2023.01.13

海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等推進に係る日本財団－DeepStar連携技術開発助成プログラム申請を開始しました～第1事業期間の技術開発が対象～

日本財団では、今後、地球温暖化対策においても重要な役割を果たすと見込まれる海洋開発に、我が国の企業が積極的に参画できるよう、産学官とも連携し、海洋開発人材の育成を含む総合的な技術力の向上に向けた取り組みを進めています。
日本財団は、2021年12月6日に、世界的な大手エネルギー会社で構成され、海洋石油・天然ガスの技術開発に取り組むコンソーシアム「DeepStar」^{（※注1）}との間で、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等の推進に向けた新たな連携技術開発プログラムにかかる覚書を締結（外部リンク）しました。
この連携技術開発プログラムにおいて、日本財団はDeepStarと共同で、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等に資する技術開発を行う日本企業に対し、総額15億円規模（1,000万米ドル）の支援を行っているところです。
本募集は、2023年6月より開始する第1事業期間の連携技術開発に関する助成申請募集を行うものです。日本財団は、本プログラムの支援によって、日本企業がDeepStarコアメンバー^{（※注2）}と共同開発した機器、装置または設備を実用化し、製品またはこれを用いたサービスとして世界的な大手エネルギー会社に提供することで、我が国の海洋開発人材の活躍の場が広がることを期待しています。

注1：DeepStarとは、上流企業と呼ばれるChevron（米国）、Shell（英国）、Equinor（ノルウェー）など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。DeepStar（外部リンク）
注2:DeepStarコアメンバーとは、Chevron社（アメリカ）、Equinor社（ノルウェー）、Shell社（イギリス）、ExxonMobil社（アメリカ）、TotalEnergies社（フランス）、Petrobras（ブラジル）等、DeepStarを構成するエネルギー企業

申請受付期間（全て日本時間）

申請受付開始：2023年1月14日（土）11:00
申請受付終了：2023年2月14日（火）17:00（厳守）

対象となる団体

自社の技術の強みを活かし、DeepStarコアメンバーと共同開発した機器、装置または設備を、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等^{（※注3）}を推進するために、自ら製品化して販売またはこれを用いてサービスを提供する事業を行う意思がある日本法人の企業。

これまでのエネルギー分野における経験、企業規模は問いません。新規参入を目指すスタートアップ企業からの提案も歓迎します。

注3：再生可能エネルギーの利用、二酸化炭素回収・利用・貯留、化石燃料から脱炭素燃料の製造等

対象となる技術開発の内容

本募集の趣旨に沿ったもので、以下に該当するものを対象とします。

DeepStarコアメンバーと連携して、技術開発を行い（毎月1回の会議で進捗状況の報告及び議論を英語で行う）、当該技術を用いた製品製造・事業化の意思があること
海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等を推進する技術開発であって、以下に該当するものであること
- 油層の熱エネルギーを用いた地熱発電関連技術（再生可能エネルギー）
- 風力・潮力等の再生可能エネルギーを用いた洋上石油・ガス生産施設への電力供給関連技術（再生可能エネルギー）
- 生産施設における高効率可燃ガス除去・再注入関連技術（温室効果ガス削減）
- CCS（二酸化炭素回収・貯留）またはCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）関連技術（温室効果ガス削減）
- 洋上施設における炭化水素または再生可能エネルギーからの水素製造関連技術（温室効果ガス削減／再生可能エネルギー）
- 炭化水素の流出防止にかかるモニタリング及び拡散シミューレーション関連技術（海洋環境保全）
- 随伴水の処理関連技術（海洋環境保全）
- 無人施設におけるロボットを用いたモニタリング等の安全関連技術（労働環境の安全性向上）