近年、地球温暖化に伴う災害の激甚化や、能登半島地震で見られたような震災と水害の「複合災害」の発生により、従来の想定を上回る備えが求められています。

誰もが安心して暮らせる社会を次世代に引き継ぐためには、ハード面の整備だけでなく、防災教育による意識改革や、高齢者や障害者といった「避難行動要支援者」を誰一人取り残さないための個別計画の策定、そして官民が連携したボランティア支援の強化など、多層的なアプローチが不可欠です。

命を守り、速やかな復興を実現するために、今どのような現状があり、解決に向けてどのような視点が求められているのでしょうか。

目次

●災害の激甚化

●防災教育

●高齢者・障害者の防災

●災害ボランティア（被災地ボランティア）

災害の激甚化

地球温暖化によって、世界的に自然災害が甚大な被害をもたらすようになってきています。気温上昇により大気中の水蒸気量が増加し、線状降水帯による猛烈な雨や非常に強い台風が頻発するようになったためです。

実際に日本でも、2024年に発生した能登半島地震では、最大震度7を観測するほどの地震が起きた後、同年9月に被災地を「奥能登豪雨」が襲い、仮設住宅が浸水するなど深刻な複合被害を受けました。また、同年8月には「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、広域的な巨大災害のリスクも一段と高まっています。

これに対し政府は、司令塔機能を強化するため、令和8年度中の「防災庁」設置に向けた準備を進めています。対策としては、堤防整備だけでなく流域のあらゆる関係者が協働する「流域治水」の推進や、AIによる浸水予測といった「防災DX」の導入が不可欠です。

今後は、行政による公助のみならず、クリエイティブな視点を取り入れた防災教育や遊びを交えた訓練を通じて、全ての世代が災害を「自分ごと」として捉え、共に備えをアップデートしていく社会の仕組みづくりが急務となっています。

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防災教育

「防災教育」とは、災害時に的確な判断で自らの安全を確保する「自助」の能力を養い、周囲と助け合う「共助」の精神を育むことで、究極的には「命を守る」ことを目的とした教育活動です。文部科学省の定義では、自然災害のメカニズムを正しく理解する基礎知識の習得に加え、日常的な備えを実践できる態度を養うことが重視されています。

全国の教育機関ではそれらを踏まえた防災教育の指導要領が定められており、避難訓練や道徳など限られた時間だけでなく、全ての教科で防災を意識した「教科横断的」な防災教育を進めています。

しかし、文部科学省は防災教育の推進において、「人材」「内容」「方法」の3つの側面に課題があると指摘しています。人材面では、学校と地域を繋ぐ「担い手」の不足や、教員の異動による継続性の欠如が深刻です。内容面では、発達段階に応じた教え方の基準があいまいで、教材の共有が不十分である点。方法面では、訓練が画一的で家庭や地域への波及効果が薄い点が課題となっています。

今後は、教職員の研修充実やデジタル技術を活用した能動的な学習を取り入れ、学校、家庭、地域が一体となって「自分たちの命は自分たちで守る」文化を醸成する仕組みづくりが急務です。

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高齢者・障害者の防災

高齢者や障害者は、災害が発生した際に自力での避難が困難で、周囲の支援が必要となる「避難行動要支援者」にあたります。近年の大規模水害では犠牲者の多くがこの層に集中しており、令和2年7月豪雨では、死者のうち65歳以上が約79パーセントを占めるなど、「逃げ遅れ」による被害は依然として深刻です。

政府は対策として災害対策基本法を改正し、以前から義務化されていた「避難行動要支援者名簿（対象者のリスト）」の作成に加え、一人一人に合わせた具体的な逃げ方を決める「個別避難計画」の策定を市町村の努力義務としました。

しかし、実効性には大きな課題が残っており、2023年10月の時点で対象者の特定（名簿整備）はほぼ完了しているものの、計画を「全部策定済」とした自治体はわずか8.7パーセントに留まります。また、福祉避難所全体（24,935カ所）のうち、法律に基づき正式に指定、公示された「指定福祉避難所」は31.2パーセントに過ぎません。

背景には受け入れ態勢への不安や、防災部局と福祉部局の連携不足、現場の支援者不足といった構造的な問題があります。

こうした状況の改善に向け、現在はデジタル技術を活用した「クラウド型被災者支援システム」による情報の高度化や、福祉施設へのBCP（業務継続計画）策定の義務化が進められています。

誰も取り残さない防災を実現するためには、制度の整備に加え、地域社会全体で要支援者の存在を把握し、平時から福祉と防災が手を取り合う「顔の見える関係づくり」が求められています。

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災害ボランティア（被災地ボランティア）

災害ボランティア（被災地ボランティア）は、発災時に被災地に駆けつけ、きめ細やかな被災者支援を行う重要な存在です。一般ボランティアの役割は、被災家屋の清掃や片付け、家屋内・水路の土砂搬出、災害ごみの運び出しから、避難所での物品配布や引越し支援まで多岐にわたります。

能登半島地震では、避難所運営やがれき撤去などを専門とする300を超えるNPO等の専門ボランティア団体が被災地に入りました。一般ボランティアは、5月6日までの累計で石川・富山・新潟の3県合わせて延べ約9万人が活動しました。

しかし、現場には大きな課題も残っています。それは「連携」の壁です。行政、社会福祉協議会、NPO等の民間団体の三者間での情報共有や役割分担が十分ではなく、支援のハブ機能が不足している地域が少なくありません。令和6年能登半島地震では、発災当初に道路の渋滞や宿泊場所の不足により、一般ボランティアの被災地入りが制限されたほか、多くの被災者が広域避難したことでボランティアニーズの把握が困難になるということもありました。

こうした課題に対し、現在は行政、社会福祉協議会、NPO等が平時から顔の見える関係を築くための研修会や、多様な担い手間の調整や情報共有を担う「災害中間支援組織」の育成が進められています。

誰も取り残さない防災を実現するためには、SNSを活用したニーズ把握や戸別訪問（アウトリーチ）を強化し、公助の手が届きにくい個別ニーズに寄り添う、柔軟で継続的な支援体制づくりが急がれます。

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［参考資料］

内閣府 防災情報のページ「令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し」（外部リンク/PDF）

内閣官房「防災立国の推進に向けた基本方針」（外部リンク/PDF）

文部科学省「学校防災のための参考資料『生きる力』を育む防災教育の展開」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「特集　防災教育 」（外部リンク）

文部科学省「現在の防災教育における課題」（外部リンク）

内閣府 防災情報のページ「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること 」（外部リンク）

厚生労働省「高齢者・障害者等の要配慮者に関する防災と福祉の連携について」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローアップの結果）」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「指定避難所等の指定状況等の調査結果」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「防災に関してとった措置の概況令和6年度の防災に関する計画」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「令和2年度 被災者支援主体の連携体制に関する現状調査」（外部リンク/PDF）

内閣府 防災情報のページ「災害中間支援組織による支援調整について」（外部リンク/PDF）

「最近、スーパーに並ぶ魚が高くなった気がする」「いつもの魚が売り場に並んでいない」そんな変化を感じたことはありませんか。

その背景の1つといわれているのが、“海の酸欠”とも呼ばれる「貧酸素水塊」です。これは、海面水温の上昇や、海中の水温差によって生じる層構造などにより、海底付近の酸素が極端に不足する現象や、その水の塊を指します。

この「貧酸素水塊」が発生すると、魚介類の生息環境が悪化し、海の生物の大量死や漁場の機能低下を招くことがあり、漁獲量の減少や養殖業への深刻な影響にもつながる恐れがあります。また、植物プランクトンが大量に増える「赤潮」や、海底の「貧酸素水塊」が湧き上がる「青潮」という現象にも関係することがあるといわれています。

こうした海で起きているさまざまな変化は、魚の価格上昇や供給不安という形で、私たちの食卓に影響を及ぼします。

本記事では、海洋環境の研究に長年携わってきた水産研究・教育機構（外部リンク）の筧茂穂（かけひ・しげほ）さんに、「貧酸素水塊」が起きる仕組み、漁業や養殖業への影響を伺うとともに、持続可能な海洋環境を実現するために必要な視点について考えます。

海の酸素はなぜ減るのか。「貧酸素水塊」ができる仕組み

――「貧酸素水塊」とはどのような状態を指すのでしょうか。

筧さん（以下、敬称略）：私たちが空気中にある酸素を呼吸に使っているのと同じように、海の生き物も海に溶け込んでいる酸素を使って呼吸します。この酸素を、専門的には「溶存酸素（ようぞんさんそ※）」と呼んでいます。

この「溶存酸素」の濃度が低くなった状態が「貧酸素」です。海水に溶ける酸素の量には限界があり、水温20度の海水では、1リットルあたり5ミリリットル程度。わずかな量に感じますが、生き物にとっては欠かせない酸素です。

そして、「溶存酸素」の濃度が低い水がまとまって存在する状態を「貧酸素水塊」といいます。

――なぜ海の中で酸素が不足するのでしょうか。

筧：水温が高くなると、酸素は海水に溶けにくくなります。加えて、海の中の酸素は、多くの生物の呼吸によって消費されています。なかでも数が多いのは、バクテリアやプランクトンなどの微生物です。

一方で、海には酸素を補う働きもあります。海面から大気中の酸素が溶け込むこと、そして植物プランクトンや海藻が光合成によって酸素を生み出す働きです。しかし、海面から離れた光が届かない水深帯では、光合成によって酸素を生み出すことができません。

さらに、水の流れが弱い場所では、周囲の水と入れ替わりにくくなり、酸素だけが消費され続けます。こうして水が周囲と混ざらずに、取り残される状態を「水の孤立化」と呼びます。

密閉された空間で酸素が少しずつ減っていくのと同じことが海の中でも起こり、やがて酸素の少ない水が広がっていくのです。

「貧酸素水塊」が発生しやすい条件は、成層、地形、人間活動

――「貧酸素水塊」が発生しやすい条件はあるのでしょうか。

筧：水の流れが滞りやすい場所では、酸素の供給が限られるため、貧酸素が起きやすくなります。例えば、海底のくぼ地、航路を掘った場所、防波堤で囲まれた港内などです。

もう1つ、「貧酸素水塊」の発生に関係する現象として「成層（せいそう）」があります。夏になると、海面は日射で暖められますが、深いところには熱が届きにくいため、「上層は暖かく、下層は冷たい」層構造ができます。

ダイビングをしたことがある方は、表層は暖かいのに、少し潜ると急に冷たく感じた経験があるかもしれません。あの温度差こそが、海の中で「成層」ができている状態です。

冷たい下層の水は上層と混ざりにくく、孤立しやすくなります。すると、孤立した水の中で酸素の消費が進み、貧酸素化が起こります。大きな湾では、夏場に成層の状態が強まり、海底付近で「貧酸素水塊」が発生しやすくなります。

――「貧酸素水塊」の発生には、人間の活動も影響を及ぼしているのでしょうか。

筧：河川を通じた農業排水や下水の流入による海水の富栄養化（※）、そして地球温暖化による水温上昇などは、人間活動が影響していると考えられています。

ただ、「貧酸素水塊」は必ずしも人間活動だけが原因というわけではありません。成層の構造や、地形の条件によっても発生しますし、太古の昔から貧酸素は存在していたと考えられています。

例えば、大分県の別府湾では、かつて貧酸素状態が続いていたことを示す痕跡が見つかっています。本来は分解されやすいイワシのうろこが海底に残っており、海底が酸素の乏しい環境だったため、有機物の分解が進みにくかった可能性を示す証拠の1つとされています。

――「貧酸素水塊」の発生は、気象条件によっても左右されるのでしょうか。

筧：はい。例えば、強い日差しで海面が暖められたり、大雨で川から塩分の少ない水が流れ込んだりすると、表層の水は軽くなって上にとどまりやすくなります。こうして、成層が強まり、貧酸素化が進行します。

一方で、台風や強い風によって海が大きくかき混ぜられると、成層は崩れやすくなります。上下の水が混ざることで酸素が行き渡り、貧酸素が解消されることもあります。そのため、しけの日（海が荒れている日）が多い年は、貧酸素が起こりにくかったり、あるいは発生しても解消しやすかったりする傾向があります。

内湾に多発する「貧酸素水塊」、地形と気候変動の影響

――最近の発生状況はどうなっていますか。

筧：改善している地域もありますが、全国各地で発生しています。特に発生しやすいのが、内湾と呼ばれる閉鎖性の高い湾です。外海との水の交換が限られ、成層が強まりやすいためです。

代表的なのは、東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海です。いずれも湾口が比較的狭く、水が滞留しやすい地形を持っています。そして、規模の小さい湾でも、入り口が狭く水の流れが弱い場所では、同様に貧酸素が起こりやすい傾向にあります。

――ということは、日本は地形的に「貧酸素水塊」が発生しやすいのでしょうか。

筧：比較的、発生しやすい環境だと思いますね。日本には内湾が多く、外海との水の交換が限られやすい地形が各地にあります。

例えば、伊勢湾は湾口が狭く水が滞留しやすいことに加え、湾の中央には海底が深くくぼんだ場所があります。こうした地形では、深いところにたまった水が外と入れ替わりにくくなります。夏場には成層も加わって、「貧酸素水塊」が発生しやすくなります。

――「貧酸素水塊」の発生には、気候変動も関係しているのでしょうか。

筧：関係は大きいといわれています。ここ数年、集中豪雨や洪水が各地で増えていますが、大量に雨が降ると、河川から土砂や栄養塩（※）、有機物などが海へ流れ込みます。

海に流れ込んだ有機物は、バクテリアによって分解され、その過程で酸素が消費されます。有機物が多いほど酸素の消費量も増えるため、「貧酸素水塊」が発生しやすい条件が整います。

――地球温暖化による気温の上昇も影響していますか。

筧：はい。本来であれば、冬に海面が冷やされることで水が重くなり、海の水が上下に混ざって海底付近にも酸素が補給されます。いわば自然の“リセット”です。しかし、気候変動によって冬の冷え込みが弱まると、この混合が十分に起きない可能性があります。

その結果、海底付近の酸素濃度がやや低い状態のまま春を迎え、再び夏の成層が始まります。これが毎年積み重なることで、貧酸素がより深刻化する恐れがあると考えられています。

「赤潮」は貧酸素を強め、「青潮」は無酸素状態のサイン

――「赤潮」とはどんなものでしょうか、また「貧酸素水塊」とはどのような関係があるのでしょうか。

筧：そもそも「赤潮」は、植物プランクトンが大量に増殖し、海水が赤や茶色に見える現象です。

「赤潮」そのものが、直接的に「貧酸素水塊」を生み出すわけではありません。ただし、植物プランクトンも生き物です。大量に増殖していると、昼間は光合成をしますが、夜間に酸素を多く消費するため、局所的に酸素濃度が下がることがあります。

さらに重要なのは、「赤潮」が終わった後です。増えた植物プランクトンが死ぬと、有機物として海底へ沈み、それをバクテリアが分解する過程で酸素が消費されます。その結果、海底付近で貧酸素化が進行します。つまり「赤潮」は、間接的に貧酸素を強める要因となり得ます。

――では、「青潮」とはどんなものでしょうか、また「貧酸素水塊」とはどのような関係があるのでしょうか。

筧：「青潮」は、貧酸素化がさらに進行し、酸素がほぼゼロになった「無酸素水塊」が関係しています。

海が無酸素状態になると、今度は酸素を使わない「嫌気性細菌（※）」が活動を始めます。その過程で硫化物が生成されます。この硫化物を含んだ無酸素水が、風の影響で海面近くまで持ち上がると、海面付近の酸素と反応します。すると、硫黄の微粒子ができ、それが青白く見える。これが「青潮」です。

貧酸素が漁業に与える影響と自然現象としての側面

――海の中の酸素が少なくなると、養殖業や水産業にも影響がありますか。

筧：すでに各地で影響が出ています。特に夏場になると「網を引いてもほとんど何も入らない」という漁師さんの声を聞きます。

海底付近で暮らす生き物は深刻な状況にあります。エビやカニなどの甲殻類は、酸素濃度が下がると弱りやすく、クルマエビのように海底近くで暮らす生物は強い影響を受けます。

一方で、魚はある程度泳いで移動できるため、酸素が足りなくなると条件の良い場所へ逃げることができます。しかし、アサリや赤貝などの貝類はほとんど動けません。逃げ場がないため、貧酸素が長く続くと成長に悪影響が出たり、大量死につながったりします。

――「貧酸素水塊」の発生は、時代とともに変化しているのでしょうか。

筧：1970年代の高度経済成長期には、水質汚濁が深刻でした。栄養塩や有機物を多く含んだ川の水がそのまま海へ流れ込んでいた時代です。海水の富栄養化が進み、赤潮や悪臭が問題になり、貧酸素も今より頻繁に起きていました。

その後、排水規制や下水処理の整備が進み、水質は大きく改善しました。1970年代と比べれば、「貧酸素水塊」を減らす対策も進み、発生頻度はかなり抑えられています。

ただし、「貧酸素水塊」を完全になくすことはできません。海は水槽のように外と切り離された空間ではなく、川や外洋とつながっています。外から栄養分が流れ込めばプランクトンが増えます。増えたプランクトンが沈んで分解されると、酸素は消費されます。これは自然の循環の一部でもあります。

つまり、人間による汚染は減りましたが、「貧酸素水塊」そのものは自然のプロセスの中でも起こり得る現象だということです。

貧酸素は必ずしも悪ではない、海のバランスを取り戻すことが重要

――「貧酸素水塊」を減らすために、どのような対策が行われているのでしょうか。

筧：まずは、海に流れ込む有機物を減らすことです。下水処理を高度化し、川から海に入る汚れを減らす取り組みが進められています。

また、すでに海底にとどまっている有機物を除去する取り組みや、汚泥が堆積した海底をきれいな砂で覆う「覆砂（ふくさ）」という方法もあります。海底の泥と海水が直接触れにくくなることで、酸素の消費を抑える効果が期待されています。

ただ、こうした対策には費用や労力がかかり、効果も長続きするとは限らないため、継続的な取り組みが必要になります。

例えば、瀬戸内海沿岸では、自治体が主体となって対策を進めています。そのほか、漁業者が協力し、現場での取り組みを続けている地域もあります。

――今後、「貧酸素水塊」が長期化した場合、どのような影響がありますか。

筧：一概には言えず、難しいところですが、必ずしも全てが悪い影響とは限りません。

もちろん、規模が大きくなり過ぎたり、長期間続いたりすれば、漁業や生態系に深刻な影響を及ぼします。ただ、夏の限られた期間だけ発生し、その時期に漁業や養殖業への影響が小さい場合には、大きな問題にならないこともあります。

貧酸素化の過程では、海中の有機物が分解され、窒素やリンといった栄養分に変わります。つまり、酸素が消費される一方で、海の中で栄養が再生産される側面もあるのです。

近年は、海に流れ込む有機物を減らす対策が進んだことで、逆に海の栄養が不足している面もあるんです。

――「貧酸素水塊」の発生を事前に把握することはできますか。

筧：研究が進み、どんな条件で貧酸素が起きやすいかは、かなり分かってきました。水中にセンサーを設置し、水温や溶存酸素濃度をリアルタイムで測定する仕組みも広がっています。

こうしたシステムを活用すれば、酸素が減る前に「養殖いけす」を移動させることによって、被害を減らす対応が可能になります。重要なのは、「貧酸素水塊」を一律に悪いものと捉えるのではなく、状況に応じて向き合うことだと思います。

――持続可能な日本の海を実現するために、どのような未来像を描いていますか。

筧：1970年代は、栄養塩や有機物が大量に海に流れ込むことが問題でした。しかし現在は、むしろ栄養分である窒素やリンの不足によって、ノリの色落ちが起きたり、イカナゴのような小魚が減ったりしています。小魚が減れば、それを餌にする魚も減ってしまい、漁獲量の減少にもつながっているのです。

こうした状況を踏まえ、近年は赤潮の発生に注意しながら、必要な場所には栄養が行き渡るよう海の環境を管理する取り組みも進められています。

中国の言葉に「水清ければ魚すまず」というものがありますが、海の水をきれいにすることだけを正義として進めるのが必ずしも適切とは限りません。海水の有機物を減らすか増やすかという単純な二択ではなく、海全体を見ながらバランスを整えていくことが、持続可能な海につながるのではないでしょうか。

未来の海や食卓を守るために、私たち一人一人ができること

筧さんから、未来の海や食卓を守るために、社会全体や私たち一人一人ができる3つのアドバイスをいただきました。

［1］自然を体験し、守りたいという気持ちを持つ

海だけでなく、川や山にも足を運び、その大きさや美しさ、ときには怖さも含めて体験し、自然を感じてみることが大切。実体験を通じて「この景色がこれからも続いてほしい」と感じる心が、自然を守ろうとする意識につながる

［2］海ごみを減らすために、身近な行動を見直す

ごみを捨てないことはもちろん、プラスチックをできるだけ減らすこと。特にマイクロプラスチックの問題は深刻になっているため、まずは海ごみやマイクロプラスチックの問題について知る、そして身近なところから減らす努力をする

［3］日常の積み重ねが、「未来の環境を守る」と意識する

無理に大きなことをするというよりも、自分が日常生活の中で排出している二酸化炭素が気候に影響しているかもしれない、という感覚を持つことが大切。“ちょっとそこまで”なら車を使わずに徒歩や自転車で移動するといった、日常の積み重ねが未来の環境を守ることにつながる

今回の取材は、「海の酸欠」と呼ばれる現象があると知ったことがきっかけでした。調べていくうちに、漁業や食卓に影響するといわれる「貧酸素水塊」について、きちんと理解したいと思うようになりました。

取材を通して、海の中の酸素濃度が季節や気候条件によって変動していることや、場所によっては栄養不足が問題になっていることを知りました。日本は海に囲まれているのに、まだまだ知らないことがたくさんあると感じます。

海へ行く機会がないという人も、水族館でさまざまな生き物を見て海の豊かさに触れたり、おいしい寿司を味わったりする機会はあります。そんなときに、「これからも魚たちが生き続けるために」「これからもおいしい魚を食べ続けるために」と、少しだけ海に思いを巡らせてみていただければと思います。

取材：日本財団ジャーナル

もし、大規模災害でいつもの生活が失われたら――。

突然日常が奪われ、家族や地域の人たちも余裕を失う状況で、子どもに対してどう接すればよいのか、戸惑う保護者も少なくありません。

大規模災害では、家の倒壊や親族との離別、慣れない避難生活といった非日常の中で、子どもたちは強いストレスを抱えやすくなります。

しかし、発達の途中にある子どもは、不安や恐怖を言葉で表現できないこともあります。その代わりに、「赤ちゃん返り」「無口になる」といった行動の変化、情緒の不安定、体調不良という形でストレスを表出させる場合があります。

そんなとき、子どもの心を回復させるために重要な役割を担うのが、保護者や教師、地域住民などの身近な大人です。一方で、大人自身も被災という非常事態にあるため、子どもの変化を適切に理解し、細やかに対応することも難しい状況にあります。

そこで参考にしたいのが、一般社団法人日本児童青年精神医学会 災害対策委員会が作成した『災害下における子どものこころのケアの手引きとリーフレット』です。東日本大震災や熊本地震などの支援経験と医学的知見をもとに、子どもに起こり得る変化や、大人ができる対応を分かりやすく解説しています。

自然災害が多く発生する日本では、いつ誰が被災し、避難所で子どもと共に生活することになるかは分かりません。本記事では、日本児童青年精神医学会の中西大介（なかにし・だいすけ）さんに、災害時に子どもに起こりやすい変化と、身近な大人ができる心のケアについてお話を伺いました。

災害時、「行動」「心」「体」に表れる「変化」は正常な反応

――大規模災害が起こったとき、子どもはどんなストレスを抱えやすいのでしょうか。

中西さん（以下、敬称略）：まず挙げられるのが、「災害による破壊と喪失によるストレス」です。具体的に言うと、大切な家族や友人、ペットなどとの別れ、それまでの生活空間や大切なおもちゃ、思い出の品などを失うことです。

さらに、被災によって生活様式が劇的に変わることによる二次的なストレスも生じます。長く続く避難所や仮設住宅での生活、転居などは、子どもにとって大きな負荷となり得ます。

これらのストレスは、「行動の反応」「心の反応」「体の反応」といったさまざまな形で表れることがあります。

いずれも、非常事態から心や体を守るための正常な防衛反応です。私たちは、こうした反応がどんな子にも起こり得ると知っておく必要があります。

――知識がなければ、病気による不調やわがままだと思ってしまう人も多そうです。

中西：年齢や発達段階によって異なりますが、症状や特徴がはっきりしない上、子ども自身が自分に起きている変化を捉えて、言葉で表現するのは難しいことなので、見落とされたり、誤解されたりしやすいんです。

それに、災害時は大人も余裕がなく、子どもの些細な変化に気づきにくくなります。

――こうした反応は、いつ頃治まるのでしょうか。

中西：回復の経過は個人差が大きいのですが、ほとんどの子どもは「安心・安全を実感できる生活」を送るうちに回復していきます。

また、災害が発生してから1カ月程度の間に適切なケアを受けられると、精神医学的な問題が起きるのを一定程度予防できると考えられています。

ただし、生活が再建されても不安定さが続くときは、自治体の子育て支援の窓口や保健師、スクールカウンセラー、かかりつけの小児科などに相談しましょう。必要に応じて、専門的な医療機関を紹介されることもあります。

被災によって失われる「世界への基本的な信頼感」

――被災した子どもには、どう接すればいいのでしょうか。

中西：大人が子どもの変化に過敏に反応すると、かえって不安を強めることがあります。「災害時、子どもにストレス反応が表れるのは正常」だと認識し、できるだけいつもと同じように接すること、規則正しい生活を維持することが大切です。

子どもにとっての被災経験は「世界に対する基本的な信頼感や安心感」が失われる衝撃的な出来事です。無力感にさいなまれ、自分自身に対する信頼や自信さえも失います。そこから回復するには「自分は独りぼっちじゃない。周りの大人から守られ、尊重されている」と感じられることが重要です。

子どもの変化を受け止めるには大人自身の安定も必要です。しかし、非常事態にいるのは大人も同じ。心や体にさまざまな反応が表れることも当然あります。

大人もつらいときは周囲に相談し、助けを求めましょう。そうした姿は、子どもにとって「人を頼ってもいい」という手本にもなります。

――子どもに安心感を与えられる、具体的な行動を教えてもらえますか。

中西：まずは、真摯に話を聞くことですね。余計なことを言わず、根掘り葉掘り質問せず、本人が話したいことを、話したいときに、話してもらう。感情が爆発しても受け止める。そうした関わりの繰り返しで、不安定さは徐々に落ち着いていきます。

自分の心身の変化に戸惑う子どもには、なぜそうしたことが起きるのか、その子が理解できる言葉で説明しましょう。その上で「誰にでも起こることなんだよ」「つらさは無理に押さえ込まず、外に出していいんだよ」と伝えてください。

生活が徐々に戻り、学校での集団生活が再開すると、「被災したのはみんな同じなのに、自分だけが泣き言を言っている」と感じ、不安な気持ちや自身に起こっている体験を表に出しにくくなる子もいます。

そうした子には、「相談したいときには相談できる環境があるよ」と繰り返し伝え、これまで日常的に関わってきた大人と近況を話せる機会をつくることも大切です。

――被災した子どもは「地震ごっこ」や「津波ごっこ」をすることもあると聞きます。大人はどう対応すべきでしょうか。

中西：子どもはそれらの遊びを通して、心の中の不安を表現し、克服しようとしているんです。不安や恐怖が解消されれば、こうした遊びは徐々に消失します。「不謹慎だ」といった言葉で否定や禁止をせず、見守るのが原則です。

ただし、その遊びを見て嫌がる子がいるときは、別の場所に誘導しましょう。また、遊びによって不安がますます高まっている様子を目にしたら、穏やかに介入し、安心・安全な結末に誘導するといった配慮も必要です。

死別を経験した子、障害のある子、特別な配慮が必要な子

――家族や大切な人を亡くした子どもには、どう関わればいいのでしょうか。

中西：子どもが幼い場合、大人は「言っても理解できないだろう」と思い込み、死について語ることを避けがちです。

しかし、大切な人の死をその子が理解できるよう、丁寧に伝え、語り合うことは、子どもが何歳であっても必ずしてほしいです。

その際、できるだけシンプルに分かりやすく伝えることが重要です。例えば、「遠く長い旅に出た」「長い眠りについた」といった表現を使うよりも、正確な事実を必要なだけ伝えてください。事実を曖昧にして放置すると、逆に不安を強め、死を自分の落ち度や責任と思い込む可能性があるからです。

大切な人の死を理解した子どもは、当然ながら悲しみや怒りをあらわにすることもあります。その子が自分の感情を出しても構わないと思えるよう、感情の表出をさえぎらないようにしてください。

お通夜や葬儀にも、本人が希望するなら参加させましょう。嫌がる場合は無理強いをせず、線香やろうそくを灯してお祈りをする、亡くなった方の写真を整理する、という形で簡単なお別れの儀式を行うことも1つの方法です。

そうした体験を通して、徐々に喪失の悲しみを乗り越え、いずれは前に進めるようにつなげることが大切です。

――発達障害や知的障害のある子どもとの、被災後の関わり方についても教えてください。

中西：一人一人特性が異なるので、支援の方法はさまざまです。しかし、普段と違う支援をすると、余計に混乱を助長してしまうこともあります。家族以外の大人は、本人や家族をよく知る支援者に、対応策や支援法を確認してもらえたらと思います。

発達障害のある子どもは変化が苦手で、周囲の刺激の影響を受けやすい傾向があります。また、見通しの立たないことに強い不安を感じることも多いです。

避難生活では、「感覚の過敏さや鈍感さが強くなる」「不安から奇妙な行動をする」「落ち着きがなくなる」「他者の働きかけに強い抵抗を示す」といった特徴が目立ちがちです。情動の不安定さから大声を上げたり、衝動的に自傷や他害に至ったりすることもあります。周囲の大人が、彼らの不安を軽減できるように関わることがとても重要です。

――どうすれば不安を軽減できるのでしょうか。

中西：可能な範囲でその子に適した環境調整をすること、簡単な日課を作って見通しが持てる生活をできるよう支援することがカギになります。

また、家族に発達障害や知的障害のある子がいる場合は、子どもの特性を周りの人に伝え、理解を求めていくことも大切です。

障害のある子どもがいる家庭は、周囲に遠慮して避難所での生活を避け、車中泊や損壊した家での孤立した生活を余儀なくされているケースもあると聞きます。それを避けるためにも普段から地域の中でつながりを持ち、頼れる関係性を築いておくとよいでしょう。

報道に映る被災地の子どもの笑顔、実際は深く傷ついていることも

――被災をきっかけにPTSDや抑うつ、不安障害などを発症する子どももいると聞きます。発症リスクを上げる要因にはどのようなものがありますか。

中西：この点については、不確かな回答を避けるため、学術的な説明になることをご理解いただければと思います。

東日本大震災後の実践報告や研究データを見ていると、震災から数年を経てトラウマに関連する症状で受診する子どもの特徴として、以下の点が挙げられます（※1）。

• 震災前に何らかのトラウマ体験がある
• 心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状がみられる
• 情動コントロール（※2）の困難さがある
• 対人不信や否定的自己観など、対人的な傷つきの蓄積による問題を持っている
• 診断ができるかどうかは別として、発達障害の特性を持っている

また、さらに長期的な治療が必要となる子どもは、次の特徴も併せ持ちます。

• 圧倒的な喪失体験を持っている
• 行動と情緒の問題が深刻である
• 転居や転校によって、トラウマ体験を共有できる仲間がいる環境に置かれていない
• 家族のサポートが得られにくい環境に置かれている

――では、災害後に子どもが精神疾患を発症するような深刻な問題は、周囲の環境や支援によって軽減できるのでしょうか。

中西：自然災害ではありませんが、2001年の「アメリカ同時多発テロ事件」の後にも、PTSDや広場恐怖症（※1）、予期不安（※2）、アルコール依存などの精神疾患を抱える子どもが報告されています。

ただし、爆心地周辺の地域（グラウンド・ゼロ地区）の学校に通っていた子どもたちは、精神的な問題の程度がむしろ軽かったことが分かっています（※3）。これは、事件後に行われた、手厚い社会的サポートとメンタルヘルス支援の結果によるものと推測されています。

つまり、ニーズに合わせた社会的なサポートや心理的な支援の介入によって、精神的な問題の発生はある程度予防、軽減できる可能性があるということです。このことは、希望となり得る情報ではないでしょうか。

ちなみに、同時多発テロ後の研究では、報道への曝露、つまり被災地のショッキングな映像を目にすることが、子どもの精神的な問題の発生リスクを増大させることも明らかになりました。

――報道で被災地のショッキングな映像を目にする影響について、詳しく教えてください。

中西：災害発生時に報道される被災地のリアルな情報は、大人にとっては必要なこともあります。ただし、子どもが目にした場合は強い不安や動揺を引き起こしかねません。

さらに、ネット上で規制なしに溢れる情報の中には、とてもショッキングなものがあるにもかかわらず簡単に閲覧できてしまうものもあります。

このことは、全国の多くの児童精神科医が憂慮している事態のひとつです。報道関係者も周囲の大人もこの重大さを理解し、子どもを守る責務を強く認識してもらいたいです。

――また、被災地の子どもの様子を伝える報道については、どのような点に注意が必要でしょうか。

中西：報道を見ていると、避難所で子どもが元気そうにしている姿が映し出されることがありますよね。見ている人は「被災地でも元気に過ごしている子がいるんだ」と安心したり、勇気付けられたりするかもしれません。

しかし、実際には、深く傷つき、疲れている子どもがカメラを向けられ、知らず知らずのうちに演技をしていることもあります。

子どもたちは「みんなで頑張ろう」というシンボルとして扱われがちですが、彼らは俳優ではありません。周囲の大人は子どもへの配慮が必要であることを理解し、「取材に協力するかしないかは、自分で選んでいいんだよ」と伝えることで、子どもを守ってほしいです。

災害時の子どものケアの拡充には、複数分野の連携が不可欠

――「災害時の子どもの心のケア」に関する体制の現状と、今後の展望を聞かせてください。

中西：現在もすでに、医療、保健、教育、福祉などの分野で支援が行われており、今後の支援についても検討が進められています。ただ、それぞれの分野に従事する人たちが、互いの準備や取り組みについて知る機会は極めて限定的です。本来は、複数の分野が「連携する」必要があります。

というのも、実際に災害が起こったとき、1つの機関だけでは対応しきれない可能性が高いからです。ただ、どの分野でも人手が不足しているため、災害時の他機関との連携を平時から検討する余裕がある機関はほとんどありません。各地域の子どもに関わる職員が一堂に会し、災害に関する研修会を開く機会が必要だと思います。

災害をはじめとするさまざまなストレスによって心的外傷を受け、治療が必要になる子どもは決して珍しくはありません。今後はぜひ、国や自治体が主導して各地域にトラウマケアの拠点施設を設置し、専門人材の育成や災害時の心のケア体制の整備を進めてほしいです。

被災した子どもを支えるために、私たち一人一人ができること

災害時に子どもたちを支えるために、私たち大人にできることについて、中西さんから3つのアドバイスをいただきました。

［1］ 平時から「災害時の子ども特有の反応」について知っておく

子どもが災害時にどんな反応を示すかをあらかじめ知っておけば、適切な対応をとれるようになる。日本児童青年精神医学会が公開している「被災地支援者向け講義資料」「保護者向けリーフレット」「災害時の障害児への対応のための手引き」を参考に、正しい知識を身に付けておく

［2］ 地域で顔の見える関係をつくっておく

普段から地域住民同士のつながりをつくっておくことが大切。特に障害のある子どもがいる家庭は、子どもの特性から避難所を避けてしまうこともある。日頃から関係を築いておくことで、いざというときに支え合いやすくなり、子どもの変化にも周囲の大人が気づきやすくなる

［3］ 子どもを支える大人も、自身の心のケアをする

災害時は子どもも大人も被災者。自分自身も傷ついている可能性があり、ストレス反応が表れるのは自然なことだと理解し、助けを求めたり休息をとったりして、心のケアをおざなりにしない。そうした大人の姿勢を見せることが、子どもが素直に傷つきを表現できる環境につながる

昨今では、「災害後のこころのケア」の必要性について話題になることも増えましたが、「子ども特有のこころのケア」に焦点が当たるのは、どうしても後回しになりがちだと感じ、中西さんにお話を伺いました。

中西さんが語ってくれた、「災害によって、子どもは世界や自分自身に対する信頼感を失う」「非常事態の後にストレス反応が起こるのは正常」「過剰に反応せず、普段通りの生活を守ってあげることが大切」という事実。災害によって傷ついた子どもと接する可能性が誰にでもあると考えると、全ての大人が知っておくべきことだと感じました。

また、報道を通じて被災地のショッキングな映像を目にすることや、被災地の子どもが取材を受けることのリスクについてのお話がとても印象的でした。多くの場合、子どもたちは自分の意思でこうした事態を回避することはできません。私たち一人一人が、大人として子どもの心を守る責任を負うことの大切さを痛感させられる取材でした。

現代社会における一人一人の生き方や背景はますます多様化しています。性別や出身国、障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく生き、その個性を尊重し合える社会を築くことが求められています。

しかし現実には、ジェンダーギャップや性的マイノリティーへの無理解、外国にルーツを持つ人々が直面する言葉や文化の壁、過ちを犯した人の再出発が難しい社会の厳しさや、障害者の就労における機会の格差など、多様性を包み込むための道のりには多層的な課題が山積しています。

誰もが尊厳を持って共に生活し、それぞれの可能性を最大限に広げられる未来を築くために、私たちは現状をどのように捉え、解決に向けて具体的にどのような行動をとるべきでしょうか。

目次

●ジェンダーギャップ

●性的マイノリティー

●多文化共生（外国ルーツの子どもを含む）

●更生しづらい社会

●障害者の自立（就労・雇用）

ジェンダーギャップ

ジェンダーギャップとは、社会における男女間の格差や不平等のことです。

世界経済フォーラムが公表する「ジェンダー・ギャップ指数（GGI）2025」において、G7に属する先進国が50位以内となるなか、日本は148カ国中118位と著しく低水準の結果となりました。特に政治と経済の分野での遅れが顕著です。

政治面では、直近の2026年衆院選における女性当選者は68人で、当選者全体に占める割合は14.6パーセントでした。経済面でも、管理的職業に従事する女性の割合は15.3パーセントと低いほか、男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は75.8という大きな格差が生じているのが現状です。

是正のためには「家事・育児・介護は女性の仕事」といった固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消や、長時間労働の是正やテレワークなどの柔軟な働き方の導入、家事支援サービスの利用促進などにより、男女ともに仕事と生活の負担を軽減する環境整備が重要とされています。

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性的マイノリティー

性的マイノリティーとは、性的指向（好きになる性）やジェンダー・アイデンティティー（性自認）が多数派と異なる人々のことです。

特定非営利活動法人東京レインボープライド（外部リンク）によれば、性のあり方は「法律上の性別」「性自認・性同一性」「性的指向」「性表現」の4つの要素で構成されており、誰もがその要素の中に存在しています。近年の調査では、調査機関や調査方法によってデータにバラつきがあるものの、性的マイノリティに該当する人は人口の約3パーセントから10パーセントの割合で存在するといわれています。

しかし、社会には依然として根強い偏見や差別が残っており、学校でのいじめや就職における不利益、さらには周囲の無理解による孤立など、多くの困難を抱えています。

今後は、若者が安心して過ごせる居場所の整備や、自治体による「PRIDE指標」への取り組み、性的マイノリティー当事者のことを理解、支援しようとし、偏見や差別をなくすために行動する人である「アライ」を増やす活動など、多様な性が尊重される社会の形を広める工夫が求められています。

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多文化共生（外国ルーツの子どもを含む）

多文化共生とは、国籍などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の一員として共に生きていくことです。

出入国在留管理庁の資料（外部リンク）によれば、2025年（令和7年）6月末時点の在留外国人数は395万6,619人と過去最多を更新しており、すでに地域を共につくる「担い手」の一員となっています。

しかし、急増する外国人を社会の一員として迎えるための課題は多くあり、出入国在留管理庁（外部リンク）では主な施策として「外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備」「外国人の目線に立った情報発信の強化」「ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援」などを挙げています。

今後は、生活上の困りごとを支える「外国人支援コーディネーター」の育成や、多文化交流シェアハウスのような「人とのつながり」を生む住まいの活用を通じ、誰もが取り残されない共生基盤の構築が求められています。

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更生しづらい社会

更生しづらい社会とは、犯罪を犯した人が罪を償い、やり直しを願っても、社会への復帰が困難な状況にあることを指します。

近年、刑法犯の検挙人員自体は減少傾向にある反面、再犯者率の高止まりが深刻な課題です。法務省の令和7年版再犯防止推進白書（外部リンク/PDF）よれば、2024年の刑法犯検挙者数は19万1,826人、そのうち再犯者は8万8,697人に上ります。再犯者率は46.2パーセントに達しており、検挙された人の約半数が再び罪を犯しているのが現状です。

背景には出所後の仕事や住まい、人間関係の欠如が挙げられ、実際に再犯者のうち約8割が犯行時に無職でした。社会の厳しい視線や偏見によって就労機会が限られることが、再犯という負の連鎖を招く大きな要因です。

今後は、この負の連鎖の理解推進、また日本財団職親プロジェクトのような就労や住居の支援、民間ボランティアである保護司による伴走支援、個々の特性に応じた柔軟な指導を行う「拘禁刑」の活用など、地域ぐるみで立ち直りを支える仕組みを広める工夫が求められています。

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障害者の自立（就労・雇用）

障害者の自立とは、障害のある人がその特性に応じた支援を受けながら、地域社会の一員として働き、自立した生活を送ることを指します。

日本には企業に対し一定割合以上の障害者雇用を義務づける「障害者雇用率制度」があり、法律で「法定雇用率」という割合を決め、社会全体で共に生きる仕組みがつくられています。

厚生労働省の「令和7年版 厚生労働白書」（外部リンク/PDF）によれば、民間企業における障害者の雇用者数は2024年6月時点で約67.7万人に達し、21年連続で過去最高を更新しました。民間企業の実雇用率は2.41パーセントまで上昇、特に精神障害者の雇用が対前年比15.7パーセント増と大きく伸び、働く場は着実に広がっています。

しかし、法定雇用率を達成している企業の割合はいまだ46パーセントに留まっており、法定雇用率未達成企業の約6割が、障害者を一人も雇用していない「障害者雇用ゼロ企業」となっており、企業ごとにばらつきがあるのが現状です。

この背景には、企業側のノウハウ不足や、障害特性に応じた「合理的配慮」への理解不足が挙げられています。単に人数を増やすだけに留まらず、障害者の能力開発やキャリアアップなど雇用の質向上を図る、短時間の勤務が可能な環境を整えるといった、多様な働き方の受け皿づくりも重要なテーマです。

今後は、ハローワークなどによる支援に加え、農業の人手不足と障害者の就労問題を同時に解決する「農福連携」といった新しい仕組みを広める工夫が求められています。

［障害者の自立をテーマにした記事］

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「農福連携」が農業の人手不足と、障害者の就労問題を解決するかも？（別タブで開く）

就労支援先はクラフトビール醸造所。街ぐるみで取り組むアイコンづくり（別タブで開く）

障害者と社会成長にコミットする就労支援のカタチ（別タブで開く）

［参考資料］

内閣府男女共同参画局「男女共同参画に関する国際的な指数」（外部リンク）

内閣府男女共同参画局「令和7年版男女共同参画白書（全体版）」（外部リンク/PDF）

朝日新聞「衆院選2026｜衆院選で女性候補68人当選、過去2番目の多さ 当選者の14.6%」（外部リンク）

特定非営利活動法人東京レインボープライド「LGBTQ+とは」（外部リンク）

法務省「性的マイノリティに関する偏見や差別をなくしましょう」（外部リンク）

総務省｜地域の国際化の推進（外部リンク）

出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について 」（外部リンク）

日本経済新聞「在留外国人とは 日本の総人口の3%、過半が20~30代 」（外部リンク）

出入国在留管理庁「外国人材の受入れ・共生のための総合対応策（令和7年度改訂）（概要）」（外部リンク）

法務省 令和7年12月「令和7年版 再犯防止推進白書（概要）」（外部リンク/PDF）

法務総合研究所「令和５年版犯罪白書」（外部リンク/PDF）

厚生労働省「令和7年版 厚生労働白書」（外部リンク/PDF）

グローバル化が進み、日本でも国外にルーツを持つ人々との共生が日常となっています。移民や難民の方々の人権を尊重し、多様性を認め合いながら、安全で豊かな社会をいかにつくり上げていくかは、今私たちが向き合うべき大きなテーマです。

さらに、緊迫する安全保障環境や人道支援のあり方、そして民主主義の根幹を支える「政治参加」の停滞など、日本を取り巻く課題は国内外で多層的に広がっています。

誰もが尊厳を持って共生し、次世代に確かな未来を引き継ぐために、今どのような現状があり、どのような視点が求められているのでしょうか。

目次

●移民・難民

●戦争・紛争

●児童労働・人身取引（人身売買）

●投票率の低さ（政治への不参加）

移民・難民

「移民」とは、「出生国や国籍国を離れ、法的地位や移動理由を問わず他国へ移り住む人々」を指す総称です。国際移住機関（IOM）は、これには自発的な意思だけでなく、やむを得ない事情による移動も含まれるとしています。

「難民」とは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、「人種や宗教、政治的意見などを理由とした迫害の恐れから逃れ、国際的保護を必要とする人々」と定義されています。

どこまでを移民とし、どこからを難民として扱うか。この定義の解釈の違いが、各国の受け入れ態勢や支援の判断に大きく影響しています。

日本における難民問題は極めて深刻です。日本は難民条約加盟国でありながら、2024年の各国の難民認定数比較によれば、難民認定率はわずか2.2パーセントと、諸外国に比べて著しく低い水準にあります。認定を求める人々は極めて厳しい状況に置かれており、出入国在留管理庁（入管）の対応についても、収容の長期化や不透明な手続きなど、人権保護の観点から多くの課題が山積しています。

特に懸念されるのは、認定が降りないまま強制送還の対象となるケースです。自国に戻れば弾圧や紛争によって命の危険にさらされることが明白であっても、公的な保護を受けられない人々が少なくありません。

現在は「難民・移民フェス」のような草の根の支援活動が広がっていますが、今後は制度の透明性を高め、排除するのではなく、共に生きる隣人として受け入れる社会の仕組みづくりが求められています。

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「彼らに日本を憎んでほしくない」。約5万5,000人の技能実習生を支援するベトナム人住職（別タブで開く）

戦争・紛争

日本は戦後一貫して「戦争をしていない国」ですが、世界各地での衝突や日本周辺の軍事的緊張は、私たちの安全や暮らしに直結する深刻な社会課題となっています。

外務省の「外交青書 2025」（外部リンク）や「令和7年版 防衛白書」（外部リンク/PDF）においても、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあると警鐘を鳴らしています。これは、近隣諸国における核・ミサイル開発の進展や、力による一方的な現状変更の試みといった軍事的な圧力に加え、サイバー攻撃や偽情報の拡散といった、大規模な武力衝突には至らない「グレーゾーン」の脅威が複合的に高まっているためです。

こうした多様な事態の常態化により、かつてのように「有事」と「平時」を明確に分けることが難しく、その境界が極めて曖昧になっているのが現状です。

これに対し、日本政府は「国家安全保障戦略」に基づき、防衛力の抜本的強化と外交努力の両立を進めています。具体的な数値目標として、2027年度には防衛関係予算を国内総生産（GDP）比で2パーセントに到達させる方針を掲げており、2023年度からの5年間で約43兆円に上る防衛力整備計画を推進しています。

軍事的な枠組みにとどまらず、経済や技術、サイバー空間といった広範な領域において、国としてのレジリエンス（回復力・強靭性）を高め、予測困難な事態に対して切れ目のない備えを講じていくことが求められています。

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祖国から離れた地で働くことを決めたウクライナの若者たち。心の支えは “同窓”（別タブで開く）

永井陽右さんがソマリアから目指す、全ての若者が武器を置くことができる社会（別タブで開く）

児童労働・人身取引（人身売買）

児童労働の中でも、子どもの成長や教育を妨げ、身体的、精神的に有害な影響を及ぼす労働は「最悪の形態の児童労働」と定義されています。日本ユニセフ協会（外部リンク）によれば、2024年時点で5歳から17歳の子ども約1億3,800万人が児童労働に従事しており、そのうち約5,400万人は、「最悪の形態の児童労働」を強いられています。

これに密接に関わる深刻な課題が「人身取引（人身売買）」です。これは暴力や脅迫、詐欺などの手段を用いて、性的搾取や強制労働を目的に人が売買される行為を指します。

こうした事態を招く要因の1つに貧困があります。経済的に困窮した親や親族が「良い仕事がある」という誘いに乗り、結果として子どもたちが過酷な環境へと送り出されてしまう構図が数多く存在します。

この問題は海外に限った話ではなく、日本国内でも発生しています。政府広報によれば、巧妙な勧誘や不当な債務によって、風俗店や建設現場、農場などで自由を奪われ働かされる事例が報告されています。被害者は外部との接触を制限されることが多く、実態が表面化しにくいのがこの問題の恐ろしさです。

今後は、国際的な監視体制の強化はもちろん、消費者が製品の背景にある労働環境に関心を持つなど、社会全体で不当な搾取を許さない仕組みづくりが求められています。

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カカオの生産者は現地の子ども。世界から児童労働を減らすためにできること（外部リンク）

世界には教育も訓練（くんれん）も受けられず、仕事もない若者（わかもの）が4人に1人いる？（別タブで開く）

学校に通いたくても通えない子どもがいるのはなぜ？（別タブで開く）

解消できない途上国の児童労働。最新のIT技術は救世主になれるか（外部リンク）

投票率の低さ（政治への不参加）

2026年2月に行われた衆議院議員総選挙の投票率は56.26パーセントと、戦後で5番目の低さでした。投票率の低さは、国民の意思が十分に反映されない状況を招き、政治の正当性を揺るがせます。政策の偏りを生む要因にもなるため、政治への不参加は深刻な社会課題といえます

総務省のデータでは、衆議院選挙の投票率は平成初期まで70パーセント前後でしたが、以降は下落傾向にあります。特に若年層の低さが顕著で、60〜70代が高い水準を維持する一方、20代は30パーセント台に留まり、倍近い世代間格差が生じています。

日本学術会議の提言（外部リンク/PDF）によると、背景には複数の要因があり、相次ぐ不祥事による政治不信や、自分の票で政治を変えられるという「政治的有効性感覚」の欠如が投票意欲を削いでいます。また、戸別訪問の禁止などの厳しい選挙規制や、投票所の再編による物理的制約、制度解説に偏った主権者教育の不足も若者の意識低下を招いています。

政治が一部の層の意見だけに偏らないためには、主権者教育の充実や利便性の向上を通じて、全ての世代が「自分たちの未来を自ら選ぶ」感覚を取り戻せる社会の仕組みづくりが急務と言えます。

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日本若者協議会に聞く、若者が主体的に政治と関わる方法（外部リンク）

あなたの１票で社会が変えられる？ 選挙のキホンについて学ぼう！

面倒な国民が政治を変える？　議員の「男女平等」を実現するヒントを専門家に聞いた（別タブで開く）

若者が選挙へ行くべき理由とは。NYNJ能條桃子さんに問う（外部リンク）

［参考資料］

国連広報センター「難民と移民の定義」（外部リンク）

IOM Japan（国際移住機関 日本）「移住（人の移動）について」（外部リンク）

UNHCR 日本「難民とは？」（外部リンク）

認定NPO法人 難民支援協会「日本の難民認定はなぜ少ないか？－制度面の課題から」（外部リンク）

外務省「外交青書 2025 ｜ 1 安全保障に関する取組」（外部リンク）

防衛省「令和7年版 防衛白書」（外部リンク/PDF）

国家安全保障局令和4年12月「国家安全保障戦略（概要）」（外部リンク/PDF）

政府広報オンライン「人身取引」は日本でも発生しています。あなたの周りで被害を受けている人はいませんか？」（外部リンク）

日本ユニセフ協会「ユニセフの主な活動分野｜子どもの保護｜児童労働 」（外部リンク）

総務省「国政選挙の年代別投票率の推移について」（外部リンク）

厳罰化だけで、再犯は防げるのでしょうか。

罪を犯した人が社会に戻ったとき、再び犯罪をしてしまえば、その影響は当事者だけでなく、被害者や地域社会にも及びます。だからこそ今、「どうすれば再犯を防げるのか」が社会全体の課題として問われています。

近年、日本の刑事政策の現場では、厳罰化だけでは再犯防止につながらないという認識が広がり、受刑者の背景や特性に応じて更生や回復を支援する取り組みが重視されるようになりました。

その1つが、島根県の官民協働刑事施設「島根あさひ社会復帰促進センター」で導入されている「回復共同体（Therapeutic Community、以下TC）」。対等な関係の集団で対話を重ねながら、参加者が自身の過去や問題と向き合い、回復を目指すプログラムです。

この取り組みは、2020年公開のドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』で広く知られるようになりました。受刑者が葛藤を言葉にしながら変化していく姿は、当時大きな反響を呼びました。

この記事では、同センターのTC立ち上げに関わった同志社大学の毛利真弓（もうり・まゆみ）教授（外部リンク）に、その実践の内容や受刑者の変化、そして刑務所という現場が抱える課題について伺いました。

共に暮らし、共に学ぶ。対話を通じて自分を見つめ直す

――TCの概要や成り立ちについて教えてください。

毛利さん（以下、敬称略）：TCは元々、刑務所に特化したものではありません。精神科病院や地域社会の中で、犯罪や依存症から回復するための手法として始まり、世界各国で展開されている支援モデルです。

治す側、治される側という上下関係をできるだけ取り払い、徹底的にグループでの対話を重ねることで、自らの問題と向き合って全人格的な成長を目指します。

前提にあるのは、「一緒に住む」ということです。島根あさひ社会復帰促進センターは刑務所なので自由な出入りはできませんが、その中でも「共に暮らし、共に学ぶ」というコンセプトを重視しました。

――同センターでは、TCをどのように実践したのでしょうか。

毛利：参加を希望した人が定員58名のユニットで共同生活を送りながら、午前と午後で半分ずつのグループに分かれて教育プログラムに参加してもらいます。生活と教育が一体になっているということです。

ですから、教育プログラムの対話の場でどれだけ立派なことを語っていても、日常生活の中でルールを守らなかったり、不誠実な態度をとったりすれば、すぐに周囲に見抜かれてしまいます。教育の場だけで「いい顔」をすることはできません。共に暮らしているからこそ、言葉と行動の一致が問われるのです。

そうした生活の中で、誰かとけんかした、誰かに対してネガティブな気持ちを持っている、といったリアルな出来事を素材に、自分の考え方や態度、人付き合いを見つめ直していける。そこが大きな特徴だと思います。

――従来の刑務所のシステムとは、どのような違いがあるのでしょうか。

毛利：最近は法律が変わり雰囲気が変わりましたが、かつての刑務所では、受刑者同士が深く話し合うことや、個人的な話をするのは、好ましくないという考え方があったと思います。話し合いは争いのもとになりかねない、出所後にまた一緒に罪を犯すかもしれない、そうした発想があります。

TCは教育の一部として対話を組み込んでいるという点で、新しい取り組みではないかと思います。

テキスト学習とコミュニティーへの貢献によって成長を促す

――教育プログラムの中身について教えてください。

毛利：大きく分けて2つあります。1つは朝と夕方に全員で行うミーティング。もう1つはグループごとのテキスト学習です。

ミーティングでは、刑務所内で実際に起きた出来事や、取り上げるべきテーマを題材に、各々が感じたことを話し合います。

テキストは基本的に2種類使用します。1つは、同センターで導入されたTCの参考となったアメリカの回復施設「アミティ（※）」の教材で、過去の経験や家族関係、感情の状態を振り返ります。

もう1つは、世界的に再犯防止に効果があるといわれている、認知行動療法を基盤とする自分たちで作った教材です。思考や行動パターンの癖、犯罪に至る流れを構造的に分析し、「どこで止められたか」「どこで考えを変えられたか」を整理していきます。

――プログラムはどのように進んでいくのでしょうか。

毛利：3カ月を1クールとする段階性です。最初の3カ月は新人として学ぶことに専念し、次の3カ月では新しく入った人を支える立場になります。

単なる受講者ではなく、コミュニティーの一員として役割が変わっていきます。最終的には、コミュニティー全体の生活に目を配り、カリキュラムを教える役割へと責任が広がっていきます。

テキストは各クールで変わらず、同じ内容を繰り返し扱います。読むたびに理解が深まり、生活の中で実践し、また振り返る。その「テキストによる内省」と「コミュニティーへの貢献」という両輪で、成長を促していく仕組みになっています。

和を尊ぶ文化の中で、「対話」への抵抗を乗り越える

――同センターにTCが導入された背景とその目的について教えてください。

毛利：官民協働の刑務所を設けたいという国の方針があり、民間からさまざまな試みが提案される中で、採用されたのがTCです。

科学的に再犯低下の根拠を示していたことに加え、「管理」に重きを置いた従来の刑務所とは異なり、改善や更生に力を入れた処遇モデルを構築するという目的がありました。

――TCは元々アメリカやイギリスで実践されていた手法ですが、日本で導入する難しさはありましたか。

毛利：最も大きかったのは、対話そのものへの抵抗感です。日本では、相反するさまざまな気持ちを言語化したり、葛藤を語ったりすることにためらいが強く、感情を表に出すのははしたない、我慢して丸く収まるならそれでよい、といった感覚が根付いています。

それから、参加する受刑者が話し合いを勝ち負けで捉えてしまう傾向があったり、葛藤や感情を口にすることに対して、どうしてもネガティブな結果を想像してしまったりするという難しさはありました。

実際、けんかした相手と気持ちを吐露し合った結果、関係が良くなるという経験を持つ人は多くないですよね。

――その問題を、どのように乗り越えたのでしょうか。

毛利：まずは職員にもTCを体験してもらい、少しずつ理解を深めてもらうようにしました。また、グループが成熟するまでは全員に発言の機会を設け、自由に話せる安全な場づくりを丁寧に進めました。

アメリカのような率直なコミュニケーションとは異なり、日本では、親密さと距離感のバランスを重視する文化があります。その特性を踏まえながら、コミュニティーを育てていきました。

多くの受刑者に共通する「自分の声を聞いてもらえなかった」体験

――TCに参加する受刑者の背景には、どのような傾向がありますか。

毛利：ざっくりいうと、共通しているのは、自分の声を十分に聞いてもらえなかったということです。

「聞いてもらえなさ」の度合いは人それぞれで、虐待の環境にあった人もいれば、一見すると中流家庭だけれども親からの期待や抑圧があって弱音を吐けない人もいます。被差別部落で育ち、社会の中で自分の痛みを声に出す経験が乏しかった人もいました。

またTC希望者に対して2015年までに行ったPTSDのスクリーニング検査（※）では、36.4パーセントの人にPTSDの可能性が見られました。多くの人が、何らかの心理的な傷を抱えたまま生きてきたといえます（2023年までのまとめでは42.6パーセント）。

――受刑者は加害者でありながら、多くは何らかの被害者でもあるということですね。

毛利：はい。こうした背景の話をすると、「同じ経験をしても犯罪をしない人もいる」という反応を受けることがあります。もちろん、その通りです。

ただ、受刑者には「運悪く誰にも出会えなかった」という面があるのだと思います。しんどい環境の中でも、話を聞いてくれる人や、声をかけてくれる人など、つながりを持てる誰かがいたかどうかで、人生が違ってくるところはあると思います。

――そうした受刑者が、刑務所で直面する困難にはどんなものがあるのでしょうか。

毛利：法律も変わりつつあり、待遇も変化してきていると期待しますが、基本的に刑務所は自由を奪われている場所です。全てを指示され、その通りに動いているだけで生活が成り立つため、「主体的に考えて構築する力」が奪われやすいともいえます。

私が勤めていた刑務所では、大きな声で怒鳴られたり、雑に扱われたりする中で、心を病んでいく人もいました。そうした状況下で、「自分は犯罪者だから仕方がない」と卑屈になっていく人もいます。

それから、刑務所の特殊で厳格なルールの中で生き延びるために、幼稚でネガティブな行動が引き出される場合もあります。ルールが厳しいからこそ、隠れて悪さをしたり、目先の楽しさを追い求めたり、徒党を組んで誰かをいじめたり……。そうした環境になじまざるを得ず、社会性が落ちていく側面もあると思います。

感情を言葉にし、対話する姿勢が関係性を変える

――実際にTCを経験した受刑者には、どのような変化がありましたか。

毛利：社会的な問題解決スキルは比較的早く伸びます。多くの人が6カ月ほどで、衝動的に行動する前に立ち止まり、考えられるようになります。

一方で、トラウマに関する感情を言語化する力をつけるには時間を要しますが、トラウマ群（IES-R25点以上）でも1年半ほど継続すると改善が見られました。

例えば、以前は怒鳴ったり黙り込んだりしていた人が、自分の気持ちを言葉で伝えられるようになる。衝突を避けて逃げるのではなく、話し合おうとする姿勢が生まれてくる。表情も次第にやわらかくなり、周囲との関係性が変わる。そうした中で、自己肯定感が回復していく様子が見て取れますね。

――再犯への影響については、どのような結果が出ていますか。

毛利：刑務所への再入率が低いという結果が出ています。TCの受講者148人と、年齢や罪種、再犯リスクなどをマッチング（※）させたTC非受講者148人の比較では、受講者の刑務所再入所率が9.5パーセント、非受講者が19.6パーセントと差がありました（統計的有意差あり、2018年の研究）。

より最近の調査では、あくまで単純比較になりますが、刑務所初入者の2年以内の再入率が6.2～7.8パーセント（令和6年度犯罪白書）なのに対し、6カ月以上にわたってTCに参加した人の再入率は2.4パーセントでした。

主体的に選び、社会と調整する力が再犯を抑止する

――これまでの活動を通して、犯罪をした人が更生するためには、どのようなことが必要だと考えていますか。

毛利：抽象的かもしれませんが「自分で考えて選択する力を育てること」だと思います。罪を犯した人の中には、人生のさまざまな場面で自ら取捨選択をすることが苦手な人も少なくない印象があります。

彼らは、「悪い存在」「足りない存在」として扱われ続け、間違っている点を正すように説教を受けがちです。そうした指示に従うことに慣れてしまうと、うまくいかなかったときに、自分で責任を引き受けることが難しくなってしまう。

だからこそ、人生がどう転んでも、自己否定に傾いたり、被害者意識を持ったりせず、自分の選択として責任を引き受けられるよう、自ら考え、選択できるようになることが重要だと思います。

――TCを経験し、社会に戻った人たちは、そうした力が身についているのでしょうか。

毛利：以前、TCを経て出所した人たちにインタビューをしたところ、再犯に至っていない人の多くが、「考える力」と「感情を表現する力」が身についたと答えていました。感情を表現できるようになるということは、自分と他者の折り合いがつけられるようになるということです。

感情を表現しないでいると、「我慢するか、思い通りにしようとするか、爆発するか」といった極端な反応に偏りやすくなります。しかし、「言葉にしてもよい」と思えるようになると、少しずつ折り合いをつける方向に向かっていけます。

その結果、不適切な手段に飛びつかず、立ち止まって、適切な我慢や調整をしながら生きていく力が身につく。それが再犯防止につながっているのだと考えています。

再犯を防ぐには、出所後の居場所や人とのつながりも大切です。ただ、居場所があっても、以前と同じ考え方や振る舞いのままではうまくいかない場面がある。そんなときに、「これは前と同じパターンだ」と気づき、どう考えるべきかを自分で問い直す力が必要なのだと思います。

被害者の代弁者ではなく、再犯を防ぐ立場としての支援

――加害者の回復支援に関して、「被害者感情をどう考えるのか」という議論は根強いと感じます。実際に支援に関わる中で、罪を犯した人を罰しようとする社会の感情にどのように向き合ってきましたか。

毛利：厳罰を望む人が一定数いるのは仕方ないし、感情面では理解できる部分もあります。

ただ、罰によってしんどい思いをさせても再犯は減らない、ということは研究で明らかになっています。また、被害者の痛みを知るのは、タイミングや方法を間違えると逆効果になることもありえます。

私はそうした処罰感情や議論に向き合うよりも、データと実践に基づいて、再犯防止につながる実質的な支援を積み重ねることに集中してきました。

実際に回復プログラムに取り組む受刑者の姿を見て、犯罪に至った背景を知ることで、見方が変わる人もいます。そうした機会を積み重ねながら、「犯罪は処罰だけでは解決しない」という視点を持つ社会にしていきたいと思っています。

――では、被害者の視点とはどのように向き合ってきましたか。

毛利：被害者側の視点については難しさがあります。被害者が癒され、十分な支援を受けられる制度を整えていくことは重要です。一方で、それは加害者支援とは別の領域の課題だという認識を持っています。

刑務所では、「歯を見せて笑うな」「被害者のことを考えろ」といった指導が行われることがあります。ただ、被害者の気持ちは本人にしか分からないものだと思います。勝手に第三者が被害者の感情を代弁するのも、それはそれで被害者への尊重を欠く行為だと思っています。

もちろん、加害者が自らの行為によって生じた被害に向き合う支援もしますし、向き合うべきだと思えばそう伝えます。しかし、支援に関わる人は被害者の代弁者ではないのと同時に、どちらかの味方でもありません。

私自身も被害者の方の話を聞くと、「被害者はこんなに辛い思いをしているのに……」と心が揺れる部分もあります。しかし、私たちは事件の当事者ではないから、冷静に支援に関わることができます。だからこそ、感情の切り分けをして、バランスを保ちたいと考えています。

再犯を生まない社会をつくるために、一人一人ができること

再犯を生まない社会をつくるために、私たち一人一人に何ができるのかについて、毛利さんに3つのアドバイスを伺いました。

［1］「厳罰＝再犯防止」ではないことを知る

犯罪をした人に対して、「罰を重くすれば問題は解決する」というイメージを持ちやすいが、罰を与えるだけでは再犯は減らないことが研究でも示されている。まずは、加害者の背景や回復支援の試みについて関心を持ち、正しい知識を得ることが大切

［2］身近ないじめや人権侵害を見逃さない

加害者の多くは、虐待やいじめ、過度な期待、社会的な差別など、何らかの被害を経験してきた側面もある。いじめや人権侵害を目にしたときに声を上げ、被害に遭っている人の声を聞く。そうした小さな行動が、将来的な犯罪や孤立を防ぐきっかけになる

［3］対話の場を身近につくり、コミュニケーションを深める

犯罪に至る背景の1つには、感情をうまく言葉にできず、「我慢するか、爆発（犯行）するか」の極端な選択に傾きやすいことがある。互いの気持ちを言葉にして伝え合える対話の場を、身近なコミュニティーでつくり、コミュニケーションを深めていくことが、犯罪を抑止につながる

犯罪者に対する罰しようという感情は、再犯防止につながらないばかりか、罪を犯した人を追い詰め、回復の機会から遠ざけた結果、さらなる犯罪を生み出しているのではないか。そんな問いを抱いた時に、映画『プリズン・サークル』と出合い、TCの取り組みをもっと知りたいと考え、毛利さんに取材を申し込みました。

取材の中で印象的だったのは、再犯を生まないために社会に必要なことを尋ねた際の、毛利さんの言葉です。

「社会全体で犯罪をした人への偏見をなくそうとすることは大切ですが、それ以上に、偏見を受けたときに孤立せずに対処することが重要です。『こんなことがあってね……』と気持ちを打ち明けられる場所があるだけでも、人はずいぶん違ってきます」

TCを修了した人たちは、現在もつながりを保ち続けているといいます。社会全体の偏見を一気になくそうと意気込むよりも、身近な誰かの声に耳を傾け、自分自身が気持ちを吐き出せる場になること。その積み重ねこそが、再犯を防ぐ力につながっていくのかもしれません。

〈プロフィール〉

毛利真弓（もうり・まゆみ）

同志社大学心理学部教授、公認心理師、臨床心理士。名古屋少年鑑別所法務技官兼法務教官、株式会社大林組／官民協働刑務所島根あさひ社会復帰促進センター社会復帰支援員を歴任。専門は非行・犯罪臨床心理学。回復共同体を用いた犯罪者の回復支援、性問題行動を起こした人の査定と処遇について実践と研究を行っている。著書に『刑務所に回復共同体をつくる』（青土社）、『性問題行動のある子どもへの対応－治療教育の現場から』（誠信書房）、『学校に尊重の対話の文化をつくる－修復的実践プレイブック』（翻訳、明石書店）など。

私たちが暮らすまちや環境は、気候変動、環境汚染、インフラの老朽化、地方の過疎化といったさまざまな問題を抱えています。豊かな自然や安心できる暮らしを次世代に引き継ぐために、解決すべき課題は多岐にわたります。それぞれどのような現状があり、どのような解決策が求められているのでしょうか。

目次

●環境汚染（海洋・大気・水質・土壌）

●森林破壊

●生物多様性の減少

●地球温暖化・気候変動

●インフラ老朽化

●再生可能エネルギーの普及

●過疎化

環境汚染（海洋・大気・水質・土壌）

環境汚染とは、人間の活動により海洋、大気、水質、土壌などの自然環境が汚染されることです。産業の発展は豊かな暮らしをもたらした反面、排出される廃棄物や有害物質の蓄積により、地球規模での環境悪化が深刻な問題となっています。

海洋汚染については、毎年約800万トンのプラスチックごみや、分解されにくい化学物質「PFAS」が流入しており、また、海水の二酸化炭素吸収による「海洋酸性化」で、pH（水素イオン濃度指数）が約0.1低下しました。これによってサンゴや貝類が骨格をつくれず死滅すれば、生態系が崩壊し、食卓から魚が消える可能性があります。

大気汚染では、微小粒子状物質であるPM2.5（大気中に浮遊している2.5マイクロメートル以下の小さな粒子）が深刻です。国内のPM2.5の環境基準は「1立方メートルあたり年平均15マイクログラム以下」ですが、現在も基準を超える地域があります。わずか10マイクログラムの濃度上昇でも循環器疾患等の死亡リスクが高まるため、警戒が必要です。

水質面では、公共用水域の環境基準達成率が99.1パーセントに達する一方、特定の地域で指針値を超えるPFASが検出されるなど、飲み水の安全性への影響が懸念されています。

土壌においても、工場の跡地などで有害物質が地下水を通じて広がり、農作物を介して体内に蓄積されるリスクがあります。

今後は資源を再利用する循環型社会への転換を進め、豊かな自然を次世代に引き継ぐための行動が強く求められています。

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森林破壊

森林破壊とは、過度な伐採や土地の開発、火災などで森林が失われ、森林が本来持っている働きが大きく損なわれてしまうことです。

世界的に森林減少が進むなか、日本の森林面積は約2,500万ヘクタールと、国土の約3分の2を占める規模を60年以上にわたって維持しています。この森林率は、フィンランド、スウェーデンに次いでOECD加盟国で3番目の高さを誇ります。

現在の日本における森林の課題は、面積の減少よりも、手入れが行き届かない「管理放棄」や資源の循環が滞っている点です。例えば里山では、人口減少などで人の働きかけが減る「アンダーユース（過少利用）」により、竹の侵入やナラ枯れといった問題が発生し、生物多様性に影響を与えています。

森林の公益的な機能を保つためには、「伐（き）って、使って、植える」という資源の循環を確立し、伐採後に再び木を植える「再造林」を確実に行う仕組み作りが強く求められています。

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生物多様性の減少

生物多様性とは、地球上のあらゆる生き物たちが互いにつながり合い、豊かな生態系を形成している状態のことです。私たちは食料や水の供給、気候の安定など、自然がもたらす多くの恩恵（生態系サービス）を受けて暮らしており、この絶妙なバランスは生存に欠かせない基盤となっています。

しかし、人間の活動によって、この生命のネットワークがかつてない速度で損われています。地球上にいるとされる約3,000万種類の生き物のうち、4万8,646種が絶滅の危機に瀕しています。絶滅速度は過去の100倍から1,000倍ともいわれ「6度目の大量絶滅」と呼ばれる異常事態です。

日本でも環境省のレッドリスト（種の絶滅の危険度を客観的に評価してリストにまとめたもの）に3,700種以上が掲載され、絶滅危惧種が急速に増加しています。一度崩れてしまった生態系は、単に木を植えたり種を放したりするだけでは元に戻りません。

今後は損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」への転換が必要です。2030年までに陸と海の少なくとも30パーセントを保全する「30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）」の実現に向け、自然と共生する未来を目指す行動が強く求められています。

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地球温暖化・気候変動

地球温暖化とは、人間の経済活動によって排出された温室効果ガスが大気中に増加し、地球全体の平均気温が上昇する現象です。特に化石燃料の大量消費が、本来熱を宇宙に逃がす自然のバランスを崩し、世界規模で異常気象や海面上昇といった「気候変動」を引き起こしています。

「気候変動」は世界各地で起こっており、2022年7月にはイギリスで40.3度まで気温が上昇し、国内最高気温を記録。2023年6月にはインドのベラーバルの降水量が平均比311パーセントとなるほど雨が降り、カナダでは約1,850万ヘクタールが消失する森林火災が発生するなど、さまざまな地域で極端な気象現象が頻発しています。

日本でも「温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で46パーセント削減する」という高い目標を掲げ、対策を急いでいます。気温の上昇は、猛暑による熱中症の増加や農作物の品質低下、さらには大雨や台風の激甚化など、私たちの命や生活を脅かす被害をもたらしています。一度始まった温暖化を止めるのは容易ではありません。

今後は再生可能エネルギーへの転換を進める「脱炭素社会」への移行とともに、一人一人がエネルギーの使い方を見直し、未来のために行動を積み重ねることが強く求められています。

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インフラ老朽化

インフラとは、道路、橋、水道、電気など、私たちの生活や経済活動を支える土台となる公共施設のことです。インフラは、産業の発展を支え、人々の生活と安全を守るために欠かせない存在です。

しかし現在の日本では、高度経済成長期に一斉に作られた施設の老朽化が深刻な社会課題となっています。国土交通省の推計によれば、全国に約73万ある道路橋のうち、作られてから50年以上経過したものの割合は、2023年に約37パーセント。今後15年ほどで急増し、2040年には約75パーセントにまで上昇する見込みです。また、トンネルについても2023年には約25パーセントだったのが、2040年には約52パーセントまで上昇すると見込まれています。

これらを放置すれば、崩壊や重大な事故、災害時の被害拡大につながる恐れがあります。しかし、多くの地方公共団体では体制面・予算面に課題を抱えており、限られた資源で社会の安全を維持する新しい仕組み作りが急務となっています。

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再生可能エネルギーの普及

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱など、自然界に常に存在し、繰り返し利用できるエネルギーのことです。発電時に二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策の切り札として期待されています。

現在、世界では約6億7,500万人が電気を使えない環境に置かれており、誰もが安価でクリーンなエネルギーを利用できる社会の実現が求められています。日本でも2030年度の発電量に占める再エネ比率を36〜38パーセントに引き上げる目標を掲げており、2022年度の実績は約21.7パーセントまで拡大しました。

さらなる普及には高い発電コストや、天候による発電量の変動といった課題が残ります。また、発電に適した土地が偏っているため、送電網の整備や地域環境との調和も不可欠です。

今後は技術革新によるコスト低減に加え、消費者一人一人が環境に配慮した電力を選択できる仕組みを広げ、持続可能な社会を築くための行動が強く求められています。

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電気代の2パーセントが発電所やNPOへの寄付に。ハチドリ電力の取り組み（別タブで開く）

過疎化

過疎化とは、急激な人口減少と高齢化により、医療、交通、財政など生活基盤の維持が難しくなっている状態を指します。総務省の「令和5年度版 過疎対策の現況」（外部リンク/PDF）によると、全国の市町村の約51.5パーセント（885市町村）が過疎地域に指定されています。このエリアは国土の約6割を占める広大さにもかかわらず、居住人口は全体の約9.3パーセントに過ぎず、極端な人口偏在が発生しています。

こうした地域では、採算悪化による路線の廃止が相次ぎ、移動手段の有無が生活の質を左右する「移動格差」が深刻化しています。実際に公共交通機関の撤退が進む地域では、免許を持たない高齢者らが通院や買い物などの手段を失う「交通難民（移動弱者）」が増加し問題となっています。

現在は、AIを活用し予約に応じて柔軟に運行するオンデマンド交通など、テクノロジーで移動の壁を取り払う試みも始まっています。誰もが自由に移動できる権利を守るため、地域の実情に即した持続可能な交通網の再構築が強く求められています。

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東日本大震災から15年——「消滅可能性」の町を「希望の循環」へ。陸前高田を支える「関係人口」とは？（別タブで開く）

都市に人口が集中すると、なぜ安心・安全に暮らせない人が増える？（別タブで開く）

移動格差解消と高齢者の外出機会を創出する、オンデマンド交通サービス「チョイソコ」とは？（別タブで開く）

豊かな未来の鍵は地方の余白？「ポスト資本主義社会」を探る（別タブで開く）

［参考資料］

WWFジャパン「海洋プラスチック問題について」（外部リンク）

気象庁「日本の気候変動2025」（外部リンク）

環境省「大気環境・自動車対策｜微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報」（外部リンク）

環境省「令和4年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について」（外部リンク）

環境局「令和6年度 東京都地下水概況調査」（外部リンク/PDF）

環境省・（公財）日本環境協会「土壌汚染対策法のしくみ」（外部リンク/PDF）

WWFジャパン「森林破壊の現状・原因・影響と私たちにできること」（外部リンク）

林野庁「森林資源の現況」について」（外部リンク）

林野庁「ナラ枯れ被害」（外部リンク）

環境省「ecojin（エコジン）｜生物多様性とはなにか？」（外部リンク）

WWFジャパン「【2025更新】レッドリストとは？」（外部リンク）

環境省「環境省レッドリスト2020の公表について」（外部リンク）

環境省「30by30」（外部リンク）

環境省「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）」（外部リンク）

国土交通省「インフラメンテナンス情報｜社会資本の老朽化の現状と将来」（外部リンク）

国土交通白書2024「第4節社会資本の老朽化対策等」（外部リンク）

経済産業省 資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー｜総論 再生可能エネルギーとは」（外部リンク）

経済産業省資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」（外部リンク/PDF）

環境省「2022年度（令和4年度）温室効果ガス排出・吸収量について」（外部リンク/PDF）

総務省 地域力創造グループ過疎対策室「令和5年度版過疎対策の現況（概要版）」（外部リンク/PDF）

災害が起きたとき、人命救助のタイムリミットは「72時間」といわれています。

一刻も早く助けに向かいたいのに、救助隊の前に立ちはだかるのはがれきや寸断された道路。助けたいのに、たどり着けない。そんな状況が実際に起きています。

2011年の東日本大震災でも、道路復旧が進まず救助活動が遅れたことが大きな課題に。その経験を受け、国や自治体では災害時の救助活動に重機を活用する体制づくりが進められてきました。

しかし、2024年の能登半島地震では、重機を十分に活用するための人材や運用面の課題も指摘されています。人材や技術の不足、運用面の問題などが重なり、現場で力を発揮したのは専門スキルを持つボランティア「プロボノ」たちでした。

もし自分の住むまちで同じことが起きたら……。そんな問いに向き合い、いち早く対策を進めているのが横須賀市です。2023年に消防局内に、2024年には消防団にも「土砂災害機動部隊（LTF）」を発足させました。全国でも珍しい2つの専門部隊が重機を活用し、合同訓練を重ねながら災害への備えを強化しています。

災害は決して“他人ごと”ではありません。本記事では、横須賀市消防局警防課長の福本亨（ふくもと・とおる）さんと総務課長の小山幸男（こやま・ゆきお）さんに、LTF発足の背景や訓練の様子、そして私たち一人ひとりにできる備えについてお話を伺いました。

2つの専門部隊が連携することによって、迅速な救助が可能になる

――横須賀市では2つの土砂災害機動部隊が発足されていますが、そもそものきっかけは何だったのでしょうか？

福本さん（以下、敬称略）：横須賀市が位置する三浦半島は狭い道路や急な斜面が多く、大雨の際には土砂災害が起こりやすい地域として以前から課題となっていました。そのため、以前より重機を用意しておく必要があるのではないかと考えていたんです。

そんな矢先、隣にある逗子市で斜面の崩落が起き、高校生の方が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。そういった災害が起きたときに、自分たちの手元に重機を用意しておけば迅速に救助に向かえると改めて痛感したんです。

「早めに用意しなければいけない」、そう考えていたところ、横須賀市消防団で団長をされている方が、建設業を営んでいることもあって2台の重機を寄贈していただくことになりました。

しかし、操縦できる人材なんて当然いません。どの部隊に重機の運用を任せればよいのかも判断がつきませんでした。土砂災害機動部隊となる下地がなかったんです。

そこで予算を確保するために、重機を操縦する訓練ができる場所に最も近い、浦賀の消防隊に土砂災害機動部隊を兼務させることにしたのが始まりです。

――消防局LTFと消防団LTFとでは、どのように役割分担されているのでしょうか？

福本：土砂災害が起こったら、まずは周辺の道路を整備しなければいけません。その対応は、高度な技術を持つ建設業の団長率いる消防団LTFにお願いをして、私たち救助部隊が進入できる経路をつくってもらいます。そこから消防局LTFが現場へと入っていき、人命救助にあたります。

――消防局と消防団が密に連携されているのですね。

福本：それが大きな特徴と感じています。幸いなことに、まだ土砂災害機動部隊の出動を要するような災害は発生しておりませんので、現場での実感はないんですが、それでも訓練を通じて消防局と消防団の距離が縮まっているように感じます。

土砂災害機動部隊を発足したとはいえ、消防局には重機が2台しかない。それでは災害規模によっては対応しきれないですし、これまでは神奈川県内に応援要請をかけるしかなかった。

しかし、これからは消防団と協力し合えるので、より迅速な対応が可能に。また、団長をはじめ、消防団LTFには重機の扱いを専門とする人がたくさんいます。ですので、訓練の際に専門的な操作を教わることができ、局員のスキルアップが図れています。

これから先、災害が起こったとしても上手く連携できると感じていますね。

現場で活動する若い隊員たちのリアルな声を反映

――重機を扱う訓練はどのように行われているのでしょうか？

福本：個々が技術向上を図るための訓練をしているほか、実際の災害現場を再現した環境下で2つの部隊が連携する総合的な訓練も行っています。

――消防局LTFに所属する隊員さんの声も反映されているのでしょうか？

福本：もちろんです。隊員たちの生の声を隊長が吸い上げて、現場に反映しています。もっとリアルな環境で訓練を積みたいという声があれば、建築現場などから残土やがれきをもらってきて被災地の状況を再現したり、グラウンドを掘り下げて泥濘地（水分を含む土砂）をつくったりして、訓練しています。

そもそも私たちには重機に関する知見がなかったものですから、さまざまなところからご教示いただきながら経験と知識を積み上げている段階です。その過程において、実際に現場で活動する隊員たちの声は非常に重要だと考えています。

しかし、若手の隊員たちが声を上げることは容易ではありません。だからこそ、隊長がしっかり耳を傾ける姿勢が重要だと思います。その点、局内では上下の信頼関係はできていますし、ざっくばらんに話せる関係を築いています。

――横須賀市の反応はいかがですか？

福本：議会の方々は、私たちの活動に理解を示し、応援してくださっています。昨今、日本のあらゆる場所で災害が発生していることもあり、皆さん災害対策への意識が高い。

ですから、土砂災害機動部隊にかける予算についても理解してくださっていて、「これで安心できる」と言っていただけることが多いですね。

小山さん（以下、敬称略）：2025年に消防団LTFと合同訓練を行ったのですが、かなりの人数の議員さんも出席してくれました。間近で訓練を目にしたことが、より深い理解につながっているのかもしれません。

大切なのは「自助・共助・公助」という考え方

――一般市民の方々への周知活動は力を入れているのでしょうか？

福本：そうですね。おかげさまで大きな災害が発生していないこともあり、市民の方々が重機のメリットを実感する機会がないのが現状です。だから、例えば消防パレードなどを行う際には重機も加えて、広く地域にアピールすることにも取り組んでいきたいと考えています。

小山：今後は一般公開を積極的に行っていきたいと。小学生を対象にしたイベントなどで重機を披露していけたらいいな、と考えています。

福本：さらにSNSでの発信も強化し、広く知っていただく機会をつくっていくつもりです。

――改めて、各自治体に重機を整備する重要性をどのように考えていらっしゃいますか。

福本：先ほども申し上げたように、横須賀市の地形的な特性を考えますと、土砂災害が発生したときに重機は必要だろうと考えていたんです。人手による作業よりも重機を使ったほうが、多くの命を救える可能性が高まりますから。それは他の自治体にも通ずることかもしれません。

また、横須賀市は狭くて急峻な地形が多いこともあり、小型重機も採用しています。そんなふうに地形に合わせて、臨機応変に整備しておくことは重要かもしれません。

――最後に、私たち一人一人が自分の身を守るために大切な考え方を聞かせてください。

福本：「自助・共助・公助」という言葉があります。発災時、消防のような「公助」はどうしても発動させるのに時間がかかってしまう。だからこそ、まずは自分で自分の身を守る「自助」、そして隣近所で助け合う「共助」が大切ではないかと。

日頃からそれを意識してもらいながら、例えば津波が発生したときにはどこへ逃げればいいのか、家族がバラバラになったら連絡手段はどうするのか、食料はどのように備蓄しておくのか、地域の皆さんにも危機感を持って考えていただけると、より多くの方の命を守ることができると考えます。

災害発生時に1つでも多くの命を守るために、私たち一人一人にできること

発災時、被害を最小限に抑えるために、私たち一人一人に何ができるのか。福本さん、小山さんに教えていただきました。

［1］自分の身は自分で守る

発災時、まずは自分の身を自分で守れるようにしておくことが大切。そのためにも事前の防災シミュレーションをしておくとともに、それを家族や身近な人に共有しておく

［2］地域で助け合う精神を持つ

長く続く避難生活のなかでは、周囲の人と連携し助け合う精神が大切。足りないものを補い合い、ともに命をつないでいくことで、より多くの人が救われる

［3］普段から災害に備えて準備をしておく

災害が起こったら少しでも冷静になれるよう、避難の流れ、連絡手段の確保、備蓄の用意などは日頃から心がけておくこと

全国でも類を見ない土砂災害機動部隊を発足させた横須賀市消防局は、人命救助に対してとても熱く、真摯な思いを抱いていることが分かりました。

しかし、発災時、彼らが助けに来てくれることを待つだけではいけません。大事なのは一人一人が、「自分の身を守る」という意識を持つこと。改めて、そんな基本的なことを思い出させてくれる取材となりました。

撮影；十河英三郎

誰もが健やかに、そして自分らしく最期まで生きるためには、どのような壁があり、私たちは何を変えていくべきなのでしょうか。まずは、日本の医療や福祉が直面している社会課題について知るところから始めましょう。

目次

●社会保障費（社会保障給付費）の増大・医療制度の維持

●労働力不足

●終末期医療

●独居高齢者の増加

●子育ての孤立（孤育て）

●ひとり親世帯の貧困

社会保障費（社会保障給付費）の増大・医療制度の維持

社会保障制度とは、病気や高齢などの不安をみんなで支え合う仕組みです。日本では社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生の4つの柱を税金や保険料で支え、人々の生活を守っています。

しかし、少子高齢化で現役世代が減り、制度の維持が難しくなってきました。

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」（外部リンク/PDF）によると、2024年の高齢化率は29.3パーセントに達しています。財務省の広報誌「ファイナンス 2024年4月号」（外部リンク）でも、同年の社会保障関係費は約37.7兆円と過去最高を更新したと伝えています。

医療現場の人手不足も深刻で、将来十分なサポートを受けられない可能性もあり、今後は効率的な予算利用や予防医療を進め、若い世代も自分ごととして支え合いの形を考える姿勢が大切です。

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労働力不足

労働人不足とは、仕事を担う人手が足りず、社会の支えが不十分になる状態です。

日本を支える生産年齢人口（15歳から64歳の人口）は、1995年をピークに減り続けています。

また、2025年の「中小企業白書」（外部リンク）によると、中小企業の約52.7パーセントで後継者が決まっておらず、優れた技術やサービスが途絶える危機に直面しています。

その他、高齢化に伴う介護ニーズの増大に反して職員は不足しており、医療・福祉の提供体制における人材確保は今すぐに考えるべき課題です。特に地方においては、若年層の流出や採用市場の競争激化により、その傾向は顕著になっています。

今後はロボットの活用や働き方の工夫に加え、地域全体で支え合う新しい仕組みづくりが求められています。

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日本で1,500万人以上が抱える「働きづらさ」。今求められる就労支援の在り方を考える（別タブで開く）

終末期医療

終末期医療とは、病気の回復が難しくなった際に痛みや苦しみを和らげ、最期まで穏やかに過ごせるように支える医療です。

かつては自宅で家族に囲まれて亡くなるのが一般的でしたが、現在は多くの方が病院で最期を迎えています。

約59パーセントの人が自宅での最期を希望しているのに対し、実際に自宅で最期を迎えられる人は17パーセント、病院が67.4パーセントというのが現状です。背景には、家族による介護の負担や一人暮らしの増加といった課題があります。

今後は病院や自宅以外の選択肢として、安心して過ごせるホームホスピスの拡充が必要です。本人の意思を尊重し、地域全体で寄り添う仕組みを整える姿勢が求められています。

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子どものための終末期ケアがなぜ必要か？　作家・石井光太さんに問う（別タブで開く）

独居高齢者の増加

独居高齢者とは、一人で暮らす65歳以上の人のことです。

近年、高齢者の増加に加え、未婚率の上昇といった家族形態の変化によって、独居高齢者が急増しています。内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」（外部リンク/PDF）によると、2020年には約672万人が独居高齢者となっています。

一人での生活は、認知症の進行に気づきにくかったり、詐欺や押し入りなどの犯罪に狙われやすかったりと、多くのリスクを抱えています。社会からの孤立が原因で生活意欲が低下し、孤独死を招く事態も深刻な問題です。

今後は、高齢者向けのシェアハウスや多世代型住宅など、人とのつながりを感じられる住まいの形を広める工夫が求められています。

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2040年には高齢者の7人に1人が認知症に。ご本人の声に耳を傾け、共に生きる社会づくり（別タブで開く）

増加するシングル高齢者。いま注目される「高齢者シェアハウス」とは？（別タブで開く）

子育ての孤立（孤育て）

子育ての孤立（孤育て）とは、周囲の助けが得られず、主に母親親が一人で育児の不安や負担を抱え込む状態です。

育児をする人の約4割が育児において孤立感を感じたと回答しており、子育ては非常に孤独に陥りやすい環境といえます。

背景には核家族が進み、身近な親族に頼るのが難しいということ、パートナーの育児休暇の取得が進まない状況や、地域とのつながりが薄くなったなどが挙げられます。

今後は多世代が交流できる場を整え、地域全体で親を支える仕組みを作っていく姿勢が大切です。

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ひとり親世帯の貧困

ひとり親世帯の貧困とは、父か母のどちらかとその子どもが暮らす世帯において、生活に必要なお金が十分にない状態を指します。

子ども家庭庁の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（外部リンク/PDF）によると、日本国民全体の相対的貧困率が15.4パーセントなのに対して、ひとり親世帯は44.5パーセント。

その背景には、非正規雇用で働く親が多く収入が不安定になりやすい点や、子育てとの両立により働く時間が限られるといった複数の壁があります。

今後は行政による支援の充実や養育費を確実に受け取れる仕組みを整え、親子が安心して将来を描ける環境作りが大切です。

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ひとり親家庭の貧困率は約5割。子育てに活用できる国や自治体の支援制度（別タブで開く）

母子家庭の7割が直面する「養育費を払わない」問題。泣き寝入りしない「本人訴訟」という手段（別タブで開く）

日本の子どもの7人に1人が貧困。「第三の居場所」がなぜ必要なのか？（別タブで開く）

［参考資料］

厚生労働省「社会保障とは何か」（外部リンク）

内閣府 「令和7年版　高齢社会白書（全文）（PDF版）」（外部リンク）

財務省「ファイナンス 2024年4月号 No.701」（外部リンク）

中小企業庁「中小企業白書 2025年版」（外部リンク/PDF）

日本財団「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（別タブで開く）

日本財団「子育て実態調査」（外部リンク/PDF）

こども家庭庁「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（外部リンク/PDF）

執筆：日本財団ジャーナル編集部

一般社団法人の設立には、社員の確保や必要書類の作成など、いくつかのステップを踏む必要がある。株式会社と比較すると簡単に設立することができるが、専門的な知識を要する部分もある。

本記事では、一般社団法人を設立するまでの流れや、設立に必要な書類などについて解説する。

連載【記事で学ぶ！NPOアカデミー】記事一覧

1. 一般社団法人設立のメリット

一般社団法人を設立するメリットは、次の通りである。

• 設立手続きが簡単 → 法務局への登記申請のみで設立でき、行政の許認可が不要
• 小規模での運営ができる → 最低2名の社員で設立できる
• 設立にかかる費用が比較的安い → 資本金が不要で、設立費用も株式会社などと比べて安い
• 事業内容に制限がない → NPO法人と比べ、幅広い事業活動を行える
• 行政等による監督が少ない → 行政からの監督や報告義務が少ないため、運営の自由度が高い
• 社会的信用が高まる → 法人格を持つことで社会的な信用力が高まる
• 税制上の優遇措置が受けられる → 非営利型の場合、収益事業以外の所得には課税されない
• 一般社団法人だけに認められる基金制度がある → 寄付が集めやすくなる

将来的な事業の拡大や円滑な社会活動を進める上で、一般社団法人設立のメリットを十分に感じられるだろう。

関連記事：一般社団法人とは？ NPO法人や他団体との違い、設立のメリット・デメリットを紹介（別タブで開く）

2. 一般社団法人を設立するまでの8ステップ

一般社団法人を設立するまでの流れを8つのステップに分けて紹介しよう。

STEP1：2名以上の社員を確保する
STEP2：定款を作成する
STEP3：公証役場で定款認証を受ける
STEP4：設立に必要な書類を作成する
STEP5：法務局に設立登記を申請する
STEP6：登記事項証明書や法人の印鑑証明書を取得する
STEP7：役所で法人設立届出の手続きを行う
STEP8：設立後に必要な手続きを行う

2-1. STEP1：2名以上の社員を確保する

一般社団法人を設立するためには、2名以上の社員と1名以上の理事が必要だが、社員と理事は同一人物でも構わない。ただし、設立時に理事会を設置する場合は、理事3名以上と監事1名以上、つまり最低4名が必要となる。

理事会を設けるかどうかは任意である。一般社団法人では、重要事項の決定は社員総会で決める必要があるが、理事会を設置すれば、社員総会を開かなくても意思決定が行えるため迅速な対応が可能となる。

ここでいう「社員」は、一般的な会社の社員とは異なり、株式会社にとっての株主に近い立ち位置で、社員総会で議決権を持つ人のことを指す。

2-2. STEP2：定款を作成する

定款とは、「法人の憲法」とも呼ばれ、一般社団法人の根本原則となるものである。一般社団法人の定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」として、次の7項目がある。

絶対的記載事項は1つでも欠けていると、定款が無効になる。また絶対的記載事項がなければ法人設立が認められない。

定款の記載事項には、このほかに「相対的記載事項」「任意的記載事項」がある。

相対的記載事項は、記載しなくても定款自体の効力は有効だが、定款に記載しない限り、その事項の法的効力が認められない事項のこと。例えば、理事会の設置、監事の設置、残余財産の帰属先などがこれにあたる。

任意的記載事項は、公序良俗や法令に反しない限り、法人が自由に定めることができる事項。定款に記載しなくても有効だが、あえて記載することで内容の変更に定款変更の手続き（社員総会の特別決議）が必要になり、ルールの法的根拠を強める効果がある。例えば、役員の数、会員の種別、事業内容の詳細などがこれにあたる。

2-3. STEP3：公証役場で定款認証を受ける

定款認証とは、法的な手続きに則って定款が作成されたことを公証人が証明すること。

作成した定款は、公証役場（※）で認証を受ける必要があり、認証を受けなければ法務局で設立登記をする際に受理されない。定款認証を受ける公証役場は、主たる事務所を設置する都道府県内にある公証役場であれば、どこでも構わない。

2-4. STEP4：設立に必要な書類を作成する

定款の認証を受けた後は、法務局で設立登記申請を行う必要がある。

必要な書類は定款認証時と設立登記申請で異なる。具体的な書類内容については、次の章「一般社団法人の設立に必要な書類」で紹介する。

2-5. STEP5：法務局に設立登記を申請する

設立登記の申請は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で行う。

一般社団法人の設立日は、申請が承認された日ではなく、法務局に設立登記の申請をした日となり、この日から活動を行うことが可能だ。

登記が完了するまでには1〜2週間ほどかかる。

2-6. STEP6：登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

登記事項証明書（登記簿謄本）や法人の印鑑証明書は、法人用の銀行口座開設や税務署などへの各種届出の際に必要となる。

登記事項証明書（登記簿謄本）や法人の印鑑証明書を取得するには、法人印鑑カードが必要である。法人印鑑カードは、登記完了後に法務局で発行できる。発行の際には、法人の実印と代表者の身分証明書等が必要となる。

2-7. STEP7：各役所で法人の設立届出を行う

登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書を取得後は、次の役所で法人設立届出の手続きを行う。

• 税務署
• 都道府県税事務所
• 市区町村役場

特に、税務署への届出は期限内（設立の日以後2カ月を経過する日まで）に行わなければ、税金面で不利になる可能性がある。

また、年金事務所やハローワーク、労働基準監督署でも届出の手続きが必要なケースもある。

2-8. STEP8：法人設立後に必要な手続き

一般社団法人の設立登記が完了し、各役所への届け出を終えたら、事業を開始するために必要な手続きを行う。

3. 一般社団法人の設立に必要な書類

一般社団法人を設立するためには、定款認証と設立登記申請のために書類を作成しなければいけない。この章では、それぞれ必要な書類を解説する。

3-1. 定款認証

定款認証の方法には、紙定款と電子定款の2種類があり、若干必要書類が異なる。

• 定款（3部：原本、謄本、保存用）
• 設立時社員全員分の印鑑証明書（発行後3カ月以内）
• 設立時社員全員の実印（電子定款の場合は電子署名）
• 実質的支配者（※）となるべき者の申告書
• 身分証明書（運転免許証など）
• 委任状（代理人が定款認証を行う場合） ・実印（当日、原本還付等の手続きで使用）

定款は、会社保存用・公証役場用・法務局用の3部用意する。

管轄となる公証役場によって指定の書類が異なる可能性があるため、あらかじめホームページなどで事前に確認しておくとスムーズに進められるだろう。

3-2. 設立登記申請

登記申請に必要な書類は、次の通りである。

• 定款
• 委任状
• 設立登記申請書
• 登記事項を記録したCD-R（またはオンライン申請・QRコード付き書面申請も可）」
• 設立時代表理事・理事・監事の就任承諾書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類
• 設立時代表理事選定書
• 設立時社員の決議書
• 印鑑届書

法務局のウェブサイト「商業・法人登記の申請書様式」（外部リンク）で申請書様式をダウンロードできるので、ぜひ活用しよう。

4. 一般社団法人の設立にかかる費用

一般社団法人の設立には、定款認証や登記申請などの手続きに伴い、次の費用がかかる。

そのほか、印鑑証明書交付の手数料や登記簿謄本や印鑑証明証の取得費用がかかり、自分で手続きをした場合は15万円ほど必要になる、

専門的な知識が必要な場面も多いため、設立手続きの代行を司法書士や行政書士に依頼する場合もある。その場合は、5万円から10万円程度かかる。

まとめ

一般社団法人の設立には、2名以上の社員の確保、定款の作成、公証役場での定款認証、法務局への設立登記申請などの手続きが必要。定款には、目的、名称、主たる事務所の所在地などの絶対的記載事項を記載しなければならず、1つでも欠けると定款は無効となる。

また、定款認証には、定款、設立時社員全員分の印鑑証明書、実質的支配者となるべき者の申請書などが必要だ。

一般社団法人を設立する費用としては、定款認証手数料（5万円）、登録免許税（6万円）などがかかる。司法書士や行政書士などにも5万円から10万円で設立手続きの代行を依頼できるから、スムーズに設立を望むなら活用をおすすめする。

参考文献：

法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ」（外部リンク）

法務省「公証人による定款認証について」（外部リンク/PDF）

国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（外部リンク）

法務省「登記手数料について」（外部リンク）

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