ローマ法王に差別をなくすための協力要請「“ハンセン病”をネガティブに使わないように」ハンセン病回復者団体とWHO大使・笹川陽平が署名文書を送付

ローマ法王は10月1日にバチカンで行われたイタリア紙(※)のインタビューの中で、「ご機嫌取りは教皇制度のハンセン病」と発言しました。これに対し、世界のハンセン病回復者団体(9カ国10名)の代表者と世界保健機関(WHO)のハンセン病制圧大使、日本政府のハンセン病人権啓発大使を務める笹川陽平(日本財団会長)は、「腐敗や罪の暗喩として“ハンセン病”を用いることは、ハンセン病回復者が直面する社会的、経済的、心理的な差別につながる。“ハンセン病”を悪いイメージの暗喩として使用しないで欲しい」「2014年の世界ハンセン病デー(毎年1月最後の日曜日)に、ローマ法王とカトリック教会からハンセン病患者・回復者に対する社会的偏見と差別を終わらせるための強いメッセージの発信をお願いしたい」といった内容の署名文書を、本日付けでバチカンの教皇庁に郵送しましたのでお知らせいたします(別添参照 PDF/291KB)。

  • ローマ法王は今年6月に「キャリア主義はハンセン病である」と、“ハンセン病”を悪いものの象徴とした発言をされました。それに対し笹川は6月13日に遺憾の意を表した書簡を送り、バチカンの教皇庁から6月27日付けで「ハンセン病の差別に関する重要な問題を認知し、差別をなくするための働きを続ける」という返答がありました。
  • 2010年12月に国連総会で採択されたハンセン病差別撤廃決議と「ハンセン病差別撤廃のための原則及びガイドライン」は、差別的な言葉の使用を排除し、メディアや宗教指導者を含む社会の指導者に対して差別撤廃のために行動するよう求めています。
  • イタリア紙(la Repubblica)の記事はこちらからご覧になれます

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