日本財団に関する質問

Q.公益財団法人日本財団と日本船舶振興会との関係は?

A.公益財団法人日本財団は、2011年3月31日まで、日本船舶振興会は登記上の正式名称で、「日本財団」は通称(ニックネーム)でした。私たちの活動が時代の要請とともに、海洋船舶事業だけでなく、福祉やボランティアに対する支援、海外協力援助事業などの幅広い公益活動を行うようになったためです。
2011(平成23)年4月1日から公益財団法人となり、正式名称が「公益財団法人日本財団」となりました。

Q.公益財団法人日本財団の財源は何ですか?

A.日本財団は全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約2.7%を財源として運営されています。ボートレースの売上金は、モーターボート競走法の定めにより、次のように振り分けられます。

  • お客様への払い戻し金 75%
  • 主催者である地方自治体 25%
    25%の使途
    • 日本財団への交付金 約2.7%
    • 競走会への交付金 約1.3%
    • 地方公共団体金融機構への納付金 約0.2%
    • ボートレース場施設管理費、開催諸経費 実費
    • 主催者である地方自治体の財源 残額

Q.公益財団法人日本財団の助成金に関する手続きについて教えて下さい。

A.日本財団の助成金には、財団法人、社団法人や社会福祉法人などが申請できるものと、NPO法人やボランティア団体などが申請できるものとがあります。詳細は当サイトの「助成事業プログラム」以下をご覧ください。大まかにいうと、申請対象となる事業は、(1)海洋船舶関係事業 (2)福祉、文教、体育関係事業です。そして、申請のあった事業のうち、公益性、事業効果、緊急性の高いものから選定され、公正な手続き(評議員会の審議、理事会の議決、国土交通省の認可)を経て、助成金額が決定されます。

Q.公益財団法人日本財団の採用計画について教えて下さい。

A.当サイトの採用情報をご覧ください。

Q.公式サイトへのリンクを張るのに許可がいりますか?

A.いいえ。原則的に、当公式サイトはリンクフリーです。