日本財団職親プロジェクト

日本財団職親プロジェクトとは

犯罪は許されることではありません。しかし、再犯を防がない限り、犯罪被害で悲しむ方はなくなりません。
そして、一度罪を犯した者は、本当に気持ちを改め、罪を犯さぬよう社会復帰しようと望んでも、社会の厳しい目や反発などが原因で、叶わないのが日本の現状です。
日本財団職親プロジェクトは、企業、法務省、矯正施設、専門家など、様々なメンバーで、出所者・出院者が再チャレンジできる社会、誰もが犯罪被害に悲しまない社会の実現を目指すプロジェクトです。

職親プロジェクト 公式ウェブサイト

再犯者率の現状

日本における刑法犯の検挙人員は2004年の389,027件から一貫して減少し続けています。一方で、検挙人員における再犯者率^（※1）は1997年から一貫して上昇傾向にあり、2020年には49.1%に到達しています。また、再犯者率は2015年から2022年までの間、48～49%台でほぼ一定しており、これは罪を犯した者のうち、約2人に1人が再犯をしている計算となります。さらに、有職者の再犯率が7.7%となっている一方、無職者の再犯率は約3倍の24.6%となっています。^（※2）

包括的支援の重要性

再犯者率が高止まりしている現状を鑑みて、平成29年12月には再犯防止推進法に基づき、再犯防止推進計画が閣議決定されました。再犯防止推進計画において、「民間協力者の活動の促進」や「地域による包摂の推進」が重要課題としてあげられていることからも、出所者等への包括的な支援における民間参入は極めて重要な課題であると言えます。

職親プロジェクトの取り組み

日本財団職親プロジェクトでは、刑務所出所者、少年院出院者の社会復帰には「就労」、「教育」、「住居」、「仲間づくり」が社会復帰には不可欠であるとの考えのもと、法務省、出所者・出院者を積極的に雇用していただける企業（職親企業）や専門家など、様々な分野でのご協力をいただき、プロジェクトを推進しています。

ニュース

2024.02.06

プレスリリース

日本初メタバース空間で受刑者・少年院在院者への就労支援を実施

日本財団は、受刑者・少年院在院者（以下、受刑者等）の社会復帰を支援する職親プロジェクトを推進しています。本プロジェクトは、受刑者等の再犯を防止するとともに、人々が犯罪被害に苦しむことのない社会を目指して