募集は終了しました

事業の目的

本プロジェクトは、つながりの希薄化などの地域社会の構造の変化を見据え、福祉施設が、地域課題を解決するなどの地域づくり・まちづくりの核となる「福祉施設3.0」となることを目指します。そのためには、サービスを充実させニーズに応えていくことに加え、場所としての魅力や居心地の良さに繋がる建築デザインの力が重要です。福祉施設に、建築デザインの力が合わさることで、地域にひらかれた魅力ある場所となり、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となってほしいと考えます。
福祉施設が、施設を利用する方や家族、そこで働くスタッフ、地域の方々にとって誇りとなり、地域にひらかれた、だれにとっても身近で重要な場所であるという考えを広く周知し、これからの福祉のあり方を考えるきっかけにもなることも期待しています。

募集概要

1.対象団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人

2.申請締め切り

2023年9月15日（金）17:00

3.対象となる事業

福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）

注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

4.助成金の上限金額および補助率

（1）助成金の上限金額

事業規模に見合う適正な金額を助成します。

（2）助成金の補助率

事業費総額（助成対象事業費）の80％（注）以内とします。

5.対象経費

（1）対象となる経費

• 設計費（基本設計含む）
• 工事監理費
• 建築工事費（外構工事含む）
• 施設機能に関連する機器・備品購入費用（概ね単価5万円以上のもの）

（2）対象とならない経費

• 土地・建物の購入費用
• 土地・建物の賃料
• 土地の造成に係る費用
• 施設の耐震診断に係る費用
• 旧施設の撤去費用
• 事業のコンサルテーションや書類作成を外注する費用
• 建替え等にあたり一時的に利用するための仮設建物に係る費用または賃貸料等
• 租税公課

その他申請事業との関連性が薄い費用

6.事業期間

事業期間は2024年3月(助成契約締結後)～2025年3月31日とします。

7.審査委員（敬称略、五十音順）

委員長

• 古谷 誠章（建築家／早稲田大学教授／NASCA代表）

委員

• 市原 美穂（認定NPO法人ホームホスピス宮崎 理事長、一般社団法人全国ホームホスピス協会 理事長）
• 栃澤 麻利（建築家／SALHAUS）
• 橋本 達昌（社会福祉法人越前自立支援協会 児童家庭支援センター・子育て支援センター・里親支援機関・児童養護施設 一陽 統括所長）
• 藤原 徹平（建築家／横浜国立大学大学院Y-GSA 准教授／フジワラテッペイアーキテクツラボ主宰）
• 山内 民興（社会福祉法人ぷろぼの 理事長）
• 吉倉 和宏（日本財団常務理事）

8.審査の視点

以下の視点を中心に、日本財団および審査委員により総合的に判断します。

①組織（運営団体）について

【信頼性】
組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか。

②事業の目的（目指す状態）について

【新規性（みらいの福祉）】
地域の特性やニーズに沿った“みらいの福祉”を目指しているか

③事業内容・計画について

【計画性・具体性】
事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか。
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。

【連携とその効果】
多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。

【継続・発展性】
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための十分な自己財源や資金調達の計画があるか。

④建築について

【デザイン性】
施設を利用する人や地域住民が心地よく過ごせ、誇りを持てるような空間であるか。
地域にひらかれた、”みらいの福祉”を実現するための建築であるか。

【継続・発展性】
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための建築になっているか。

関連イベントについて

本プロジェクトと関連したイベント「みらいの福祉施設建築ミーティング」についてご案内します。建築家と福祉事業者によるパネルディスカッションや交流会、「第3回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」の説明会を予定しています。

2023年6月24日（土）日本財団　みらいの福祉施設建築ミーティング -フォーラム-
2023年7月（全3回） 日本財団  みらいの福祉施設建築ミーティング -スタディ-（オンライン配信）