち一人一人にできることを井上さんに伺いました。

［1］「誰かがやる」ではなく、自分も関わる意識を持つ

社会課題を政治や行政だけのものにせず、「自分にもできることがある」と考えることが大切。地域活動に参加したり、身近な子どもたちに目を向けたり、小さな行動から社会との関わり方を変える

［2］子どもたちの“体験機会”を地域のなかにつくる

学校だけで将来必要な生きる力を養うのは難しくなっている今、地域の大人たちが子どもたちと関わる場を増やすことも重要。特別な活動ではなく、「自分たちが楽しいこと」に子どもたちを巻き込む形でもいい

［3］専門的支援と地域のゆるやかなつながりを両立する

CLACKのような施設だけでなく、気軽に立ち寄れる地域の居場所も必要。多様な関わり方をできる社会が、子どもたちの選択肢を広げていく

取材を終えて心に残ったのは、デジタルという最先端のツールを入り口にしながらも、CLACKの皆さんが何よりも「人との関わり」を大切にしている姿でした。

AIが瞬時に答えを提示してくれる現代。一見するとすべてが便利で平等になったように錯覚しがちですが、その情報を「どう使い、どう考えるか」という本質的なリテラシーの部分で、見えづらい格差が広がっています。

パソコンのスキルやプログラミング技術の習得は、あくまで自立するための手段の1つに過ぎません。本当に子どもたちを前へ進ませるのは、失敗を恐れずに試行錯誤できる環境であり、「自分の変化を見ていてくれる大人がいる」という安心感なのだと、井上さんや佐藤さんの言葉から強く感じました。

撮影：十河英三郎

井上泰孝（いのうえ・やすたか）

大阪府出身。東日本大震災をきっかけに社会課題や教育支援に関心を持ち、大学時代から若者支援の活動に関わる。活動を通して、家庭環境や経済状況によって、子どもたちの進路や体験機会に大きな差がある現実を実感。進学後や社会に出た後も悩みを抱える若者たちと向き合い、関わるなかで、「自走を支える支援」に共感しCLACKに参画。現在は、デジタル教育や居場所支援を通じて、高校生の“学ぶ”と“働く”をつなぐ活動に取り組んでいる。

※この記事は2020年4月27日に公開した記事を再編集しています

今、海のなかでは日常で目にするペットボトルやレジ袋が、ごみとして溢れ返っている。

「海洋ごみ問題」とは私たちが使用し、ごみとなったプラスチック製品などが街から川をつたって、海へと流れ込み、深刻な環境悪化を引き起こしている社会問題だ。

世界の海には総計約7,500万～1億9,900万トンの海洋ごみが存在しているといわれ、毎年約1,100万トンにおよぶ量が流れ出ていると推定される（※1）。

今のままプラスチックごみが海洋に流出し続けると、2050年には魚の総量を海洋ごみが上回ると予測されており、そう遠くない未来には食卓から魚の姿が消える可能性も（※2）。

魚たちが暮らす豊かな海を次の世代に残すためには、私たちに何ができるだろうか？

特集「増え続ける海洋ごみ」では、ごみから海洋環境を守るさまざまな取り組みを通し、私たちにできることをお伝えする。今回は海洋ごみ問題のおさらいと注目すべき取り組みについて紹介したい。

特集【増え続ける海洋ごみ】記事一覧

増え続ける海洋プラスチックごみ

世界の国々が2030年までに達成すべき17の目標として、2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標「SDGs（エスディージーズ）」（外部リンク）。その14番目の項目に掲げられているのが「海の豊かさを守ろう」（外部リンク）である。

海洋ごみにもさまざまな種類があるが、もっとも問題とされているのがプラスチックごみである。海洋ごみの半分以上を占めるプラスチックごみは、その素材の性質上滞留期間が長く、なかには400年以上海の中を漂うものもあるという。

図表：海洋ごみでプラスチックごみが占める割合

2023年に行った環境省の調べによると、毎年海に流出するプラスチックごみのうち1万1,000～2万7,000トンが日本から発生したものだと推計される。私たちが暮らしのなかで出すごみが、海の生き物たちの命を脅かしているのだ。

海鳥やウミガメといった生き物たちがプラスごみを餌と誤って食べてしまい、消化しきれずに死に至ってしまうケースや、網やロープといった捨てられた漁具が生き物の体に絡まり死んでしまう「ゴーストフィッシング」と呼ばれる現象を引き起こすなど、さまざまな形で海の生態系に悪影響を与えている。

また、プラスチック製品が紫外線による劣化や波の作用などにより破砕され、5ミリメートル以下の欠片となったマイクロプラスチックの影響（別タブで開く）も懸念されている。

例えば、マイクロプラスチックがサンゴに取り込まれ、その影響でサンゴと共生関係にある褐虫藻（かっちゅうそう）が減少する、といった現象が報告されている。人工的に作り出されたプラスチックが、自然界で完全に分解されるまでには数百年以上と途方もない時間がかかる。さまざまな生物同士のつながりによって成り立つ海の生態系のバランスを、マイクロプラスチックが崩してしまう可能性があるのだ。

海洋プラスチックごみがこのまま増え続けると、漁業や観光業への影響だけでなく、船舶運航の障害、沿岸中域の環境も悪化。これは、はっきりと分かっている問題だけで、地球の表面積の7割を占める海の汚染が及ぼす影響は未知数の部分も多い。

海洋ごみの7〜8割は街から

海洋ごみはいったいどこから来るのか。その大半は私たちが暮らす街からである。街で捨てられたごみが水路や川に流れ出し、やがて海へとたどり着く。

図表：海洋ごみの発生メカニズム（プラスチック）

日本財団と日本コカ･コーラ株式会社が2019年4月から12月にかけて東京都、神奈川県、富山県、岡山県、福岡県の河川流域を中心に実施した「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」（別タブで開く）によると、ごみの発生原因は「投棄・ぽい捨て系」「漏洩（ろうえい）系」の2つに大別されることが分かった。

「投棄・ぽい捨て系」では、これまでモラルの問題と一括りにされることが多かったが、社会的な問題や産業構造などが要因でごみを投棄・ぽい捨てせざるを得ない状況も発生していることが明らかとなった。

一方「漏洩系」では、ごみを集積している地点からの漏洩や、災害時の応急処置で使用され経年劣化した製品や農業資材の流出が確認された。

では、そのような流出経路をたどる海洋ごみに対し、どのような対策が有効なのか。ここからは日本財団とステークホルダーが取り組むプロジェクトについて紹介したい。

海洋ごみ削減を実現するビジネスを創出

日本財団、JASTO（外部リンク）、株式会社リバネス（外部リンク）が中心になって展開する「プロジェクト・イッカク」（別タブで開く）は、「海洋ごみ問題の根本は生産、消費、廃棄を原理とする経済システムそのものにある」という考えのもと、「これ以上、海にごみを出さない」システムの構築を目指している。

2019年に異分野の専門家たちと複数のチームを立ち上げ、「衛星画像による広域漂着ごみ可視化システム」「ドローンによる海岸漂着ごみ解析サービス」「海ごみを代替燃料化する自律分散型エネルギーシステム」「牡蠣パイプごみ及び人工芝ごみの回収・再資源化サービス」などといった、8つのビジネスを開発。循環型社会の実現に向けて、2022年より本格的にスタートさせた。

「コスプレ」を軸にアワード、一斉清掃活動、シンポジウムを実施

世界最大のコスプレイベント「世界コスプレサミット」（外部リンク）を運営する一般社団法人 世界コスプレ文化普及協会は日本財団とタッグを組み、国内外のコスプレイヤーとともに一般参加者も巻き込んで海洋ごみ問題の周知や一斉清掃活動などを行っている。

2025年5月31日に開催された「海ごみゼロウィークキックオフイベント 〜海をキレイに！スポGOMI in有明〜」では、SNSでの発信力が高い人気コスプレイヤーをはじめ、日本マクドナルドや全国清涼飲料連合会等の協力企業、海上保安官など合わせて総勢380名が集結し、98.1キログラムもの街ごみを回収。

親子連れやファミリー層へ向け子ども用のコスプレ衣装も貸し出され、ヒーローやヒロイン、プリンセスなどに扮した子どもたちが楽しみながらごみ拾いに参加した。

自動回収機によるペットボトルの新しい回収スキームを構築

日本財団とセブン-イレブン・ジャパン株式会社、行政の連携により、セブン-イレブン店舗への自動回収機設置による新しいペットボトルの回収スキームの構築（外部リンク）に取り組んでいる。

キャップやラベルをはずした使用済みのペットボトルを回収機に投入すると、自動的に圧縮・減容。利用者にはnanacoポイントが付与されるなど利用促進が図られる仕組みになっている。また、これにより使用済みペットボトルから再びペットボトル（BtoB）にするために必要となる高純度なプラスチック素材を作り出すことが可能になった。

海洋プラスチックごみ問題を科学的に分析し、正しい情報を発信

日本財団は東京大学と共同プロジェクト（別タブで開く）を立ち上げ、海洋プラスチックごみの発生メカニズムや、人体への影響などについて研究・対策に取り組んでいる。問題の解決基盤となる科学的知見を充実させ、正しい情報を国内外に広く発信することで、社会全体で解決するためのアクションにつなげていく。

「地域ぐるみ」で取り組む「海にやさしい」社会づくり

美しい富山湾を臨む富山市で始まったのが、市民を巻き込んだ「地域ぐるみ」での海洋ごみ対策モデルづくり（外部リンク）だ。日本財団と連携し、これまで神通川支流などでごみ流出のメカニズムを調査したほか、子どもたちが海洋ごみについて学ぶモデル授業なども展開。さらに、地元のプロスポーツチームなどと連携した市民一斉のごみ拾いなどを実施するなど、さまざまなアクションで「海にごみを出さない」という意識を広げている。

また、瀬戸内海に面する岡山、広島、香川、愛媛の4県と日本財団が手を組み、瀬戸内海の海洋ごみの削減を目指す共同事業「瀬戸内オーシャンズX」（外部リンク）を2020年にスタート。4県の海洋ごみ発生源調査・研究と共に、企業や地域と連携したバリューチェーン（価値連鎖）の構築、海ごみゼロアクションを促す啓発・教育プロジェクトの実施、それらの知見をもとにした政策形成を行い、海洋ごみ対策の広域モデルの構築を目指している。

全国一斉清掃活動の推進と対策モデル事例の発信

日本財団では環境省と連携し、全国一斉清掃キャンペーンの実施や海洋ごみ対策のモデル事例の発信を行っている。

「海ごみゼロウィーク」（外部リンク）は、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て、6月8日（世界海洋デー）前後を「海ごみゼロウィーク」と定め、「海ごみゼロ」を合言葉に一斉清掃活動を推進。日本全体が一緒になって、海洋ごみ削減のためのアクションを行うことで、一人一人の「ごみを出さない」「ごみを捨てない」「ごみを拾う」という意識を高め、美しい海を未来へとつなぐ。

2025年度は全国約1,000カ所で清掃イベントが開催され、約26万人が参加した。

海洋ごみ対策に関する優れた取り組みを全国から募集・選定し、表彰する「海ごみゼロアワード」（外部リンク）も実施。実践的活動や普及啓発などの取り組みに贈られる「アクション部門」と、革新的な技術や製品に贈られる「イノベーション部門」、将来に向けた広がりが期待される取り組みや着想に贈られる「アイディア部門」を設置し、その功績を讃えると共に日本のモデル事例として世界に発信するのが目的だ。 2021年度には、276件もの団体から応募があった。

海を守るには私たちの意識変化がカギ

増え続ける海洋ごみに対し、国や企業による取り組みも重要だが、私たち一人一人が普段からごみを減らす努力をすることが、何よりも効果的だ。

例えば、日頃の生活ですぐに実践できるものとして、3R（スリーアール）がある。3Rとは「Reduce（リデュース）」「Reuse（リユース）」「Recycle（リサイクル）」の頭文字を取った3つの行動の総称であり、限りある地球の資源を有効的に使う、循環型社会を目指すものである。

• Reduce…使用する資源の量を少なくすること、廃棄物の発生を抑制すること
• Reuse…使用済みとなった製品を廃棄せずに、繰り返し使用すること
• Recycle…廃棄物などを原材料やエネルギー源として再利用すること

2019年11月に開催された「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019」の基調講演で登壇した小泉進次郎環境大臣（別タブで開く）は、「小さな行動が地球の未来を救う」と語り、「個人レベルでも、水道水をマイボトルで持ち歩くようにすれば、家計にも環境にも良いですよね。一人一人ができること、企業や自治体にできること、環境省はそれらを全力で応援しますから、ぜひみんなでソーシャルイノベーションを起こして行きましょう！」と呼びかけた。

小泉大臣の基調講演の後にスピーチを行った日本財団・笹川陽平（ささかわ・ようへい）会長も「簡単なことでいいから一歩前に踏み出してほしい」と行動を起こすことの大切さを語った。

マイボトルの他にも、ごみをポイ捨てしない、過剰包装を避ける、マイバックを持参するなど、私たちにできることは多い。四方を海に囲まれ、長年その恩恵を受けて暮らしてきた私たち日本人。一人一人の環境に対する意識の変化が、海の未来を変えるはずだ。

特集【増え続ける海洋ごみ】記事一覧