笹川陽平会長がミャンマーの民族和解に向け政府代表に

日本財団会長の笹川陽平が2月19日、日本政府から「ミャンマー国民和解に関し関係国政府等と交渉するための日本政府代表」に任命されました。日本政府の代表としてミャンマー政府や少数民族、外国政府などと接触し、ミャンマー政府と少数民族との和解を目指します。常任で任期の定めのない特別職国家公務員となります。

同日の閣議で決定され、菅義偉官房長官は会見で「ミャンマー政府と少数民族の和解の進展が見込まれる中、笹川会長を政府代表に任命することで、和解プロセス進展のための働き掛けを行っていく」と述べました。

日本財団では軍政時代からハンセン病の制圧や学校建設など支援策を進めてきました。会長の笹川は昨年6月、政府のミャンマー少数民族福祉向上大使の委嘱を受け、少数民族地域への米や医薬品の支援などを独自に進めています。

同様のケースとしてはスリランカの平和構築・復興に関連して元国連事務次長の明石康氏が2002年、政府代表に任命されたことがあります。

日本財団のミャンマーにおける支援策については、特集「すべてのミャンマーの人々とともに」をご覧下さい。