造船貸付事業〜造船産業の経営基盤を強化する、造船関連事業者への長期・低利の融資制度～

造船貸付事業とは

日本財団は、創設以来60年以上にわたり、「船」を建造する造船業や関連工業を営む方々に対して、経営基盤の強化を図り、さらなる造船・関連産業の発展を目的に、必要な事業資金に対して、長期・低利の融資制度を実施してまいりました。
具体的には、造船所や工場などの近代化・合理化のために必要な｢設備資金」と、資材の仕入れ・諸経費の支払い等のために必要な「運転資金」を安定的に長期・低利で融資する制度です。

造船業は我が国が世界に誇る基幹産業

四面を海に囲まれた日本において、「海」は海外との輸出入貨物の99.6％（2022年度トン数ベース）の物流を担っているだけでなく、国内でも貴重な交通・物流手段であり、我が国の経済や生活を支えるライフラインとして、なくてはならない存在です。

また、温室効果ガスの排出量が自動車やバスよりも少ない「船」の利用は、モーダルシフトの流れの中で今後ますます重要になってくることが予想されます。
このように、日本のみならず、世界中に必要な「船」を建造する造船業は、我が国が世界に誇る基幹産業でもあります。

融資制度の仕組み

融資の方法は、造船関係事業を営んでいる方々のお申し込みにより、当財団が融資を必要とする資金を金融機関に貸付け、貸付を受けた金融機関がその資金を申し込み事業者の方々に融資するという二段階の仕組みで行われます。

2023年度から「低・脱炭素船舶建造資金」貸付制度を創設

2023年度から、環境負荷低減に優れるLNG・アンモニア・水素を主機関の燃料とする船舶を建造する事業者や、「海事産業強化法（令和3年法律第43号）」に基づき建造される「特定船舶」を建造する事業者に対して「低・脱炭素船舶建造資金」貸付制度を創設し、建造船主が「無利息」で長期間資金借入ができることとし、ゼロエミッション船建造に向けた動きに一段と拍車がかかることを後押しすると共に、造船関係業界の将来に向けた発展を支援する制度として発足しました。

設備資金・運転資金についての制度改善

一般設備資金の融資対象事業者として、カーボンニュートラルに向けたIMO（国際海事機関）などの環境規制に対応するための船舶の改修工事を行う国内事業者（船主）の方を加え、2023年1月から施行された就航船へのEEXIやCIIなどへの規制対応の為の改修資金ニーズにも対応できることとしています。

また、設備資金・運転資金の融資限度額につき、財団が認めれば設備資金では最大40億円、一般運転資金では最大20億円にまで引き上げ、造船事業者の再編・統合や、建造船舶の大型化、資機材の高騰に対応できるように制度改正を図っています。

制度のメリット

• 長期（5～15年）でご利用いただけます。
• 利率は1.6％以内です。
• 固定金利で、借入利息は6カ月後払いです。
• 6カ月以上、1年以内の元金返済据置期間があります。
  • 低・脱炭素船舶建造資金融資は、無利息融資制度であり、最長融資期間は18年、据置期間3年6カ月以上4年以内の制度となっています（【融資申請のごあんない、手引き、借入計画書など】をご参照ください）

融資をご利用いただける方

造船業・造船関連工業・海運業（鉄道・運輸機構の共有船建造を行う事業者、条約・法令による環境規制に対応するため船舶改修を行う事業者）を営む事業者、低・脱炭素船舶建造を建造する事業者、マリーナなどを営む事業者の方です。

造船貸付事業の制度内容と日程について

設備資金

• 船台、ドック・工場・事務所・機械・船舶などの設備に必要とする資金及び、土地取得資金（造船関係事業の用に供しない土地は対象外）
• 鉄道・運輸機構との共有船建造にかかる資金
• IMO（国際海事機関）条約や法令で定められた環境規制に対応するため船舶の改修工事に要する資金
• 環境負荷低減に優れるLNG・アンモニア・水素を主機関の燃料とする船舶の建造や、海事産業強化法に基づく「特定船舶」を建造するための資金

運転資金

• 資材購入・販売・加工・製造・諸経費支払い等に必要な資金

貸付金限度額（1事業者あたりの年間の利用限度額）

• 設備資金 20億円（財団が特に認めた場合40億円）
• 運転資金 10億円（財団が特に認めた場合20億円）

受付期間および受付会場

設備資金

• 第1回：2024年5月7日（火）～17日（金）^※1（受付時間・会場は下記運転資金参照）
• 第2回：2024年7月1日（月）～2日（火）各日9:00～15:00 ※2
• 第3回：2024年10月1日（火）～11日（金）^※1（受付時間・会場は下記運転資金参照）
• 第4回：2025年1月15日（水）～16日（木）各日9:00～15:00 ^※2

運転資金

受付期間は地区別受付となります。

北海道・東北・関東・北陸信越・中部

受付会場：日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）

• 第1回：2024年5月7日（火）及び5月8日（水）9:00～15:00
• 第2回：2024年10月1日（火）及び10月2日（水）9:00～15:00

九州・沖縄

受付会場：福岡県トラック総合会館（福岡市博多区博多駅東1-18-8）

• 第1回：2024年5月10日（金）9:00～15:00
• 第2回：2024年10月4日（金）9:00～15:00

中国・四国

受付会場（今治）：今治国際ホテル（今治市旭町2-3-4）

• 第1回：2024年5月14日（火）9:00～15:00
• 第2回：2024年10月8日（火）9:00～15:00

受付会場（広島）：エールエールA館（広島市南区松原町9-1）

• 第1回：2024年5月15日（水）9:00～15:00
• 第2回：2024年10月9日（水）9:00～15:00

近畿・神戸

受付会場：大阪ガーデンパレス（大阪市淀川区西宮原1-3-35）

• 第1回：2024年5月16日（木）9:00～15:00
• 第2回：2024年10月10日（木）9:00～15:00

受付予備日

受付会場：日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）

• 第1回：2024年5月17日（金）9:00～15:00
• 第2回：2024年10月11日（金）9:00～15:00

金融機関からの貸付申込書の提出期日

設備資金

• 第1回：2024年5月24日（金）
• 第2回：2024年7月8日（月）
• 第3回：2024年10月18日（金）
• 第4回：2025年1月22日（水）

運転資金

• 第1回：2024年5月24日（金）
• 第2回：2024年10月18日（金）

貸付実行日（予定）

設備資金

• 第1回：2024年7月9日（火）
• 第2回：2024年8月22日（木）
• 第3回：2024年12月9日（月）
• 第4回：2025年3月12日（水）

運転資金

• 第1回：2024年7月9日（火）
• 第2回：2024年12月9日（月）