福祉施設等整備事業における建設工事費高騰への追加助成の募集について
募集は終了しました
日本財団が建設工事に対し助成した福祉施設等に対し、建設工事費の高騰による影響を受け建設工事に係る契約が締結できない事業に対する一部追加助成を行います。
対象事業
本募集の対象となる事業は、日本財団が次のとおり助成した福祉施設等の整備事業で、且つ2.の助成の要件を満たす事業とします。新規の事業は対象となりません。
2020年度事業、2021年度事業、2022年度事業として助成決定した事業のうち、みらいの福祉施設建築プロジェクト、もう一つの家プロジェクト、子ども第三の居場所、障害者就労支援施設整備事業、児童福祉施設整備事業、日本財団補助施設の修繕・改造事業として決定した事業等
- ※ ただし、2022年度事業は2022年12月12日までに助成契約を締結した事業
募集要項の詳細はこちらをご確認ください。
お問い合わせ
日本財団 公益事業部
(みらいの福祉施設建築プロジェクト、もう一つの家プロジェクト、障害者就労支援施設整備事業、児童福祉施設整備事業日本財団補助施設の修繕・改造事業)
- メールアドレス:koueki_jigyoubu@ps.nippon-foundation.or.jp
日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
(子ども第三の居場所事業)
- メールアドレス:100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp