日本財団と熊本県、障害者工賃の向上を目指す連携協定を締結県内で障害者就労支援施設のデジタル化作業を推進

日本財団は、2022年6月20日に、熊本県との障害者工賃の向上に向けた連携協定を締結しました。本協定は、2020年度より日本財団が、「はたらく障害者サポートプロジェクト」の一環として進めている障害者就労支援施設における、デジタル化作業の就労種目化の取り組みに伴うものです。

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日本財団理事長の尾形(左)と熊本県の蒲島知事(右)

日本財団では、昨今の社会的なデジタル化推進に対する情勢等を踏まえて、文書を紙媒体から電子媒体にデジタル化する作業に障害者が関わることで、新たな就労機会の増進や賃金・工賃の向上につながる可能性について検討して参りました。専門家参加のもと作業工程等の事前検証を経たうえで、2021年度に全国8カ所(山形1、宮城2、東京1、福岡3、熊本1)の障害者就労支援施設へ、デジタル化作業の就労種目化に必要なノウハウの提供や機材等の整備を行いました。
今年度、国立国会図書館(東京都千代田区)より蔵書のデジタル化業務を受託(受託金額:約3億7千万円、冊数:約3万冊)し、全国8カ所の障害者就労支援施設にて、分担して作業を実施します。
熊本県では、(福)熊本県コロニー協会が整備先となっており、今回の同県との協定締結により、県内でのデジタル化作業に係るニーズの掘り起しや県内施設に対する同作業への参画の促進等で、緊密に連携して参ります。

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