こども基本法プロジェクト

こども基本法プロジェクトとは

こども基本法プロジェクトは、子どもの権利を包括的に定めた法律の制定を目指して2019年にスタートしました。2022年にこども基本法が成立した後は、こども基本法の理念に基づき、すべての子どもの権利が守られ、幸せに成長できる社会づくりを目指して活動しています。

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こども基本法のこれまでとこれから

1. こども基本法のこれまで

日本は1994年に子どもの権利条約を批准しましたが、国内法の整備が行われなかったため、日本には児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など子どもに関わる様々な法律はあるものの、子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律はこれまで存在しませんでした。

このような状況を受け、日本財団では2019年から有識者による「子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会」を開始し、2020年9月に提言書を発表しました。提言書ではこどもの権利を包括的に定めたこども基本法の制定、子どもコミッショナーの設立、子ども政策の総合調整を行う行政機関の設置の必要性を報告しました。その後は、他団体の皆さまと協力しながら、こども基本法の制定の必要性を訴えかけるロビーング活動を行ってきました。最終的には、多くの方々の思いが実り、こども基本法は2022年6月15日に国会で可決成立し、2023年4月1日に施行されました。

2. こども基本法のこれから

こども基本法に基づき、政府はこども施策の基本的な方針等を定める、こども大綱を策定します。こども大綱によって、こどもの権利が守られる社会づくりが進むよう見守る必要があります。

また、日本財団が2023年3月に行った全国10～18歳の男女を対象とした「こども1万人意識調査」では、こども基本法の認知状況として、「詳しく知っている・知っている」の回答は8.8%にとどまり、「聞いたことはない」という回答は61.5%を占めました。法律は施行されたものの、主体となるこどもたちに、法律の理解が進んでいないことが分かります。また、こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みのTOP3として、「こどもにこどもの権利について、もっと学校で教える」が29.5%、「こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」が27.7%、「困ったときに電話、SNS、メールなどで相談できるところがある」が26.5%を占め、子どもたち自身が「こどもの権利」を学ぶことができる機会の醸成のほか、子どもの権利を守るための様々な取り組みを必要と考えていることが分かりました。

このような調査結果を受け、日本財団では、こども基本法や子どもの権利に関する周知啓発活動など、すべての子どもの権利が守られ、幸せに成長できる社会づくりを目指して活動を続けていきます。