令和4年8月の大雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

日本財団では、今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。

令和4年8月大雨の被災地支援においては、新型コロナウイルス感染が懸念されている状況にあり、本来の災害ボランティア等の支援活動は、個人個人の自由な意思に基づいた、自発的な活動であることが原則ですが、支援活動を行うことで感染を広めてしまう恐れがあります。被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態もありうることを充分に認識して活動を行ってください。また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行ってください。

日本財団は、予期せぬ若年妊娠などを減らし、子どもや若者が「性」に関する学習を通して、生殖や性的行動の知識を学ぶだけでなく、人権の尊重や多様性への肯定的な価値観を育むことのできる「包括的性教育の推進に関する提言書」を8月12日に発表しました。

2022年1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火により、トンガ王国内では、甚大な被害が発生いたしました。
日本財団では、1月19日（水）より受付を開始した「トンガ救援基金」につきまして、2022年7月31日にご寄付受付を終了しました。

【日本国内における支援】

ウクライナ避難民への経済的支援
2022年2月のロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、身元保証人のある方の渡航費や生活費等を支援します。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

日本財団では、2016年からすべての子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる「子ども第三の居場所」を全国に開設してまいりました（現在、全国で179拠点開設運営）。今般、日本財団は「子ども第三の居場所」のさらなる推進・拡大に向けた「子ども第三の居場所」開設事業と運営事業の募集を行います。つきましては、下記の日程で募集に関する説明会を実施したいと存じます。日時によって対象者が異なりますので、内容にご注意のうえ、参加ご希望の場合は記載の申し込みフォームよりお申し込みください。

あなたは「ヤングケアラー」という言葉を耳にしたことがあるだろうか？これは「本来、大人が担うような家事や家族のケア（介護や世話）を日常的に行う、18歳未満の子ども」のことだ。ヤングケアラーが担うケアの内容は、家事に、家族の介助や通院の付添い、投薬・金銭管理、感情面での寄り添い、きょうだいの世話・見守り、家族のための通訳など多岐にわたる。それゆえ、自分の時間が持てずに、友人関係や学校生活、進路や就職等に支障をきたすなど、ケアを担う子どもたち自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性が存在する。

日本財団 図書館システム再構築に係る業務委託の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

令和4年8月大雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

日本財団は、令和4年8月大雨により被害に遭われた地域に対し、緊急支援策を実施しています。今後、被災地の支援ニーズに対応して、支援策を順次実施予定です。

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている18歳未満の子どものことを指します。（18歳以上の若者のケアラーのことを「若者ケアラー」と区別し呼ぶ場合もあります。）
家事や世話の責任を抱えることで、自分の時間が持てず、友人関係や学校生活、進学・就労等においてさまざまな困難を抱える場合があることから、近年、ヤングケアラーを取り巻く問題は大きな社会課題のひとつとなっています。

日本財団は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費等の支援策の対象人数を当初の2倍の2,000人に拡大することに決めました。22年3月28日に発表した支援と合わせ、支援総額は85.8億円となる予定です。
既に1,600人を超える避難民が来日し、7月27日時点で1,321人分の申請を受理しています。ウクライナにおける戦況が長期化する中、今後も当財団への申請が増えることが予想されることから、支援人数の拡大を決定しました。
また、日本財団へ渡航費や生活費の申請を行った避難民を対象にアンケート調査を行った結果、65.1％の避難民が引き続き日本滞在を希望しています。必要なニーズとしては「日本語教育」が65.8%で最も多くなりました。また、26.9％が「眠れないことがある」「孤独を感じる」と回答するなど精神面でのサポートの必要性を示唆しています。日本財団では、既にNPO等への助成プログラムを通じて、ウクライナ避難民へ日本語学習機会を提供する事業や、オンラインでの心理カウンセリングを提供する事業などを支援していますが、今後これらの支援を拡大していく予定です。

2008年7月に福岡県福岡市で旗揚げされた九州プロレスは、12名からなる九州出身の所属レスラーたちを中心とした世界初（設立当時）のプロレスNPO法人だ。「九州ば元気にするバイ！（九州を元気にするぞ！）」を使命に掲げ、プロレスを通じて九州に住む約1,300万人に元気を届け、いきいきと暮らせるまちづくりを実現することを目指している。大衆娯楽として親しまれてきたプロレスが、地域社会にどのような力を与えるのか。そして活動を通じて見えてきた地方活性化の課題とは？九州プロレスの理事長を務めるプロレスラーの筑前りょう太さんに話を伺った。

日本財団は、高校生以上の学生を対象としたデザインコンペティション「日本財団福祉のデザイン学生コンペ」を開催し、これからの福祉を描くアイディアやデザインを広く募集します。2022年7月11日～8月31日までの間、特設ウェブサイトにて応募の受付を行います。最優秀賞（賞金50万円）をはじめとした各賞を設け、入賞作品には総額90万円分の賞金を授与します。

2017年、アメリカのIT企業がAIを用いた採用活動用のツール開発を中止したことが話題となった。採用すべき人物像を学習するために、過去10年分に送られてきた履歴書を機械学習させた結果、履歴書の大半が男性だったため、判別するアルゴリズムに偏りが出てしまったのだ。目まぐるしくテクノロジーが進化する中で、IT業界には「見えない男女格差」が多数存在しており、この例はほんの一部。このような問題を起こらないようにするために必要なのが、開発現場における女性の存在だ。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団は、「ウクライナ情勢」をテーマに47回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する若者の意見や行動、日本政府の対応への評価などを把握することを目的に行いました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年7月中旬にインターネットを通じて実施しました。
結果の概要は下記の通りです。ウクライナ情勢への高い関心が見て取れ、隣国での支援活動や募金を呼びかける活動の経験を持つ人もいました。既に1,600人超が来日しているウクライナ避難民の受け入れに過半数が賛成するなど、日本の果たす役割についても肯定的な意見が見られます。報告書では、より詳細な結果をグラフとともに掲載しております。

日本財団は、誰もが快適に利用できる公共トイレを渋谷区内17カ所に設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。このたび、13カ所目となる広尾東公園トイレ（デザイン：後智仁氏）を設置しました。

日本財団は、7月18日の「海の日」を前に、海に関する意識調査を実施しました。
この調査は、日本人の海に対する感情や認識がどのように変化していくかを調べ、さらに社会の動向や情勢によってどのように遷移するかを2年に1度定点観測し、今後のプロジェクト立案などに役立てるべく、2017年より実施しています。2022年の調査結果によると、この1年間で「海に行っていない」と回答する人の割合が45%（2019年より12%上昇）、海への親しみの低下が懸念される結果となりました。

1. 本プログラムの趣旨
近年、IoT（Internet of Things）や人工知能（AI）などデジタル技術の進展に伴い、産業全体に自動運転・無人運転の大きな流れが押し寄せています。例えば自動車分野では世界中で開発が進んでおり、日本においても一般車両からトラックの隊列輸送や宅配輸送など、様々な用途での実証がなされています。これら技術の進展により、安全性の向上による自動車事故件数・死傷者数の減少、過疎地域における交通・物流ネットワーク構築、さらには深刻化するドライバー不足への対処が期待されています。

事業の目的

本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。

日本財団では、2021年2月24日より東京都、同年3月からは埼玉県、千葉県、神奈川県の高齢者福祉施設等の従事者を対象に、高齢者の方々の命を守ることを目的に、また、従事者の皆さまに安心して仕事をしていただけるように、無料のPCR検査事業を開始いたしました。検査は2022年4月30日まで実施し、延べ検査数は7,683,051回、一都三県合計で11,000以上の事業所に受検いただきました。

日本財団は、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを災害支援ネットワークおかやまとの共催により、岡山県岡山市にて開催します。
西日本豪雨から4年が経過し、「いつ起きてもおかしくない」と言われ続けている南海トラフの巨大地震について、被害想定と防災計画からモレムラの無い支援ネットワークを考えます。

皆さんから日本財団がお預かりしている寄付には、個人からいただくものと、法人からいただくものがあります。個人寄付と同じように日本の寄付を支えてくださっている法人寄付ですが、日本財団ではその中でも特に、中小企業に特化した基金を開設しました。たくさんの中小企業の社会貢献への想いが集まり、大きなソーシャルインパクトを起こす。そんな「社会貢献企業基金」についてご紹介します。

日本財団は、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の皆さまへ、渡航費・生活費・住環境整備費を支援します。下記のとおり詳細をご案内します。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では7月1日～4日の期間、財団ビルにて2022年度造船関係事業の第2回設備資金の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

2021年シーズンをもってプロ野球選手を引退した鳥谷敬さん（元阪神、千葉ロッテ）は、積極的に社会貢献活動に取り組んでこられたアスリートの一人です。

2019年10月、台風19号の影響で関東甲信越地方は記録的な大雨に見舞われました。統計開始以来最大となった水害による被害総額は、全国で2兆1,800億円。被災地では、3年が経とうとしている現在も、復興のために尽力しているボランティアの方々がいらっしゃいます。

7月1日、日本財団夢の奨学金第8期生の募集を開始いたしました（締め切り7月31日）。

大阪市西成区。かつては日雇い労働者のまちとして、全国各地から人が集まったこの地で長年活動しているのが、「山王こどもセンター（以下、センター）」です。
はじまりは1964年。ドイツ人のエリザベス・ストローム宣教師が、自宅で子どもを預かったところから、運営組織を変えながら現在まで子どもの居場所であり続けています。

声を出せない母親の声を届ける

2022年2月に熊本県熊本市北区に開所した医療型特定短期入所施設「はっぴぃかぼちゃん」は気道クリアランスと歯科による口腔ケアに力を入れた日本初の施設です。

1. 目的

2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており（2022年3月29日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

日本財団は、日本財団ボランティアセンター（東京都港区、会長 山脇康）と共催で、ウクライナ避難民支援のためのボランティア活動「The Volunteer Program for Ukraine」を行った日本人学生ボランティアの活動報告会を7月7日（木）に開催。同報告会には､Group1（派遣期間：5月31日～6月16日）とGroup2（派遣期間：6月13日～29日）の学生25名が出席しました。学生ボランティアは、ポーランドのプシェミシル等を拠点に、主にウクライナ避難民の方々の一時滞在施設で、子どもたちとの交流や施設の清掃、物資や備品の管理等を行いました。
今後は、Group3の15名が8月1～17日に、Group4の15名が8月15～31日に活動する予定です（活動国はポーランド、スロバキア、オーストリア等から調整中）。また、Group5、6については、本日から日本財団ボランティアセンターの公式サイト「ぼ活！」（外部リンク）で募集を開始しました。10月までに1グループ15人×7回（最大105名）の派遣を予定しています。

日本財団では、今後、成長が見込まれる海洋開発分野への我が国の参入を目指し、産学官との連携のもと、総合的な技術力の向上に向けた取り組みを進めております。
米国・ヒューストンは、メキシコ湾油田地域を有し、世界の主要石油会社や関連企業が本拠を構え、海洋の石油・ガス分野における世界の技術・人材の集積地となっています。
日本財団は、2018年5月1日に、ヒューストンにて石油メジャー等が集まるコンソーシアム「DeepStar」との間で、連携R&Dプログラムにかかる覚書を締結し、日本企業の海洋石油・ガス技術開発プロジェクトを、2019年に10件、2020年に6件採択しました。
そして、2021年12月6日には、DeepStarとの間で、同分野の脱炭素化推進に向けた新たな連携R&Dプログラムにかかる覚書を締結いたしました。
その後、日本企業からの案件を募集し、DeepStarや石油メジャー等との検討を経た結果、以下の、海洋石油・ガス分野における脱炭素化等の推進に資する12件の技術開発プロジェクトを採択し、2022年5月6日にヒューストンで開催されたDeepStar Technology Symposiumにおいて採択案件を発表しました。
本プログラムは、将来の海洋石油・ガス分野のニーズに沿った、かつ日本の強みを活かしたイノベーティブな新技術を石油メジャーと連携して開発するという、脱炭素化等推進に係る日本初の取り組みであり、採択事業の早期の実用化が期待できます。
日本財団はDeepStarの協力の下、将来の海洋開発の新たな世界を切り開くため、これらのプロジェクトの取り組みを引き続き支援して参ります。

2022年通常国会最終日の6月15日、こども家庭庁設置法およびこども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過してはじめて子どもの権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子どもの最善の利益の優先や子どもの意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子どもの権利が盛り込まれました。しかし、法律が制定されればすぐに世の中が変わるわけではありません。本シンポジウムでは、こども家庭庁の設置やこども基本法制定の意義と、残された課題、また政治・メディア・関係者・そして市民や子ども達自身がこれから何をするべきなのかについて議論したいと考えています。まずは私達自身がこども基本法やこども家庭庁について知り、何ができるのか考えてみるところから始めてみませんか？こどもの問題に関心をお持ちの多くの方々、ぜひご参加ください。

遺贈寄付とは、遺贈によって自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。

• 日時：2022年5月20日（金）15:00～18:00
• 場所：旧丸森町立大内小学校
• 住所：宮城県伊具郡丸森町大内字横手18
• テーマ：「災害をとおして地域の未来を考える」

日本財団は、次世代教育事業として、この度小学生を対象とした『鑑古今日曜学校』（かんこきんにちようがっこう）を開催します。つきましては、下記のとおり受講生およびオブザーバーを募集します。

日本財団では、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを兵庫県神戸市にて開催します。災害時に誰ひとり取り残さない災害支援の実現に向けて、それぞれの団体が果たす役割などをご参加いただく皆さまとともに考えます。

業務内容：
海洋事業部 海洋船舶チームの所掌する事業の実施・審査及び管理に関連する当財団内での各種事務手続き