募集は終了しました。

1. 本プログラムの趣旨

海洋開発分野は、世界で30兆円を超える巨大な市場です。その中でも、持続的な利用を通じて経済成長を実現することを目的とした概念である「ブルーエコノミー」分野の規模は、将来拡大が期待される分野です。この分野の成長には、テクノロジー、技術革新、海洋環境への対応が重要な要素となります。
しかしながら、「ブルーエコノミー」分野に取り組む人材の育成や高度な技術を有する人材の確保が必要です。政府においては、当該分野に必要となる知識をカバーする専門カリキュラムや教材の作成などの取り組みを進めるとともに、技術力の向上を図ることを目的として洋上風力発電やCCSの実証が進められています。また、日本財団はスコットランドなど、海外の現場を有する国と連携しながら技術者育成を行ってきています。
他方、「ブルーエコノミー」分野における世界のニーズとして、海洋資源の持続的な活用、低コスト化、地球温暖化防止への対応が求められています。これらニーズに対応するために、素材、ロボット、センサー、IoTなど日本が従来から競争力を持つ分野の技術を新たに取り入れていくことが期待されています。
日本財団とスコットランド開発公社は、お互いの強みを活かして2030年に海洋開発分野をリードするために、2017年9月5日に協力覚書を締結し、技術開発プログラムを開始しました。本覚書に基づき、日本財団とスコットランド開発公社は双方10億円ずつを拠出して技術開発を促進していくこととしております。これに関し、日本財団は、海洋開発技術の促進を目的とした日本とスコットランドの企業等による共同技術開発事業を対象として、日本企業等に対し3年間で1億円を上限とした助成金を拠出することとしています。本プログラムでは、「ブルーエコノミー」をテーマに助成申請の追加受付を開始します。

2. 対象となる団体

企業または大学等研究機関を対象とします。

3. 対象となるプロジェクトの内容

スコットランドの企業または大学等研究機関等と共同して行う、海洋開発における環境保全や地球温暖化対策（例：洋上風力発電、二酸化炭素海底貯留、石油・ ガス開発における環境モニタリング等）に関するR&D（概ね3年以下）を対象とします。

4. 対象となる研究期間

• 開始日：2019年9月6日以降
• 終了日：事業開始後概ね3年以内
  • 助成契約は単年度ごととなるため、1年度目は2020年3月31日までとなります。

5. 助成金の補助率及び助成金額の上限

助成金の上限金額及び研究費総額に対する助成金の補助率は、原則として80%とします。
助成金額の上限は、原則として3年間で1億円とします。
また、審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

6. 対象となる経費

対象となる経費は、技術開発の実施に必要な経費とします。

• 費目は各法人の会計規則などにあわせてご記入ください。

経費は以下の例を参考にしてください。

費目（例）	内容
施設費	実験施設借り上げなど
機械装置費	実験設備の購入など
工具器具備品費	研究に直接必要な備品等の購入費
材料費	研究に直接必要な材料等の購入費
使用料	データ使用料など
プログラム取得費	ソフトウェアの取得など
直接人件費	技術者や研究者の人件費のうち、研究に直接従事した割合を按分したもの
業務委託費	調査研究、翻訳作業など事業の一部を他に委託する費用（委託先は原則として国内に限る）
旅費交通費	研究に直接必要な移動に係る経費
雑費	少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

7. 申請手続き

申請受付期間

2019年4月1日（月）～2019年4月30日（火）17:00まで
申請後、1時間前後経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。
期日を超えての申請は無効となります。

申請の方法

1. 公益事業コミュニティサイト「CANPAN」の団体IDをお持ちでない場合、IDをこちら（外部リンク）より取得してください。なお、団体IDの取得にはCANPAN FIELDSにユーザー登録（個人登録）を事前に行う必要があります。詳細はこちらをご確認ください。
2. 以下のボタンから必要事項を記入の上、ご申請ください。なお、本申請とあわせて、別途プロジェクトの概要を示した英語の資料を提出していただく必要があります（提出様式は以下リンクの通りです。）。

8. 結果の通知

審査の結果は、2019年8月上旬にお知らせの予定です。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

9. 条件および留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

（1）助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

（2）助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示を成果物等に表示していただく必要があります。

（3）完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、完了後15日以内に事業完了報告書（収支計算書を含む）をご提出いただきます。

（4）監査及び事業評価について

助成事業の完了後、研究内容と研究費を監査します。
また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行います。
監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

（5）個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

（6）研究結果の公表

成果報告書を作成の上、日本財団図書館（外部リンク） に掲載いたします。詳細についてはお問い合わせください。

（7）知財関係

研究終了後、5年間は、知財の譲渡売却、知財化などについて、事前に財団へ報告を行っていただきます。