社会貢献企業基金(中小企業のかたへ)

中小企業のネットワーク化とSDGs達成のための取り組みを推進していきます。
概要
日本財団に一口10万円からのご寄付をいただくことで、この取り組みにご参加いただくことができます。お預かりしたご寄付は、その全額を災害復興支援、子ども支援、障がい分野支援といったご指定の分野に活用させて頂きます。
中小企業の皆さまと私たちが一体となって社会貢献活動に取り組むことにより、「共助」によって支えあう「みんながみんなを支える社会」を創っていきたいと考えています。
この取り組みでは日本財団が取り組む社会課題解決と共に、下記3点を推進していきます。

- 中小企業同士のつながりの強化

- 中小企業のSDGsへの取り組みを促進

- 民間同士が助け合う共助の仕組みの構築
特典
寄付金額に応じて特典の内容が変わります。
- 10万円~100万円未満
- 100万円以上(特別会員)
1. ネットワークの構築

日本財団が主催する懇談会へご招待します。(特別会員)
2. 広報面での協力

日本財団ウェブサイトや報告書等にて貴社名を記載させていただきます。
寄付贈呈式を開催できます。(特別会員)
3. 使途のご報告

ご寄付は事業に100%活用し、メルマガや年次報告書等でご報告します。
貴社宛ての個別報告書を作成します。(特別会員)
法人税の優遇措置
特定公益増進法人である日本財団への寄付金は、一定額を損金算入することができます。

- ※
寄付金は、次のいずれか少ない金額を損金に算入することができます。①日本財団に対する寄付金の合計額 ②特別損金算入限度額
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特定公益増進法人である日本財団への寄付金のうち、特定寄付金として損金算入されなかった金額は、一般寄付金として計算し求められる損金算入限度額内で損金に含めることができます。
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損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって変動します。お近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。
ご寄付はこちらから
「寄付メニュー」からご選択ください。
日本財団へのご寄付
皆さまからのご寄付は、日本財団が取り組む様々な社会課題解決に向けた事業を支援するため、間接経費をいただくことなく、すべて現場で活用されます。すべての事業について監査を実施しており、寄付者の皆さまには、ウェブサイト及びメールマガジンにて報告をいたします。

「社会貢献企業基金」についてもっと詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください
パートナー企業一覧
(社名五十音順、2022年6月30日現在)
お問い合わせ
日本財団 寄付総合窓口
社会貢献企業基金お問い合わせフォーム(外部リンク)
- 電話:0120-533-236
- 受付時間:平日 9:00〜17:00
- メールアドレス:kifu@ps.nippon-foundation.or.jp
※お問い合わせの際は「社会貢献企業基金」の件とお知らせください。
※携帯電話のアドレスをご利用の場合、日本財団ドメイン @ps.nippon-foundation.or.jp が受信可能な設定にしていただきますようお願い申し上げます。