「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指して 日本財団と木更津市が災害対策事業に関する協定を締結

日本財団は自治体と連携し、災害対策基本法に定める「災害予防」、「災害応急対
策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指し、地域防災計画をはじめと
した災害対策の充実と公益の増進に資することを目的に、災害対策拠点プロジェクトを実施します。同プロジェクトは、近年頻発化、激甚化する国内の自然災害に対応するため、災害発生前から公助を補う民間共助の枠組みを準備し、発災時には、迅速に被災地を支援する体制を構築するものです。
この度、千葉県木更津市に拠点を設置することとなり、2023年3月27日（月）に木更津市役所にて「災害対策拠点事業に関する協定」締結式が行われ、渡辺芳邦市長、田中幸子副市長、日本財団専務理事前田晃が出席。拠点の整備・運営・活用等を加速させ、地域防災力を高めるための協定が締結されました。木更津市は佐賀県大町町に続き、2例目の拠点整備自治体です。

この拠点は、平時は訓練・研修の場として、小型重機やチェーンソーの操作方法、家屋復旧のための床、壁、屋根の再生方法など専門的な技術の実技研修や、水害、地震、台風等の様態別の災害対策、災害関連法制度等を学ぶことができます。加えて、防災備蓄倉庫や、災害復旧に必要な小型重機やダンプ、資機材の格納庫としての機能も有します。
また、有事の際には、行政や社協、様々なスキルを持った支援者が情報共有や資機材補給のために集まり、被災地支援の拠点基地となることを想定しています。

登壇者コメント

木更津市 渡辺市長

本市は2019年に台風災害を経験し、職員を始め、市民の方も災害に対する意識が変わったと感じています。市としても災害対策に関する拠点の確保が課題となっており、この度日本財団と連携できることを心強く思っております。当市の防災力の強化を拡充するだけでなく近隣の市民、行政の方にも使っていただける拠点を目指し、災害に強いまちづくりを進めて参ります。

日本財団 専務理事 前田

木更津市と協力し、迅速に災害復旧・支援ができるために必要な物資、資機材、研修プログラムなどを協議し、平時は技術を習得できるトレーニングの拠点を整備し、防災力向上並びに、近隣被災地への支援拠点となり、共助を進める場としていきたいと考えています。

日本財団は今後、全国15カ所に災害対策拠点の整備を進めていき、それぞれの地域で抱える災害リスクや想定される支援ニーズに柔軟に対応できるよう備えていきます。