日本財団自殺意識調査 報告書を公開県別・市区町村別の自殺念慮などを集計 3月の自殺対策強化月間に合わせて

日本財団は、2016年の自殺対策基本法の改正を受けて、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」をスタートし、生きることの包括的な支援としての自殺対策を推進しています。3月から始まる自殺対策強化月間に合わせて、自殺意識調査報告書を公開します。

本報告書は、2016年8月2日～8月9日に調査を行い9月に発表（速報）した日本財団自殺意識調査の詳細報告書です。今回は日本全国の自殺念慮・自殺未遂経験について分析した全国編、3月中旬に都道府県別・市区町村別（※）に自殺念慮・自殺未遂の経験を集計した資料編を公開します。

2016年4月に自殺対策基本法が改正され、すべての都道府県・市区町村に自殺対策の計画づくりが義務化されました。本調査が、様々な自殺に関する統計資料とあわせて、本意識調査に関するデータが基礎情報として、広く活用されることを望みます。調査結果は公式サイトで公開します。

  • 本調査で、50人以上の有効回答があった168市区町村が対象。

日本財団自殺意識調査報告書 全国編概要

  1. 日本全国の自殺に関する経験（自殺念慮、自殺未遂、身近な人の自殺）
  2. 自殺念慮・自殺未遂のリスク（自殺念慮・自殺未遂のリスクが高い人の特徴、若年層（20～39歳）の自殺念慮・自殺未遂のリスク、自殺の危機要因（自殺リスクを高める要因）、自殺の抑制要因（自殺リスクを抑える要因）
  3. 自殺念慮・自殺未遂への対処方法（自殺念慮・自殺未遂を思いとどまった理由、相談について）

調査結果はこちらをご覧ください。

日本財団自殺意識調査報告書 都道府県編概要

  1. 県別の自殺念慮・自殺未遂率と自殺率の関係
  2. 市区町村別の自殺念慮・自殺未遂率と自殺率の関係（人口規模の大きい168市区町村）
  3. 県別プロファイル（県別・市区町村別の自殺念慮・自殺未遂、原因等）
  • 上記目次は変更する場合があります。
  • 都道府県編は、3月中旬に公開します。

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日本財団 国内事業開発チーム

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芳川、服部
電話
03-6229-5254