2023年8月実行予定の貸付が決定「一般設備資金」及び「低・脱炭素船舶建造資金」の合計額で24億700万円の貸付を決定

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、7月3日～4日の期間に、日本財団ビルにおいて2023年度造船関係事業「第2回一般設備資金」と、船主向けの無利子融資制度である「第2回低・脱炭素船舶建造資金（設備資金）」の借入申し込みの受付業務を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、今回の低・脱炭素船舶建造資金の申し込みは、海事産業強化法に基づく「特定船舶導入計画」認定を受けた特定船舶の建造にかかるものでした。

第2回 一般設備資金貸付

2件 10億1,100万円  （前年度第2回設備資金 8億4,980万円）

第2回 低・脱炭素船舶建造資金貸付

2件 13億9,600万円（今年度からの新規制度です）

合計貸付額

4件 24億700万円

貸付実行予定日

8月22日（一般設備資金および低・脱炭素船舶建造資金とも）