日本財団18歳意識調査結果 第60回テーマ「GDP・新NISA・モビリティ」日本の将来に7割が不安 高齢者の運転免許返納義務化に8割が賛成

日本財団は昨年12月、「GDP・新NISA・モビリティ」をテーマに60回目の18歳意識調査を実施しました。
IMF（国際通貨基金）がわが国のGDP（国内総生産）について世界3位から4位への転落を予測するなど、国力の陰りが見られる日本の将来に対し1000人の回答者の約7割が「不安がある」と答え、6割は自分の将来についても「不安がある」としています。
今年1月にスタートした新NISA制度（少額投資非課税制度）については4割以上が「知っていた」と回答、投資による資産形成についても4割以上が「関心がある」と答え、魅力ある投資先として男性は先進国の外国株式、女性は国内株式を高く評価する傾向が出ています。
将来の自動車やモビリティ（ヒトやモノの移動）に関する質問では、期待のトップが「事故の減少」、次いで「道路渋滞の解消」、「移動による環境負荷の低減」が続いています。逆に不安を感じる事項としては「高齢者による事故の増加」が4割近くを占め、一定年齢に達したら免許返納を義務化する案に7割近くが「賛成」と答えています。

第60回「GDP・新NISA・モビリティ」結果の概要

  • 日本の名目GDPランキングの転落見通しを踏まえた将来についての不安：
    • 日本の将来
      • 不安がある 70.8%
      • 不安はない 12.7%
      • 特に何も感じない 16.5%
    • 自分の将来
      • 不安がある 62.9%
      • 不安はない 19.9%
      • 特に何も感じない 17.2%
        • ※不安があるは「不安がある」「少し不安がある」の合計、不安はないは「不安はない」「あまり不安はない」の合計。
  • 新NISA制度開始についての認知：
    • 知っていた 44.0%
    • 知らなかった 56.0%
      • ※知っていたは「具体的な内容を含め、新NISA制度が始まることを知っていた」「具体的な内容は知らないが、新NISA制度が始まることは知っていた」の合計。
  • 高齢者の免許返納義務化についての考え：
    • 一定の年齢に達したら免許返納を義務化
      • 賛成 77.2%
      • 反対 8.3%
        • ※賛成は「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計、反対は「反対」「どちらかといえば反対」の合計。

調査結果抜粋

18歳意識調査の棒グラフ。「日本の将来についての不安」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=1,000）で「不安がある」と答えた人は30.1%。「少し不安がある」と答えた人は40.7%。「あまり不安はない」と答えた人は10.3%。「不安はない」と答えた人は2.4%。「特に何も感じない」と答えた人は16.5%。男性（n=514）で「不安がある」と答えた人は32.3%。「少し不安がある」と答えた人は38.3%。「あまり不安はない」と答えた人は10.5%。「不安はない」と答えた人は3.3%。「特に何も感じない」と答えた人は15.6%。女性（n=486）で「不安がある」と答えた人は27.8%。「少し不安がある」と答えた人は43.2%。「あまり不安はない」と答えた人は10.1%。「不安はない」と答えた人は1.4%。「特に何も感じない」と答えた人は17.5%
日本の将来についての不安
18歳意識調査の棒グラフ。「投資による資産形成への関心」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=1,000）で「関心がある」と答えた人は14.4%。「どちらかといえば関心がある」と答えた人は27.0%。「どちらでもない」と答えた人は13.6%。「どちらかといえば関心がない」と答えた人は15.7%。「関心がない」と答えた人は29.3%。男性（n=514）で「関心がある」と答えた人は15.8%。「どちらかといえば関心がある」と答えた人は29.6%。「どちらでもない」と答えた人は14.4%。「どちらかといえば関心がない」と答えた人は15.0%。「関心がない」と答えた人は25.3%。女性（n=486）で「関心がある」と答えた人は13.0%。「どちらかといえば関心がある」と答えた人は24.3%。「どちらでもない」と答えた人は12.8%。「どちらかといえば関心がない」と答えた人は16.5%。「関心がない」と答えた人は33.5%。
投資による資産形成への関心
18歳意識調査の棒グラフ。「高齢者の免許返納義務化」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=1,000）で「賛成」と答えた人は48.7%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は28.5%。「どちらともいえない」と答えた人は14.5%。「どちらかといえば反対」と答えた人は4.9%。「反対」と答えた人は3.4%。男性（n=514）で「賛成」と答えた人は47.5%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は27.0%。「どちらともいえない」と答えた人は15.4%。「どちらかといえば反対」と答えた人は5.4%。「反対」と答えた人は4.7%。女性（n=486）で「賛成」と答えた人は50.0%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は30.0%。「どちらともいえない」と答えた人は13.6%。「どちらかといえば反対」と答えた人は4.3%。「反対」と答えた人は2.1%。
高齢者の免許返納義務化

調査概要

第60回「GDP・新NISA・モビリティ」

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2023年12月1日（金）～12月4日（月）
調査手法 インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。

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18歳意識調査担当

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