海洋石油・ガスの脱炭素化等に向けた日本財団-DeepStar連携技術開発プログラム技術開発アイデア募集！海洋石油・天然ガスにおける脱炭素化等を推進する連携技術開発のアイデアを募集します。

日本財団は、海洋石油・天然ガスにおける脱炭素化等を推進する連携技術開発のアイデアを募集します。締め切りは2022年10月28日（金）の日本時間17時です。

1. 本募集の趣旨

日本財団では、今後、地球温暖化対策においても重要な役割を果たすと見込まれる海洋開発に、我が国の産業が参入できることを目指し、産学官との連携のもと、総合的な技術力の向上に向けた取り組みを進めています。

日本財団は、2021年12月6日に、世界的な大手石油会社で構成され、海洋石油・ガスの技術開発に取り組むコンソーシアム「DeepStar」^{（※注1）}との間で、海洋石油・ガス技術開発における脱炭素化等の推進に向けた新たな連携技術開発プログラムにかかる覚書を締結（外部リンク）しました。

この連携技術開発プログラムにおいて、日本財団はDeepStarと共同で、海洋石油ガスにおける脱炭素化等に資する技術開発を行う日本企業に対し、総額14億円規模（1,000万ドル）の支援を行っているところです。

この募集は、2023年1月中旬に開始する連携技術開発プロジェクトの助成申請募集に先駆けて、日本企業の技術開発のアイデアについて、DeepStarとの連携の可能性を模索するものです。通常、大手石油会社に技術開発のアイデアを紹介することは難しく、この貴重な機会を是非ともご活用ください。

2. 対象となる団体

自社の技術の強みを海洋石油・天然ガスにおける脱炭素化等^{（※注2）}に活かしたいと考えている日本国内の企業が対象です。これまでの海洋石油・ガス分野での経験、企業規模は問いません。新規参入を目指すスタートアップ企業からの提案も歓迎いたします。日本国内の企業は、国内外の企業・大学等と連携して提案することも可能です。

3. 対象となる技術開発の内容

本募集の趣旨に沿ったもので、以下に該当するものを対象とします。

1. 将来、DeepStarを構成するエネルギー会社と連携し、技術開発を行う意思があること
2. 海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等を推進する技術開発であって、以下に該当するものであること

• 油層の熱エネルギーを用いた地熱発電（再生可能エネルギー）
• 石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発（再生可能エネルギー）
• 生産施設における可燃ガス除去・再注入の低コスト化（地球温暖化対策）
• CCS（二酸化炭素回収・貯留）またはCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）関連技術（地球温暖化対策）
• 水素関連技術（地球温暖化対策）
• ドローンを用いた地域的な海流モニタリングによる流出油の漂流シミューレーション手法開発（海洋環境保全）
• 水処理関連技術（海洋環境保全）
• 通常無人施設やロボティクスを含む安全関連技術（労働環境の安全性向上）

＜参考＞昨年の採択案件

4. 提出方法・今後の流れ・留意点等

4-1. 提出方法

締め切り：2022年10月28日（金）日本時間17時
提出方法：こちらのフォームに必要事項を記入し、提出

4-2. 今後の流れ・留意点

（1）2022年10月28日（金）17時（日本時間）までにアイデアを提出した場合

DeepStarのダイレクターの来日のタイミングにあわせて、非公式な面談の場を設けています。この面談は、貴社から提出頂いたアイデアが、DeepStarのニーズに合致しているかの判断やアイデアの具現化に向けて、助言等を得るために実施します。

• 対象：希望者のみ
• 使用言語：英語のみ
• 日本財団またはDeepStarによる通訳の手配：なし
• 面談方法：対面、オンライン
  • ※使用プラットフォームはWEBEXのみ
• 日時：
  2022年11月09日（水）午前
  2022年11月10日（木）午前・午後
  2022年11月11日（金）午前・午後
  2022年11月14日（月）午前

なお、面談日時については、アイデア受付順に、日本財団側で決定いたします。ご希望に沿えないこともありますが、ご了承ください。

（2）2022年10月28日（金）17時～11月30日（水）17時（日本時間）の期間に提案を提出した場合

2022年12月上旬に、DeepStar構成企業である大手石油会社等が参加する「オンライン面談」を実施します。この面談は、日本財団への正式な申請に向けた提案を最終化させるため、DeepStarと調整する場です。DeepStar構成企業である大手石油会社が参加し、貴社の提案に対して、各大手石油会社から様々なニーズを把握する場として活用することができます。

• 対象：希望者のみ
• 使用言語：英語のみ
• 日本財団またはDeepStarによる通訳の手配：なし
• 面談方法：オンライン
  • ※使用プラットフォームはWEBEXのみ

（3）日本財団による申請受付開始（2023年1月中旬頃）

申請の条件として、「申請の締め切りまでにDeepStarの構成企業が支援企業として少なくとも1社が確定している」必要があります。なお、条件達成にあたり、貴社は上記の11月・12月の2回の面談参加の有無に関わらず、DeepStarの各構成企業に自ら連絡をとり、貴社の提案に関心を示した構成企業と提案を調整し、本連携技術開発の支援企業となってもらう必要があります。

2022年12月上旬の面談後～助成申請までは、年始年末をはさむため、DeepStar構成企業との調整の時間がほとんどありません。十分な準備期間を確保するためにも、できるだけ11月のDeepStarダイレクターとの面談の機会をご活用ください。
助成申請・受付の詳細については、後日に日本財団公式ホームページでお知らせします。

（4）助成の決定（2023年4月頃）及び事業の開始

参考資料