令和6年能登半島地震NPO等への助成金事業募集及び寄付の受付開始

令和6年能登半島地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本財団では、1月2日より日本財団担当者および連携協定を締結^※する災害NPOなど10を超える団体が先遣隊として被災地（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市）入り、生活再建に向けた支援及び必要な支援の調査を開始しています。現在は、不通となっている道路の通行確保に向けた小型重機による活動、倒壊家屋への対応、物資の支援等を行っており、引き続き被災地のニーズに応じた支援策を拡充していく考えです。
一人でも多くの方のご協力をいただくため、以下､①新たなNPO等の確保及び②寄付の受付開始について広くご周知いただけますようお願い致します。

①被災地ニーズに合った活動のできるNPO等への助成金事業募集開始

現地機関や支援組織等との連携、受入実態が確認できるNPO等で、下記の活動を行う団体を対象に助成事業募集を開始しています。

• 被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
• 専門的な技能や資格に基づく NPO 等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
• 要配慮者（障害者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
• 申請時において、今後の活動が予定されている事業

その他募集期間、活動対象期間等の募集要項については以下をご参照ください。

②「災害復興支援特別基金」へのご寄付のお願い

本支援活動にかかる資金はボートレースの売上による交付金と、広く一般からの寄付で実施しております。ご寄付いただける場合は以下のURLをご案内ください。

なお、1月1日から5日間で合計73,062件/111,634,481円のご寄付の申し込みを頂いております。お預かりしたご寄付の報告は、公式サイトで発信してまいります。

日本財団へのご寄付の特徴

日本財団としての間接経費や人件費は一切頂いておりません。
（クレジットカード寄付による手数料などを除く）

現地で支援活動を行う団体への支援金として活用致します。
寄付には支援金と義援金があります。支援金は民間のNPOなど災害の現場で人命救助やインフラの復旧、物資の提供などに速やかに役立てられるのが特徴で、一方義援金は被災地での救命や復旧活動には使われず、義援金分配委員会によって被災者に配布されますが、被災者の手元に届くまでには時間がかかることもあります。被災者にきめ細かい支援が必要な現段階では、支援金の必要性が高いことをご周知頂きたくお願い申し上げます。